身元保証契約は最大限５年の効力しかありません。
個人の身元保証契約は，極度額を定めないと無効になります。（２０２０（令和２）年４月１日から）

• 第１　身元保証契約は，社員がその事業に従事するについて，会社に損害を与えた場合に身元保証人もその損害賠償をするという契約です。
  　しかし，その身元保証契約は，期間を定めない場合は３年でその効力がなくなり，期間を定めたにしても最大５年間しか効力がありません。（身元保証ニ関スル法律１条・２条１項）
  　したがって身元保証契約は５年間の期間を定め（それ以上の期間を定めても５年間しか効力がありません。同法２条１項），その後５年毎に身元保証人と身元保証契約を締結しなければ，その身元保証人に対して請求ができなくなります。(同法２条２項)
  　なお，身元保証契約をしていない社員の父親や母親に対しては，親族であるということだけを理由として社員の横領行為についての損害賠償請求はできません。
  
• 第２　民法改正により極度額を定めない個人の身元保証契約は無効になります。
  　２０２０（令和２）年４月１日に施行される改正民法（改正民法第４６５条の２第２項）により，個人が根保証契約を締結する場合で，極度額の定めがない場合は，根保証契約は無効になります。
  　個人が締結する身元保証契約は，この個人の根保証契約に該当しますので，２０２０（令和２）年４月１日以降に締結する個人を身元保証人とする身元保証契約は，極度額を定めないと無効になります。
  　個人の身元保証契約の極度額の具体的額は，各会社により事情は違うと思いますが，身元保証を受ける社員の年収額が一応の目安になると思います。
  　なお，極度額の定めのない個人の根保証契約が無効になることに関しては，
  　２０１７（平成２９）年４月２０日個人保証の制限（保護）－その１
  　事業に係る債務について、個人保証人を保護するための「保証の方式制限」規定、及び極度額の定めのない個人の根保証契約は無効になること等について，
  　の第２でご紹介しています。

以上