保釈
２０１２（平成２４）年６月２６日
保釈は，保証（保証金，有価証券，ないし，保証書）を条件として，被告人の勾留の執行を停止し，その拘禁を解く制度です。
保釈保証金の額は一概には言えませんが，最低でも２００万円くらいになると思います。
保釈保証金が数千万円の場合もあります。
保釈は，公訴提起された被告人のみの権利であり，公訴提起されていない被疑者には認められていません。
勾留されている被告人，弁護人，法定代理人，保佐人，配偶者，直系親族又は兄弟姉妹は，保釈を請求することが出来ます。
保釈の請求があると，裁判官は必ず検察官の意見を聴かなければなりません。
保釈の請求があったときは，刑事訴訟法８９条各号の除外事由がない限り，保釈を許可しなければならないというのが法の建前ですが，現実は認められないことも多くあります。
保釈中の被告人が実刑の判決を宣告されたときは，保釈は効力を失い被告人は直ちに収容されるので，弁護人としては収容される前に保釈請求をして，再保釈の許可決定を受ける必要があります。
被告人が逃亡などして保釈の条件に違反したときは，保釈は取消され，保証金の全部又は一部は没収されます。
以上
