個人保証の制限（保護）－その１
事業に係る債務について、個人保証人を保護するための「保証の方式制限」規定、及び極度額の定めのない個人の根保証契約は無効になること等について

　民法が改正され、２０２０年３月１日からは個人保証保護のための公正証書による保証意思確認手続に関する規定が施行され、２０２０年４月１日からは平成２９年改正民法(債権法)が施行されました。

• 第１　事業に係る債務に関する個人保証保護のための公正証書による保証意思の確認手続について説明します。
• １　この規定は個人保証人の保護の規定ですので、この規定は保証人が法人の場合は適用されません。（改正民法第４６５条の６第３項、第４６５条の８第２項）
• ２　改正民法では、事業のために負担する「貸金等債務」（＝「金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務」をいいます。以下同じ。）を主たる債務としてそれを保証する個人の保証契約、または、主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる債務について個人が根保証契約を締結する場合は、その保証契約または根保証契約の締結日前１ヶ月以内に公証人が作成した公正証書で、保証人になろうとする個人が保証債務を履行する意思を表示することが必要になります。（改正民法第４５６条の６、第４６５条の７、第４６５条の８）
• ３　もし、個人の保証人が保証債務を履行する意思を表示する公正証書の作成がなされないで保証契約または根保証契約が締結された場合、その保証契約または根保証契約は無効となります。（改正民法第４６５条の６第１項）
• ４　この規定は、事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約、または主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約の保証人の主たる債務者に対する求償権についての個人保証（求償保証）に関しても準用されています。（改正民法第４６５条の８）
• ５　従って、事業者が銀行などから事業のために事業資金を借り入れる場合に、信用保証協会などが保証人になり、そして保証人になった信用保証協会などの主たる債務者である事業者に対する求償権について個人が保証契約または根保証契約をする場合も、その保証契約または根保証契約の締結日前１ヶ月以内に公証人が作成した公正証書で、保証人になろうとする個人が保証債務を履行する意思を表示することが必要になります。(改正民法第４６５条の８)
• ６　この場合も､個人の保証人が保証債務を履行する意思を表示する公正証書の作成がなされないで個人の保証契約または根保証契約が締結されたら、その保証契約または根保証契約は無効となります。　（改正民法第４６５条の８第１項、第４６５条の６第１項）


• ７　なお、この改正民法第４６５条の６第１項の規定は、事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約、または根保証契約に限定していますので、事業のため以外の例えば居住用のアパートの賃貸借契約の借主の債務を主たる債務とする個人保証契約には適用されません。
  従って、この場合は、公正証書による保証意思の表示がなくても個人保証契約は有効です。
• ８　また、事業のために負担する貸金等債務を主たる債務としてそれを保証する個人の保証人の保証契約、または主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる債務について個人が根保証契約を締結する場合に、個人が保証契約または根保証契約の締結日前１ヶ月以内に公証人が作成した公正証書で、保証人になろうとする個人が保証債務を履行する意思を表示することが必要になり、その方式を守らなかった保証契約または根保証契約は無効とする改正民法第４６５条の６第１項の規定の適用については例外規定があります。 （改正民法第４６５条の９）
• ９　その適用の例外の場合は、以下の通りです。(改正民法第４６５条の９)
• ①　主たる債務者が法人である場合の、その理事、取締役、執行役、またはそれらに準ずる者が個人で保証契約または根保証契約を締結する場合（同条第１号）
• ②　主たる債務者が法人である場合の、主たる債務者である法人の総株主の議決権の過半数を有する者が個人で保証契約または根保証契約を締結する場合等（同条第２号）
• ③　主たる債務者が個人の場合に、主たる債務者である個人と共同して事業を行う者、または主たる債務者である個人が行う事業に現に従事している主たる債務者の配偶者が個人で保証契約または根保証契約を締結する場合（同条第３号）
  
• １０　以上の場合は、個人が保証契約または根保証契約を締結する日前１ヶ月以内に公証人が作成する公正証書で、保証人になろうとする個人が保証債務を履行する意思を表示していなかったとしても、その保証契約または根保証契約は有効です。
• １１　なお、上記第９項③に関連して、主たる債務者が法人の場合は、主たる債務者である法人と共同して事業を行う者、または主たる債務者である法人が行う事業に現に従事している主たる債務者である法人の代表者の配偶者が保証契約または根保証契約を締結する場合には、保証契約または根保証契約を締結する日前１ヶ月以内に公証人が作成した公正証書で、保証人になろうとする個人が保証債務を履行する意思を表示していなかった場合、その保証契約または根保証契約は無効になります。（改正民法第４６５条の６第１項）
• １２　また、民法改正法平成２９年６月２日法律第４４号附則第２１条第１項で、この改正民法は２０２０年４月１日に施行されますが、施行日前の２０２０年３月３１日以前に締結された保証契約に係る保証債務については従前の例によるとされています。
  

• 第２　個人が根保証契約を締結する場合で、極度額の定めがない場合は，根保証契約は無効となります。(改正民法第４６５条の２第２項)
• １　個人(会社等の法人でない者をいいます。)が根保証契約(一定の範囲に属する不特定の債務を保証する契約を「根保証契約」といいます。)を締結する場合には保証人が支払の責任を負う金額の上限となる「極度額」を定めなければ、その個人根保証契約は無効となります。
• ２　その極度額とは、主たる債務の元本，主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのもの、及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額の全部に係る極度額を言い、その極度額の限度で根保証契約をした個人根保証人はその履行責任を負います。(改正民法４６５条の２第１項)
  
• ３　個人根保証契約の元本の確定事由
  　個人が保証人になる根保証契約については、次の事情（元本確定事由）があったときは、その後に発生する主債務は保証の対象外になります。
• ①　一般原則
• ア　債権者が保証人の財産について、金銭の支払を目的とする債権についての強制執行や担保権の実行を申し立てたとき　
• イ　保証人が破産手続開始の決定を受けたとき
• ウ　主たる債務者又は保証人が死亡したとき
  　　　　（改正民法４６５条の４第１項）
• ②　個人貸金等根保証契約に関しての元本の確定事由
  　改正民法４６５条の３に定める個人貸金等根保証契約における主たる債務の元本は上記①以外に次に掲げる場合にも確定します。
• ア　債権者が、主たる債務者の財産について、金銭の支払を目的とする債権についての強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき
• イ　主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき
  　　　　　（改正民法４６５条の４第２項）
  
• ４　２０２０年３月３１日以前に締結された保証契約
  民法改正法平成２９年６月２日法律第４４号附則第２１条第１項で、この改正民法は２０２０年４月１日に施行されますが、施行日前の２０２０年３月３１日以前に締結された保証契約に係る保証債務については従前の例によるとされています。