割賦販売法

• 一　割賦販売法が規制する取引は以下の５つです。
• ①　個別割賦販売
  物品やサービス等の代金を，分割で支払うことを約束して売買する取引で，指定商品・権利・役務に限定され，更に，２カ月以上にわたり，かつ，３回以上に分割して支払うものが規制されます。
• ②　ローン提携販売
  自動車や宝石等の高価な物品を購入するときに，買主が金融機関から金銭を借入れ，買主が借入れた金銭が金融機関から売主に交付されてなされる販売方法です。
  この場合，売主は金融機関に対して買主の保証人になります。
  これには
  • ⅰ）包括ローン提携販売（法２条２項１号）
  • ⅱ）リボルビング方式ローン提携販売（法２条２項２号）
  • ⅲ）委託保証ローン提携販売（法２条２項１号括弧書，同２号括弧書）
  　があります。
• ③　包括信用購入あっせん
  消費者が商品の購入やサービスの提供を受ける際に，金融機関が売主と消費者の間に介在して，代金支払いを代行する取引です。
  クレジットカードがその例です。
• ④　個別信用購入あっせん
  包括信用購入あっせんと異なり，金融機関がクレジットカード等を使用せず，車等を買う度に個別に契約して与信を行う取引をいいます。
• ⑤　前払式特定取引
  経済産業大臣の許可を受けた特定の事業者に対し，会費などの名目で代金を支払うことにより，特定の物品やサービスの提供を受けることができる取引をいいます。
  例えば，デパートやスーパーの友の会，冠婚葬祭互助会等の月々の会費や積立金をいいます。

 

• 二　割賦販売法の代金の支払い方法
• ① 個品
  個々の商品やサービスについてそれぞれ割賦払契約や金銭消費貸借契約を締結するものです。
• ② 総合
  予め上限金額を決めておき，限度額の範囲内であれば何度商品やサービス等を購入してもよいものです。支払い回数は１回払でも分割払でも可能です。
• ③ リボルビング
  クレジット等の上限金額と月々の支払額を決めて契約し，その範囲内であれば何度商品やサービス等を購入してもよいものです。
  リボルビング払いは，購入商品の額に関係なく，１回ごとの支払い金額が予め定められているものです。
  多重債務に陥りやすい支払い方法です。
• 三　割賦販売法が適用される指定商品や指定権利，指定役務が政令の改正により指定内容が変更されます。
• 四　消費者の保護
• 1　個別クレジット業者及び包括クレジット業者に法定事項を記載した書面を交付する義務が課せられました。（割販法４条，３５条の３の９）
• 2　購入者が分割払の支払いを怠っても，事業者は直ちには解除ができません。
• 3　事業者が購入者に請求できる違約金に制限があります。（割販法５条）
• 4　契約時点で気づかなかった欠陥（瑕疵）について事業者が責任を負わないとの特約は無効です。
• 5　第三者の所有権留保の主張について制限があります。
• 6　抗弁権の接続があります。（割販法３０条の４，３５条の３の１９）
  「抗弁権の接続」とは，購入者が商品の欠陥（瑕疵）や期日の遅延といった販売業者に対する抗弁をもって，金融機関等の第三者に主張でき，金融機関等からの弁済の請求を拒むことができることをいいます。
  但し，商品等の支払総額が４万円未満の場合には，抗弁権の接続は認められません。
• 7　クーリングオフ
  クーリングオフ制度告知の日から８日間
  個別クレジット契約がクーリングオフされると，同時にクレジット利用販売契約もクーリングオフされます。
• 8　販売業者等が特商法上の訪問販売等５類型に該当する販売をし，その販売契約又は個別クレジット契約の勧誘を行うに際して，クレジット契約や販売契約の重要事項等について不実の告知・事実不告知，不退居などの不適切な勧誘等を行った場合には，消費者は当該個別クレジット契約を取り消すことができます（割販法３５条の３の１３～１６）。
  この場合，クレジット会社に対し既払金の返還請求をすることが出来ます。
• 9　訪問販売による過量販売契約について消費者に解除権（特商法９条の２）を認めたのに伴い，過量販売に利用された個別クレジット契約についても，個別クレジット契約締結の時から１年以内であれば，個々の契約締結過程の瑕疵の有無にかかわらず，個別クレジット業者の過失の有無にかかわらず解除できることにしました。（割販法３５条の３の１２）

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参考文献

• 1.改正法対応　消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法の法律知識
  藤田裕監修　三修社
• 2.図解・イラストによる金融商品販売法・消費者契約法早わかり
  松本恒雄監修　ＢＳＩエデュケーション
• 3.図解でわかる改正割賦販売法の実務
  小山綾子著　経済法令研究会
• 4.改正特定商取引法のすべて第２版
  村千鶴子著　中央経済社
• 5.実務論点金融商品取引法
  松尾直彦・松本圭介編著　金融財政事情研究会
• 6.金融商品取引被害救済の手引五訂版
  日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編　民事法研究会　
• 7.Ｑ＆Ａ資金決済法・改正割賦販売法
  渡邊雅之／井上真一郎著　金融財政事情研究会
• 8.よくわかるクーリングオフの仕方
  村千鶴子著　　日本法令
• 9.第４版特定商取引ハンドブック
  斎藤雅弘・池本誠司・石戸谷豊著　日本評論社
• 10.詳説改正割賦販売法
  中崎隆著　金融財政事情研究会
• 11.Ｑ＆Ａ市民のための特定商取引法
  村千鶴子著　中央経済社
• 12.改正割賦販売法の要点解説Ｑ＆Ａ
  右崎大輔著　中央経済社
• 13.詳解特定商取引法の理論と実務（補訂版）
  圓山茂夫著　民事法研究会
• 14.改正特商法・割販法の解説
  日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編　民事法研究会
• 15.改正法完全網羅　特定商取引法・割賦販売法
  日本司法書士会連合会

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