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９月１７日
政権交代
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長く続いた自民党主導の政治が一区切りとなり、民主党主導の政治に切り替わりました。
先月末の衆議院選挙では、自民党はこれまでにない敗北となり、大幅に議席を減らした一方、民主党が単独で過半数を大きく上回る議席を確保し、社民党・国民新党との連立政権を発足させることとなりました。多くの有権者が、これまでの自民・公明による政治に見切りをつけ、新しい政権に期待した結果でしょう。
しかし、前回、2005年の選挙を振り返ると、逆に有権者の多くが小泉自民党に期待し、自民党が大勝、野党が大敗する結果になっています。今回は前回と自民・民主の議席数が入れ替わったような感じで、民主党の議席数があまりに大きく、却って不安になってしまいました。
かく言う自分も今回は自民・公明政権からの交代そのものには期待しています。小泉政権の推し進めた急速な新自由主義改革が、持つものと持たざるものの格差を拡大しましたが、そのことに多くの国民が気づいたのは小泉氏が首相を降りた後のことでした。今回の選挙の結果は、小泉改革の反動としての自民大敗でした。即ち、選挙で民主党が大勝したのは、民主党に対する国民の期待が大きかったというより、自民・公明に対する反感が強かった、というのが要因としては大きいようです。私自身も、政権交代には期待していますが、民主党がマニフェストに掲げる政策の中には支持できないものや疑問に思うものが多いです。
例えば、高速道路の無料化には根本的に反対ですし、テレビで話題の八ツ場ダム建設中止も疑問が残ります。八ツ場ダムの工事現場は群馬県にあり、工事の大半は完了しており、それに伴い住民の転居も完了しています。ここを含む選挙区では、民主党は候補者を立てておりません。この選挙区でダム工事の是非を争点にするのを避けるためです。地域住民の生活に直接影響することですから、まずは地域住民と対話し、地域の意見を尊重すべきと思いますが、民主党がこの地域の住民の意向を尊重しているとは考えにくいです。
温暖化ガス排出量の大幅削減は、非常に思い切った方針で、是非妥協せず進めて欲しいです。が、これは明らかに高速道路無料化と矛盾します。高速道路無料化について、民主党は経済効果だけを前面に押し出していますが、環境負荷や公共交通機関への影響についてはほとんど触れていません。確かに一般道から高速道路に自動車交通量がシフトするだけなら、渋滞は減るだろうし、温暖化ガス排出も抑えられるかもしれませんが、これには交通量自体の増大は考慮されていませんし、特に地方の公共交通の経営が圧迫されることによる交通弱者（特に高齢者や中高生）への影響も考慮されていません（意図的に避けている可能性もあります）。
ですので、民主党政権が安定した支持を得るためには、マニフェストに掲げる政策を全て滞りなく進めるのではなく、寧ろ各政策について再検討し、進めるべきところは進め、見直すべきところは撤回・修正するなどする方がよいかと思われます。
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