不動産登記法に基づく仮登記及び仮登記を命ずる処分

２０２１（令和３）年２月１５日

　不動産登記法（以下「法」といいます。）に定める仮登記及び仮登記仮処分を解説します。

第１　１号仮登記
法１０５条１号の仮登記は、法３条各号に掲げる権利について保存等があった場合において、当該保存等に係る登記の申請をするために登記所に対し提供しなければならない情報であって、法２５条９号の申請情報と併せて提供しなければならないものとされているもののうち、登記識別情報又は登記済証、あるいは第三者の許可、同意もしくは承諾を証する情報を提供することができないときに申請することができる仮登記です。
第２　２号仮登記
法１０５条２号の仮登記は、法３条各号に掲げる権利について、実体的要件である物権変動（権利の変動）は生じていないが、物権変動（権利の変動）に関する現在または将来の請求権が存在する場合について仮登記を認めるものです。
例えば、農地法３条の農業委員会の許可が得られない状態での農地の売買契約に基づく農地の所有権移転請求権仮登記が２号仮登記です。
第三　仮登記の順位保全の効力
要件が調った段階において、仮登記に基づく本登記がなされた場合、その本登記の対抗力は、仮登記により保全された順位において認められます。（法１０６条）

　これを仮登記の順位保全の効力といいます。

第四　仮登記を命ずる処分
法１０５条１号または２号の規定による仮登記を、仮登記権利者・仮登記義務者が共同申請するについて仮登記義務者の協力が得られない場合、または法１０７条１項の規定による仮登記義務者の承諾が得られないために仮登記権利者が単独で申請できない場合は、訴えによる仮登記の申請を命ずることに代えて、仮登記権利者は、裁判所に対し、仮登記を命ずる処分を求めることができます。（法１０８条１項）

　これを仮登記を命ずる処分といいます。

　民事保全法に基づく仮処分とは異なります。

第五　民事保全法に基づく仮処分
なお、民事保全法に基づく仮処分に関しては、
２０２１（令和３）年２月９日民事保全法に基づく仮差押えないし仮処分に対し債務者が取り得る手段の１つの起訴命令申立
でご紹介しています。

参考文献