破産債権の調査において、破産債権の額、又は優先的破産債権、劣後的破産債権、もしくは約定劣後破産債権であるかどうかについて、破産管財人が認めず、又は届出した破産債権者が異議を述べた場合、当該破産債権を有する破産債権者の取り得る「破産債権査定申立て」

２０２１（令和３）年６月８日
２０２１（令和３）年６月１１日改訂

第１　破産債権の調査において、破産債権の額、又は優先的破産債権、劣後的破産債権、もしくは約定劣後破産債権であるかどうかについて、破産管財人が認めず、又は届出した破産債権者が異議を述べた場合、当該破産債権を有する破産債権者の取り得る「破産債権査定申立て」（破産法１２５条）

１　破産債権の調査において、破産債権の額、又は優先的破産債権、劣後的破産債権、もしくは約定劣後破産債権であるかどうかの別について（以下「額等」といいます。）、破産管財人が認めず、又は届出した破産債権者が異議を述べた場合、当該破産債権を有する破産債権者は、その額等の確定のために、当該破産管財人及び当該異議を述べた届出をした破産債権者（以下「異議者等」といいます。）の全員を相手方として、裁判所にその額等についての査定の申立てをすることができます。（破産法１２５条１項）
これを、「破産債権査定申立て」といいます。
２　「破産債権査定申立て」は、異議等のある破産債権に係る一般調査期間若しくは特別調査期間の末日又は一般調査期日若しくは特別調査期日から１月の不変期間内にしなければなりません。（破産法１２５条２項）
３　裁判所は、「破産債権査定申立て」があった場合、これを不適法として却下する場合を除き、決定で異議等のある破産債権の存否及び額等を査定する裁判（以下「破産債権査定決定」といいます。）をしなければなりません。（破産法１２５条３項）
４　裁判所は、破産債権査定決定をする場合には、異議者等を審尋しなければなりません。（破産法１２５条４項）
５　破産債権査定申立てについての決定に不服がある者は、その送達を受けた日から１月の不変期間内に異議の訴え（以下「破産債権査定異議の訴え」といいます。）を提起できます。（破産法１２６条１項）
６　破産債権査定異議の訴えは、破産裁判所が管轄します。（破産法１２６条２項）
７　破産債権査定異議の訴えは、これを提起する者が、異議等のある破産債権を有する破産債権者であるときは異議者等の全員を、当該異議者等であるときは当該破産債権者を、それぞれ被告としなければなりません。（破産法１２６条４項）

第２　異議等のある破産債権に関する訴訟が破産手続開始当時係属している場合

１　異議等のある破産債権に関し破産手続開始当時訴訟が係属している場合において、破産債権者がその額等の確定を求めようとするときは、異議者等の全員を当該訴訟の相手方として、訴訟手続の受継の申立てをしなければなりません。（破産法１２７条１項）
２　その訴訟手続の受継の申立ては、　
異議等のある破産債権に係る一般調査期間若しくは特別調査期間の末日又は一般調査期日若しくは特別調査期日から１月の不変期間内にしなければなりません。（破産法１２７条２項準用、１２５条２項）

第３　執行力ある債務名義のある債権等に対する異議の主張

１　異議等のある破産債権のうち執行力ある債務名義又は終局判決のあるものについては、異議者等は、破産者がすることのできる訴訟手続によってのみ、異議を主張できます。（破産法１２９条１項）
２　この異議等のある破産債権に関し破産手続開始当時訴訟が係属する場合において、この異議者等が破産法１２９条１項に規定する異議を主張しようとするときは、当該異議者等は、当該破産債権を有する破産債権者を相手方とする訴訟手続きを受け継がなければなりません。（破産法１２９条２項）
３　破産法１２９条１項の異議の主張又は破産法１２９条２項の規定による受継は、
異議等のある破産債権に係る一般調査期間若しくは特別調査期間の末日又は一般調査期日若しくは特別調査期日から１月の不変期間内にしなければなりません。（破産法１２９条３項準用、１２５条２項）
４　なお、「執行力ある債務名義」に関しては、
２００４（平成１６）年５月８日強制執行するにはー不動産差押・債権差押・動産差押などをするために必要なもの（債務名義）
で御紹介しています。

　　また、「破産」に関しては、

　２０１７（平成２９）年４月１０日改訂自己破産について

　で御紹介しています。

参考文献

・条解　破産法（第３版）