少年法に関する実務的整理メモ

 

 

　以下少年法に関する実務的な整理をします。

• 第一　少年の定義
• １　民法では、２０２２（令和４）年４月１日から成年年齢が１８歳となりました。（民法４条）
• ２　しかし、少年法は、２０歳に満たない者を少年としています。（少年法２条１項・以下単に「法・条」と表記します。）
  そして、少年法は、１８歳・１９歳の少年（１８歳以上の少年）を「特定少年」と定義しています。（法６２条）
• 第二　家庭裁判所が受理した少年事件の観護措置
• １　少年事件の観護措置の種類
• ①　家庭裁判所調査官の観護（法１７条１項１号）
• ②　少年鑑別所送致（法１７条１項２号）
• ２　少年鑑別所の収容期間
• ①　少年鑑別所の収容期間は原則２週間です。（法１７条３項本文）
• ②　特に継続の必要があるときは１回だけ更新できます。（合計期間は４週間）（法１７条３項但し書き、４項本文）
• ③　第３条第１項１号（罪を犯した少年）に係る死刑、懲役、又は禁錮に当たる罪の事件でその非行事実の認定に関し証人尋問、鑑定若しくは検証を行うことを決定したもの又はこれを行ったものについて、少年を収容しなければ審判に著しい支障が生じるおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある場合には、その更新は更に２回を限度としてできます。（合計期間８週間）（法１７条第４項但し書き）
• 第三　家庭裁判所の審判の結果
  　　処遇の選択肢
• ①　審判不開始（法１９条１項）　
• ②　不処分（法２３条２項）
• ③　児童福祉法の規定による児童福祉機関送致
  （法１８条）
• ④　検察官送致（法２０条）
• ⑤　保護処分（法２４条）
• ア　保護観察所の保護観察
  （法２４条１項１号）
• イ　児童自立支援施設又は児童養護施設送致
  （法２４条１項２号）
• ウ　少年院送致
  （法２４条１項３号）

 

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参考文献

• ・少年法講義（第４版）
  著者　　丸山雅夫
  発行所　株式会社　成文堂
• ・少年事件ハンドブック
  編者　　第一東京弁護士会少年法委員会
  発行所　株式会社　青林書院
• ・新・少年事件実務ガイド
  編者　　第二東京弁護士会子どもの権利に関する委員会
  発行所　株式会社　現代人文社
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