整理解雇の４つの基準
２０１３（平成２５）年７月１６日
整理解雇は，企業が経営上必要なリストラの一環として人員削減のために行う解雇をいいます。
整理解雇は，労働者に帰責事由のある解雇ではなく，使用者の事情によるものであること，人員削減という一部の労働者の解雇による失業という犠牲のもとに事業と残りの労働者の雇用を継続させるという点で，解雇の中でもより厳格な法規制があります。
具体的な整理解雇の有効性の判断基準として以下の４つの基準があります。
①人員削減についての経営上の必要性
②解雇回避措置がとられたか（整理解雇（指名解雇）という人員削減手段の選択の必要性）
③被解雇者選定の合理性（人選の合理性）
④解雇手続の合理性
整理解雇が有効か無効かの判断は具体的事情によりますので，整理解雇を実施される場合は事前に弁護士に相談されるのがベストです。
