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| 犯罪被害者保護法に基づく「損害賠償命令制度」 |
2022(令和4)年9月14日 |
民事 |
| 会社代表者と会社・取締役間の訴訟における会社代表者の特則 |
2021(令和3)年10月4日 |
民事 |
| 交通事故における被害者の加害者に対する損害賠償請求権に関し、保険会社が被害者に対し損害保険金を支払ったことによる保険会社の請求権代位、及び被害者が損害保険金を受領したことによる損益相殺 |
2021(令和3)年9月13日 |
民事 |
| 失踪宣告（失踪の宣告）と行政処分としての「認定死亡」 |
2021(令和3)年7月6日 |
民事 |
| 破産債権の調査において、破産債権の額、又は優先的破産債権、劣後的破産債権、もしくは約定劣後破産債権であるかどうかについて、破産管財人が認めず、又は届出した破産債権者が異議を述べた場合、当該破産債権を有する破産債権者の取り得る「破産債権査定申立て」 |
2021(令和3)年6月11日改訂 |
民事 |
成年年齢が２０２２（令和４）年４月１日から、現在の２０才から１８才に引き下げられます。
女性の婚姻開始年齢が２０２２(令和４)年４月１日から、現在の１６才から１８才に引き上げられます。 |
2021(令和3)年5月24日 |
民事 |
| 不動産登記法に基づく仮登記及び仮登記を命ずる処分 |
2021(令和3)年2月15日 |
民事 |
| 民事保全法に基づく仮差押えないし仮処分に対し債務者が取り得る手段の１つの起訴命令申立 |
2021(令和3)年2月9日 |
民事 |
| 間接強制 |
2020(令和2)年12月24日 |
民事 |
| 給料等債権の差押の範囲（差押禁止債権） |
2020(令和2)年12月5日 |
民事 |
| 「公益通報者保護法」による「公益通報」と「内部通報・内部告発」について |
2020(令和2)年8月24日 |
民事 |
| 契約締結上の過失 |
2020(令和2)年5月31日 |
民事 |
個人保証の制限（保護）－その２
個人保証の保証契約締結時及び保証契約締結後の情報提供義務 |
2020(令和2)年2月19日 |
民事 |
個人保証の制限（保護）－その１
事業に係る債務について、個人保証人を保護するための「保証の方式制限」規定、及び極度額の定めのない個人の根保証契約は無効になること等について |
2022(令和4)年2月4日改訂 |
民事 |
| 民法改正による請負契約に関する規律の改正
（報酬請求に関する事項、請負人の担保責任に関する事項、住宅の品質確保の促進等に関する法律、解除に関する事項） |
2019(令和元)年12月21日 |
民事 |
| 民法改正による賃貸借契約に関する規律の改正
（賃借物の修繕、賃貸不動産の譲渡の場合のルールの明確化、賃借人の原状回復義務及び収去義務等の明確化、敷金のルールの明確化、賃貸借契約の債務保証に関するルール） |
2019(令和元)年12月16日 |
民事 |
| 民法改正による消費貸借契約に関する規律の改正 （諾成的消費貸借契約、利息、引渡義務、返還時期に関する事項） |
2019(令和元)年12月12日 |
民事 |
| 民法改正による売買契約に関する規律の変更
（契約不適合責任として、損害賠償請求、契約解除の他に追完請求の修補請求、代替物引渡請求、そして代金減額請求が新設されました。目的物の種類又は品質に関する契約不適合の場合１年以内の契約不適合の通知が必要になります。） |
2022(令和4)年1月18日改訂 |
民事 |
| 民事訴訟における弁論主義(対立概念・職権探知主義) |
2019(令和元)年8月5日 |
民事 |
| 相続させる旨の遺言等により承継された不動産や債権等の財産についての登記等による対抗要件に関し，民法が改正され，法定相続分を超える部分の財産の承継については，登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することが出来なくなりました。 |
2019(令和元)年8月2日 |
民事 |
| 事業用定期借地権 |
2021(令和3)年4月30日改訂 |
民事 |
| 改正された消費者契約法により、無効とされる消費者契約の条項 |
2023(令和5)年5月2日改訂 |
民事 |
| 定型約款に関する民法の改正 |
2019(令和元)年6月3日 |
民事 |
| 民法の法定利率及び商法の商事法定利率（遅延損害金の利率）の改正民法による変更
（改正民法の施行は２０２０年４月１日からです。） |
2020(令和2)年8月5日改訂 |
民事 |
| 有価証券無効宣言公示催告及び除権決定 |
2019(平成31)年1月10日 |
民事 |
| 民事訴訟における立証活動で有用な「内容証明郵便」と「配達証明(郵便)」のセット |
2019(平成31)年1月1日 |
民事 |
| 抵当権の担保する被担保債権が免責許可決定の効力を受けた場合における当該抵当権自体の消滅時効は２０年です。 |
2018(平成30)年8月12日 |
民事 |
| 建物賃貸借契約に基づく敷金について、第三者から差押えがあった場合の賃貸人の対応方法 |
2018(平成30)年3月7日 |
民事 |
| 所謂「代替的作為債務」(たとえば建物収去債務など)や「不作為債務」を、債務者が履行しない場合における「代替執行」(民事執行法１７１条) |
2018(平成30)年2月26日 |
民事 |
| 交通事故による営業車(緑ナンバートラック、タクシー等)の休車損害(休車損) |
2018(平成30)年2月7日 |
民事 |
| 弁護士費用と法テラスの民事法律扶助 |
|
民事 |
建物明渡の強制執行を申し立てる場合に、同時に建物内にある残置動産に対して動産差押申立をするか否かについて
特にいわゆる「ゴミ屋敷」の建物明渡の強制執行に関して |
2017(平成29)年7月10日 |
民事 |
| 福祉型ないし後見型の「民事信託」ないし「個人信託」 |
2017(平成29)年4月24日 |
民事 |
| 労働審判手続制度 |
2021(令和3)年1月8日改訂 |
民事 |
| 最高裁判所の判例変更により，遺産の普通預貯金等は，遺産分割前に相続人が個別に自己の法定相続分に応じて金融機関に対して払戻請求ができなくなりました。それに対応して，２０１９年７月１日から改正民法により，各相続人は遺産分割が終わる前でも，一定の範囲で遺産である預貯金の払戻しを受けることができるようになります。 |
2019(平成31)年2月28日改訂 |
民事 |
| 従業員が会社の事業の執行について不法行為をした場合の、会社の「使用者責任」による不真正連帯債務としての損害賠償責任 | 2016(平成28)年10月12日 |
民事 |
| 当方に支払い義務がないのに相手方から金銭の支払いを請求されている場合の対抗手段としての「債務不存在確認訴訟」 | 2016(平成28)年4月25日 |
民事 |
| 動産売買先取特権に基づく債権回収について | 2016(平成28)年3月29日改訂 |
民事 |
| 従業員にお金を貸したときに，月々の従業員の給料から天引きで返済してもらう方法 | 2015(平成27)年7月17日 |
民事 |
| 債権差押における転付命令のメリット・デメリット |
2015(平成27)年6月8日 |
民事 |
| 「通常共同訴訟」と「同時審判の申出」，並びに「訴えの主観的予備的併合」について |
2015(平成27)年5月12日 |
民事 |
| 簡易裁判所の「訴え提起前の和解」(起訴前の和解・即決和解) |
2015(平成27)年2月5日 |
民事 |
| 債務者の所有する自宅の土地・建物が競売された場合、債務者と同居している債務者の親族は自宅の土地・建物を競落できる |
2014(平成26)年11月17日 |
民事 |
| 反社会的勢力(暴力団等)の不当要求への対応 |
2014(平成26)年9月26日 |
民事 |
| 離婚前における子供の引き渡し |
2014(平成26)年4月2日 |
民事 |
| 不動産競売執行手続内の不動産の引渡命令 |
2014(平成26)年1月11日 |
民事 |
| 個人企業の会社の代表者が交通事故で死亡した場合，会社の代表者個人の損害賠償請求の外に，会社の損害(会社に固有の損害が生じた場合の会社の損害・いわゆる企業損害)を請求できるか？ |
2024(令和6)年3月26日改訂 |
民事 |
| 休日労働における振替休日と割増賃金 |
2013(平成25)年11月30日 |
民事 |
| 未消化有給休暇の取扱い |
2013(平成25)年11月30日 |
民事 |
| 土地・建物の表題(表示)登記と所有権保存登記 |
2013(平成25)年11月12日 |
民事 |
| 扶養について |
2022(令和4)年3月26日改訂 |
民事 |
| 共有不動産の管理・処分及び共有物分割 |
2020(令和2)2月9日改訂 |
民事 |
| 配偶者に不貞行為があった場合に、不貞行為をした配偶者に対し離婚請求と慰謝料請求をする方法、そして、不貞行為の相手方に対しても同時に慰謝料請求をする方法 |
2013(平成25)年8月19日 |
民事 |
| 休みの店の駐車場に無断で車を駐車した場合の損害賠償額 |
2013(平成25)年7月20日 |
民事 |
| 解雇予告と解雇理由証明書 |
2013(平成25)年7月16日 |
民事 |
| 整理解雇の４つの基準 |
2013(平成25)年7月16日 |
民事 |
| 交通事故における重大な損害ないし死亡事故による損害賠償請求をするについて訴訟をすることが相当有利なことについて |
令和2年7月1日改訂 |
民事 |
| 不貞行為をした配偶者の相手方は不貞行為をした配偶者に対し求償請求ができる。 |
2013(平成25)年7月4日 |
民事 |
| 婚姻関係が破綻した後の配偶者以外の異性との男女関係は不貞行為ではない |
2013(平成25)年4月6日改訂 |
民事 |
| 障害者，高齢者，児童に対する虐待防止制度の比較 |
2012(平成24)年9月1日 |
民事 |
| 公道に至るための他の土地の通行権(囲繞地(いにょうち)通行権) |
2012(平成24)年7月25日 |
民事 |
| 不法原因給付は，返還請求することが出来ない。 |
2012(平成24)年5月14日 |
民事 |
| 訴訟における訴訟費用の請求について |
2012(平成24)年5月10日 |
民事 |
| 貸付金の確実な返還請求方法 |
2012(平成24)年2月27日 |
民事 |
| 会社を退職した後，従前勤務していた会社と同じ業務の新会社を設立する場合の注意点 |
2011(平成23)年10月17日 |
民事 |
| 訴訟上の和解について |
2020(令和2)年5月25日改訂 |
民事 |
| 東日本大震災や阪神大震災等の地殻変動による土地表面の水平移動と土地の筆界の移動 |
2011(平成23)年4月12日 |
民事 |
| 夫の借金について妻は原則として支払義務がない(借金と日常家事債務との関係) |
2011(平成23)年4月12日 |
民事 |
| 自己破産について |
2017(平成29)年4月10日改訂 |
民事 |
| スナック，クラブ，飲食店，ホテルの「つけ」の１年の消滅時効は，改正民法により２０２０(令和２)年４月１日から５年になりました。 |
2020(令和2)年5月21日改訂 |
民事 |
| 割賦販売法 |
2010(平成22)年10月27日 |
民事 |
| 特定商取引法 |
2010(平成22)年10月27日 |
民事 |
| 金融商品取引法 |
2010(平成22)年10月27日 |
民事 |
身元保証契約は最大限５年の効力しかありません。
個人の身元保証契約は，極度額を定めないと無効になります。（２０２０（令和２）年４月１日から） |
2021(令和3)年9月30日改訂 |
民事 |
| 遺産分割において，ある財産が遺産であるかどうか争いがある場合（遺産確認請求訴訟） |
2020(令和2)年8月3日改訂 |
民事 |
| 交通事故と交通事故紛争処理センターについて |
2020(令和2)年5月9日改訂 |
民事 |
| 交通事故の損害賠償請求権の消滅時効について |
2019(平成31)年4月13日改訂 |
民事 |
| 賃借権の時効取得 |
2010(平成22)年4月15日 |
民事 |
| 隣人が，越境してブロック塀を造り始めたときの対処法(土地所有権確認訴訟と妨害排除請求訴訟(妨害物収去土地明渡訴訟)そして工事禁止の仮処分) |
2013(平成25)年8月23日改訂 |
民事 |
| 経営承継円滑化法と民法特例 |
2019(平成31)年3月11日改訂 |
民事 |
| 占有移転禁止の仮処分 |
2009(平成21)年7月2日 |
民事 |
| 児童のけんかによる怪我 |
2009(平成21)年4月20日 |
民事 |
| 民事再生法による民事再生 |
2008(平成20)年7月11日 |
民事 |
| 不在者の財産管理人と取得時効による所有権移転登記手続請求訴訟 |
2008(平成20)年6月30日 |
民事 |
| セクシャルハラスメント |
2007(平成19)年6月6日 |
民事 |
| 官地と民地の境界確定－境界確定訴訟，筆界特定制度，所有権確認訴訟，不動産の時効取得 |
2021(令和3年)年2月7日改訂 |
民事 |
| 下請法(下請負代金支払遅延等防止法)について |
2006(平成18)年7月30日 |
民事 |
| 個人情報保護法について |
2005(平成17)年6月17日 |
民事 |
| 支払督促手続 |
2004(平成16)年5月8日 |
民事 |
| 強制執行するには－不動産差押・債権差押・動産差押などをするために必要なもの(債務名義) |
2022(令和4)年10月27日改訂 |
民事 |
| 親の法的責任 |
2004(平成16)年4月21日 |
民事 |
| 製造物責任 |
2004(平成16年)1月5日 |
民事 |
| 少額訴訟の手続きについて |
2019(令和元)年7月22日改訂 |
民事 |
| 民事介入暴力への対応(暴力団に応待するやり方) |
2003(平成15)年4月25日 |
民事 |
| 時効－取得時効，消滅時効 |
2020(令和2)年8月27日再改訂 |
民事 |
| 配偶者や元配偶者及び元恋人からの暴力に対する対策(ドメスティック・バイオレンス防止法，ストーカー行為規制法について) |
2017(平成29)年12月22日改訂 |
民事 |
| 成年後見制度について |
2019(令和元)年11月9日改訂 |
民事 |
| サラ金・クレジット業者の取立ての制限 |
2001(平成13)年 |
民事 |
| サラ金・クレジットの債務整理 |
2001(平成13)年 |
民事 |
| 個人債務者再生手続について |
2022(令和4)年7月12日再改訂 |
民事 |
| クーリングオフ及び消費者契約法による取消について |
2023(令和5)年5月2日改訂 |
民事 |
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| 少年法に関する実務的整理メモ |
2022(令和4)年12月10日 |
親族 |
成年年齢が２０２２（令和４）年４月１日から、現在の２０才から１８才に引き下げられます。
女性の婚姻開始年齢が２０２２(令和４)年４月１日から、現在の１６才から１８才に引き上げられます。 |
2021(令和3)年5月24日 |
親族 |
| 給料等債権の差押の範囲（差押禁止債権） |
2020(令和2)年12月5日 |
親族 |
| ２０２０（令和２）年４月１日施行の改正民法により、特別養子縁組の養子候補者の上限年齢の引上げ等や特別養子縁組の成立手続の見直しがなされました。 |
2020(令和2)年10月28日 |
親族 |
| 養子縁組で、自分の子供(実子)を養子にすることができるか。 |
2018(平成30)年6月22日 |
親族 |
| 弁護士費用と法テラスの民事法律扶助 |
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親族 |
| 養育費・婚姻費用の計算方法について |
2017(平成29)年11月16日 |
親族 |
| 外国籍の人と婚姻した日本人がその外国籍の配偶者と離婚する場合の、国際裁判管轄と離婚の準拠法(渉外離婚)(国際離婚) |
2021(令和3)年1月16日改訂 |
親族 |
日本人が外国籍の人と結婚して生まれた子供の国籍ー
「重国籍」と「日本国籍の選択」 |
2017(平成29)年10月13日 |
親族 |
| 福祉型ないし後見型の「民事信託」ないし「個人信託」 |
2017(平成29)年4月24日 |
親族 |
成年後見制度の利用の促進に関する法律について
成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について |
2016(平成28)年11月28日 |
親族 |
| 養子が、離縁後に、養子になっていたときの養親の氏(うじ)を称する方法 |
2015(平成27)年1月8日 |
親族 |
| 未成年子の養育費の増額請求方法、及び、減額請求方法 |
2014(平成26)年6月18日 |
親族 |
| 離婚前における子供の引き渡し |
2014(平成26)年4月2日 |
親族 |
| 「嫡出否認訴訟」と「親子関係不存在確認訴訟」と「父を定める訴訟」 |
2024(令和6)年3月12日改訂 |
親族 |
| 相続人に未成年者がいて，その親も相続人であるような場合は，その未成年者に特別代理人の選任が必要です。 |
2013(平成25)年12月10日 |
親族 |
| 扶養について |
2022(令和4)年3月26日改訂 |
親族 |
| 配偶者に不貞行為があった場合に、不貞行為をした配偶者に対し離婚請求と慰謝料請求をする方法、そして、不貞行為の相手方に対しても同時に慰謝料請求をする方法 |
2013(平成25)年8月19日 |
親族 |
| 不貞行為をした配偶者の相手方は不貞行為をした配偶者に対し求償請求ができる。 |
2013(平成25)年7月4日 |
親族 |
| 婚姻関係が破綻した後の配偶者以外の異性との男女関係は不貞行為ではない |
2013(平成25)年4月6日改訂 |
親族 |
| 死亡した配偶者の父母・兄弟姉妹等と縁を切る「姻族関係終了の意思表示」 |
2013(平成25)年3月20日 |
親族 |
| 親権の喪失，親権の停止，管理権の喪失 |
2012(平成24)年9月10日 |
親族 |
| 障害者，高齢者，児童に対する虐待防止制度の比較 |
2012(平成24)年9月1日 |
親族 |
| 離縁の方法 |
2012(平成24)年5月23日 |
親族 |
| 不法原因給付は，返還請求することが出来ない。 |
2012(平成24)年5月14日 |
親族 |
| 離婚事件の裁判管轄について |
2021(令和3)年1月18日改訂 |
親族 |
| 離婚(あるいは別居)後に，子供との面会交流を求める方法 |
2016(平成28)年3月21日改訂 |
親族 |
| 結婚している男性又は女性が「離婚したら結婚する。」と約束しても，その婚姻約束は無効です。 |
2011(平成23)年10月25日 |
親族 |
| 離婚して子供の親権者となった場合の子供の氏について |
2011(平成23)年9月8日 |
親族 |
| 夫の借金について妻は原則として支払義務がない(借金と日常家事債務との関係) |
2011(平成23)年4月12日 |
親族 |
| 認知 |
2011(平成23)年2月8日 |
親族 |
| 内縁関係の解消 |
2010(平成22)年12月1日 |
親族 |
| 養子は実親の相続人になれるか？ |
令和2(2020)年10月28日改訂 |
親族 |
| 有責配偶者の財産分与請求と他方配偶者の慰謝料請求 |
2010(平成22)年5月25日 |
親族 |
| 離婚後３００日以内に生まれた前夫以外の男性との子供の戸籍 |
2009(平成21)年12月21日 |
親族 |
| 児童のけんかによる怪我 |
2009(平成21)年4月20日 |
親族 |
| 親権者の変更 |
2009(平成21)年2月16日 |
親族 |
| 未成年の女性(未婚)が子供を産んだ場合の親権者 |
2009(平成21)年1月5日 |
親族 |
| 協議離婚より調停離婚がよい |
2008(平成20)年1月15日 |
親族 |
| 離婚に伴う年金分割 |
2006(平成18年)12月25日 |
親族 |
| 親の法的責任 |
2004(平成16)年4月21日 |
親族 |
| 配偶者や元配偶者及び元恋人からの暴力に対する対策(ドメスティック・バイオレンス防止法，ストーカー行為規制法について) |
2017(平成29)年12月22日改訂 |
親族 |
| 成年後見制度について |
2019(令和元)年11月9日改訂 |
親族 |
| 婚約について |
2001(平成13)年 |
親族 |
| 事実婚(内縁関係)について |
2001(平成13)年 |
親族 |
| 離婚について |
2021(令和3)年5月25日改訂 |
親族 |
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| 失踪宣告（失踪の宣告）と行政処分としての「認定死亡」 |
2021(令和3)年7月6日 |
相続 |
| ２０２０（令和２）年４月１日施行の改正民法により、特別養子縁組の養子候補者の上限年齢の引上げ等や特別養子縁組の成立手続の見直しがなされました。 |
2020(令和2)年10月28日 |
相続 |
| 「相続人の欠格事由」と「推定相続人の廃除」，それに関連する「代襲相続」 |
2020(令和2)年5月13日改訂 |
相続 |
| 相続させる旨の遺言等により承継された不動産や債権等の財産についての登記等による対抗要件に関し，民法が改正され，法定相続分を超える部分の財産の承継については，登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することが出来なくなりました。 |
2019(令和元)年8月2日 |
相続 |
| 配偶者居住権・配偶者短期居住権 |
2021(令和3)年2月2日改訂 |
相続 |
| 相続人以外の被相続人の親族で，無償で被相続人の療養看護等を行って，それにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者(特別寄与者)は，２０１９年７月１日から相続が開始すれば，被相続人の相続人に対し特別寄与者の寄与に応じた額の金銭の支払を請求することができます。 |
2019(平成31)年3月26日改訂 |
相続 |
| 弁護士費用と法テラスの民事法律扶助 |
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相続 |
| 相続開始後のタイムスケジュールと遺産分割 |
2022(令和4)年7月25日改訂 |
相続 |
| 福祉型ないし後見型の「民事信託」ないし「個人信託」 |
2017(平成29)年4月24日 |
相続 |
| 最高裁判所の判例変更により，遺産の普通預貯金等は，遺産分割前に相続人が個別に自己の法定相続分に応じて金融機関に対して払戻請求ができなくなりました。それに対応して，２０１９年７月１日から改正民法により，各相続人は遺産分割が終わる前でも，一定の範囲で遺産である預貯金の払戻しを受けることができるようになります。 |
2019(平成31)年2月28日改訂 |
相続 |
| 生命保険金や死亡退職金の，相続時の取扱いについて |
2016(平成28)年4月14日 |
相続 |
| 単純承認と債務の相続について |
2016(平成28)年4月6日 |
相続 |
| 「祭祀承継」に関する法律問題 |
2016(平成28)年4月14日改訂 |
相続 |
| 遺骨の「散骨」に関する法律問題 |
2015(平成27)年5月20日 |
相続 |
| 遺言無効確認訴訟と、仮に遺言が有効だったときにその遺言が遺留分を侵害する場合の遺留分侵害額請求権の実務的行使方法 |
2019(令和元)年10月18日改訂 |
相続 |
| 改正前の遺留分減殺請求権・改正後の遺留分侵害額請求権の実務的な行使方法とその効果 |
2019(平成31)年2月22日改訂 |
相続 |
| 相続人に未成年者がいて，その親も相続人であるような場合は，その未成年者に特別代理人の選任が必要です。 |
2013(平成25)年12月10日 |
相続 |
| 遺留分の事前放棄 |
2013(平成25)年9月12日 |
相続 |
| 相続における限定承認(限定相続) |
2013(平成25)年4月2日 |
相続 |
| 死亡した配偶者の父母・兄弟姉妹等と縁を切る「姻族関係終了の意思表示」 |
2013(平成25)年3月20日 |
相続 |
| 株式の相続に伴う遺産分割前の株主総会の議決権行使や配当請求について |
2012(平成24)年5月21日 |
相続 |
| 相続人が不存在の場合の特別縁故者への相続財産の分与 |
2023(令和5)年7月28日改訂 |
相続 |
| 被相続人が生きていたときに，その相続人が書いた被相続人の遺産については相続しないとの念書は無効です。 |
2011(平成23)年12月14日改訂 |
相続 |
| 遺言で「相続させる」旨の指定された者が遺言者よりも早く死亡した場合の問題 |
2011(平成23)年8月31日 |
相続 |
遺産分割における特別受益及び寄与分について
特別受益に関して，婚姻期間が２０年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置が２０１９年7月１日から施行されます。(持戻し免除の意思表示の推定) |
2019(平成31)年8月1日改訂 |
相続 |
| 自筆証書遺言の検認申立 |
2020(令和2)年6月6日改訂 |
相続 |
| 遺産分割において，ある財産が遺産であるかどうか争いがある場合（遺産確認請求訴訟） |
2020(令和2)年8月3日改訂 |
相続 |
| 養子は実親の相続人になれるか？ |
令和2(2020)年10月28日改訂 |
相続 |
| 後妻と先妻の子との相続関係の調整 |
2009(平成21)年5月20日 |
相続 |
| 経営承継円滑化法と民法特例 |
2019(平成31)年3月11日改訂 |
相続 |
| 特別縁故者に対する相続財産の分与 |
2023(令和5)年7月28日改訂 |
相続 |
| 相続放棄について |
2023(令和5)年7月28日改訂 |
相続 |
| 遺産分割の方法と遺産分割の期限 |
2024(令和6)年6月17日改訂 |
相続 |
| 相続について |
2020(令和2)年11月14日改訂 |
相続 |
| 遺言 |
2020(令和2)年4月25日改訂 |
相続 |
| 遺留分 |
2019(平成31)年4月19日改訂 |
相続 |
| 事業承継と相続について |
2019(平成31)年3月11日改訂 |
相続 |
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| 定款に退任取締役の退職慰労金に関する規定がなく、株主総会の決議もない場合の、退任取締役の退職慰労金相当額の請求方法 |
2024(令和6)年10月31日 |
会社商売 |
| 顧問契約について |
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会社商売 |
| 会社代表者と会社・取締役間の訴訟における会社代表者の特則 |
2021(令和3)年10月4日 |
会社商売 |
| 交通事故における被害者の加害者に対する損害賠償請求権に関し、保険会社が被害者に対し損害保険金を支払ったことによる保険会社の請求権代位、及び被害者が損害保険金を受領したことによる損益相殺 |
2021(令和3)年9月13日 |
会社商売 |
| 破産債権の調査において、破産債権の額、又は優先的破産債権、劣後的破産債権、もしくは約定劣後破産債権であるかどうかについて、破産管財人が認めず、又は届出した破産債権者が異議を述べた場合、当該破産債権を有する破産債権者の取り得る「破産債権査定申立て」 |
2021(令和3)年6月11日改訂 |
会社商売 |
| ２０１９（令和元）年の会社法改正について |
2021(令和3)年5月31日 |
会社商売 |
| 不動産登記法に基づく仮登記及び仮登記を命ずる処分 |
2021(令和3)年2月15日 |
会社商売 |
| 民事保全法に基づく仮差押えないし仮処分に対し債務者が取り得る手段の１つの起訴命令申立 |
2021(令和3)年2月9日 |
会社商売 |
| 間接強制 |
2020(令和2)年12月24日 |
会社商売 |
| 給料等債権の差押の範囲（差押禁止債権） |
2020(令和2)年12月5日 |
会社商売 |
| 「公益通報者保護法」による「公益通報」と「内部通報・内部告発」について |
2020(令和2)年8月24日 |
会社商売 |
| 契約締結上の過失 |
2020(令和2)年5月31日 |
会社商売 |
個人保証の制限（保護）－その２
個人保証の保証契約締結時及び保証契約締結後の情報提供義務 |
2020(令和2)年2月19日 |
会社商売 |
個人保証の制限（保護）－その１
事業に係る債務について、個人保証人を保護するための「保証の方式制限」規定、及び極度額の定めのない個人の根保証契約は無効になること等について |
2022(令和4)年2月4日改訂 |
会社商売 |
| 民法改正による請負契約に関する規律の改正
（報酬請求に関する事項、請負人の担保責任に関する事項、住宅の品質確保の促進等に関する法律、解除に関する事項） |
2019(令和元)年12月21日 |
会社商売 |
| 民法改正による賃貸借契約に関する規律の改正
（賃借物の修繕、賃貸不動産の譲渡の場合のルールの明確化、賃借人の原状回復義務及び収去義務等の明確化、敷金のルールの明確化、賃貸借契約の債務保証に関するルール） |
2019(令和元)年12月16日 |
会社商売 |
| 民法改正による消費貸借契約に関する規律の改正 （諾成的消費貸借契約、利息、引渡義務、返還時期に関する事項） |
2019(令和元)年12月12日 |
会社商売 |
| 民法改正による売買契約に関する規律の変更
（契約不適合責任として、損害賠償請求、契約解除の他に追完請求の修補請求、代替物引渡請求、そして代金減額請求が新設されました。目的物の種類又は品質に関する契約不適合の場合１年以内の契約不適合の通知が必要になります。） |
2022(令和4)年1月18日改訂 |
会社商売 |
| 事業用定期借地権 |
2021(令和3)年4月30日改訂 |
会社商売 |
| 時効－取得時効，消滅時効 |
2020(令和2)年8月27日再改訂 |
会社商売 |
| 改正された消費者契約法により、無効とされる消費者契約の条項 |
2023(令和5)年5月2日改訂 |
会社商売 |
| 定型約款に関する民法の改正 |
2019(令和元)年6月3日 |
会社商売 |
| 民法の法定利率及び商法の商事法定利率（遅延損害金の利率）の改正民法による変更
（改正民法の施行は２０２０年４月１日からです。） |
2020(令和2)年8月5日改訂 |
会社商売 |
| 有価証券無効宣言公示催告及び除権決定 |
2019(平成31)年1月10日 |
会社商売 |
| 民事訴訟における立証活動で有用な「内容証明郵便」と「配達証明(郵便)」のセット |
2019(平成31)年1月1日 |
会社商売 |
| 商標権侵害等について |
2020(令和2)年10月22日改訂 |
会社商売 |
| 建物賃貸借契約に基づく敷金について、第三者から差押があった場合の賃貸人の対応方法 |
2018(平成30)年3月7日 |
会社商売 |
| 交通事故による営業車(緑ナンバートラック、タクシー等)の休車損害(休車損) |
2018(平成30)年2月7日 |
会社商売 |
| 会社法に規定する「指名委員会等設置会社」では必ず置かなければならない「執行役」と、会社法には規定のない「執行役員」との違い |
2017(平成29)年5月10日 |
会社商売 |
| 福祉型ないし後見型の「民事信託」ないし「個人信託」 |
2017(平成29)年4月24日 |
会社商売 |
| 製造物責任 |
2004(平成16)年1月5日 |
会社商売 |
| 労働審判手続制度 | 2021(令和3)年1月8日改訂 |
会社商売 |
| 株式会社の取締役・会計参与・監査役の解任請求訴訟 | 2017(平成29)年2月22日 |
会社商売 |
| 従業員が会社の事業の執行について不法行為をした場合の、会社の「使用者責任」による不真正連帯債務としての損害賠償責任 | 2016(平成28)年10月12日 |
会社商売 |
| 株券の失効制度(株券喪失登録制度) | 2020(令和2)年6月6日改訂 |
会社商売 |
第一 平成２６年改正会社法（平成２７年５月１日施行）で、社外取締役活用のために新設された、社外取締役を選任しない場合の、社外取締役を置くことが相当でない理由の株主総会における説明義務(平成２６年改正会社法３２７条の２)
第二 令和元年改正会社法で新設された「社外取締役を置くことの義務付け」(令和元年改正会社法３２７条の２) | 2021(令和3)年5月19日改訂 |
会社商売 |
| 動産売買先取特権に基づく債権回収について | 2016(平成28)年3月29日改訂 |
会社商売 |
| 会社法改正法（平成２７年５月１日施行）で新設された「監査等委員会設置会社」制度を制定した理由とその概要 | 2016(平成28)年3月30日 |
会社商売 |
| 従業員にお金を貸したときに，月々の従業員の給料から天引きで返済してもらう方法 | 2015(平成27)年7月17日 |
会社商売 |
| 債権差押における転付命令のメリット・デメリット |
2015(平成27)年6月8日 |
会社商売 |
| 反社会的勢力(暴力団等)の不当要求への対応 |
2014(平成26)年9月26日 |
会社商売 |
| 弁護士との顧問契約 |
2021(令和3)年8月27日改訂 |
会社商売 |
| 個人企業の会社の代表者が交通事故で死亡した場合，会社の代表者個人の損害賠償請求の外に，会社の損害(会社に固有の損害が生じた場合の会社の損害・いわゆる企業損害)を請求できるか？ |
2024(令和6)年3月26日改訂 |
会社商売 |
| 休日労働における振替休日と割増賃金 |
2013(平成25)年11月30日 |
会社商売 |
| 未消化有給休暇の取扱い |
2013(平成25)年11月30日 |
会社商売 |
| 解雇予告と解雇理由証明書 |
2013(平成25)年7月16日 |
会社商売 |
| 整理解雇の４つの基準 |
2013(平成25)年7月16日 |
会社商売 |
| 取締役の任期途中の解任方法 |
2012(平成24)年6月5日 |
会社商売 |
| 株式の相続に伴う遺産分割前の株主総会の議決権行使や配当請求について |
2012(平成24)年5月21日 |
会社商売 |
| 会社を退職した後，従前勤務していた会社と同じ業務の新会社を設立する場合の注意点 |
2011(平成23)年10月17日 |
会社商売 |
身元保証契約は最大限５年の効力しかありません。
個人の身元保証契約は，極度額を定めないと無効になります。（２０２０（令和２）年４月１日から） |
2021(令和3)年9月30日改訂 |
会社商売 |
| 経営承継円滑化法と民法特例 |
2019(平成31)年3月11日改訂 |
会社商売 |
| 会社更生法 |
2008(平成20)年7月11日 |
会社商売 |
| 自己破産について |
2017(平成29)年4月10日改訂 |
会社商売 |
| 特別清算手続きについて |
2008(平成20)年7月11日 |
会社商売 |
| 民事再生法による民事再生 |
2008(平成20)年7月11日 |
会社商売 |
| 事業譲渡と会社分割 |
2015(平成27)年11月17日 |
会社商売 |
| 事業承継と相続について |
2019(平成31)年3月11日改訂 |
会社商売 |
| 新会社法について |
2006(平成18)年7月31日 |
会社商売 |
| 商法上の会社整理手続の概略 |
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会社商売 |
| クーリングオフ及び消費者契約法による取消について |
2023(令和5)年5月2日改訂 |
会社商売 |
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| 商標権侵害等について |
2020(令和2)年10月22日改訂 |
知的財産法 |
| 著作権 |
2021年(令和3)年4月1日改訂 |
知的財産法 |
| 特許権 |
2013(平成25)年2月20日 |
知的財産法 |
| 意匠権 |
2013(平成25)年2月20日 |
知的財産法 |
| 商標権 |
2013(平成25)年2月20日 |
知的財産法 |
| 実用新案権 |
2013(平成25)年2月20日 |
知的財産法 |
| 不正競争防止法 |
2019(令和元年)年10月17日改訂 |
知的財産法 |
| 学校の運動会や学園祭等で、人気アニメや人気漫画のキャラクターを、著作(権)者に無断で運動会の看板や案内板に描くことの検討。 |
2005(平成17)年11月17日 |
知的財産法 |
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| 盗撮に関して、２０２３（令和５）年７月１３日に施行された、「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」 |
2023(令和5)年10月16日 |
刑事事件 |
| 少年法に関する実務的整理メモ |
2022(令和4)年12月10日 |
刑事事件 |
| 犯罪被害者保護法に基づく「損害賠償命令制度」 |
2022(令和4)年9月14日 |
刑事事件 |
| 刑事事件における、検察官の「不起訴処分」と「起訴(公判請求・略式命令請求を含む。)」 |
2017(平成29)年1月22日 |
刑事事件 |
| 告訴・告発について |
2020(令和2)年11月8日改訂 |
刑事事件 |
| 「告訴」と「告発」と「被害届」の違い |
2020(令和2)年12月7日改訂 |
刑事事件 |
| 保釈 |
2012(平成24)年6月26日 |
刑事事件 |
| 逮捕 |
2012(平成24)年6月25日 |
刑事事件 |
| 勾留・接見禁止 |
2016(平成28)年4月28日改訂 |
刑事事件 |
| 「刑の全部の執行猶予」と「刑の一部の執行猶予」，そして「仮釈放」 |
2021(令和3)年5月1日改訂 |
刑事事件 |
