| ９月 … 長月・建戌月（けんじゅつげつ）・晩秋・菊月 |
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９月２１日
首都高速会社に意見送ってみた
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首都高速の通行料の距離制移行を前に、同社（旧公団）がＨＰで今日から意見募集しています。
料金改定の内容は、現在700円均一の料金を、初乗り400円・上限1200円にするというもの。但しこれはETC限定で、現金払の場合は無条件で上限1200円が適用されます。ETCを持っていない人への救済策として、ETC装置を貸し出して走行距離を把握し、過払い分を電子マネーで返金する、ということが検討されているようです。
実際のところ、値下げされるのは走行距離10キロ以下の場合なので、値上げとなる利用者の方が多くなると予想されます。また、現金払いとETCで最大３倍の料金差が生じてしまい、非常に不公平な料金制度ということになるでしょう。料金改定の本質はETCへの誘導であり、本来ETCを搭載するか否かの選択権は消費者にあるにもかかわらず、道路会社の意向で消費者がETCを押し付けられているような感じもします。
で、早速私も同社に意見を送ってみました。送信フォームは選択肢になっているのですが、自由意見欄があります。
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ETC未搭載車への対応について、ETC車より料金を高く設定するのはやめて頂きたく思います。
そもそも同距離の利用であるにもかかわらず、支払の方法により料金が異なるのは極めて不公平です。一旦上限料金を支払い、差額を電子マネーで返金するという方法も、電子マネーを使用していない人にとっては意味をなしません。
やはり金銭の支払の基本は現金決済であり、現金であることを理由に割高な料金を適用するのは弱者切捨て・差別にもつながります。ETCや電子マネーの優遇は料金の割引やその他特典（ポイント等）の付加などにより行うべきであり、現金に割増料金を適用するのは本末転倒です。
現金支払の場合は鉄道のように料金所で行先を告げて通行券を購入し、不足額がある場合は出口の精算機で精算する形にすれば、出口に料金所を設置しなくても対応可能かと思われます。
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９月１７日
環境についての上流の対策と下流の対策
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来年夏、北海道の洞爺湖畔でサミットが開催されます。
近年のサミットで特に重視されている問題の一つに環境保全がありますが、残念ながら多くの国で温暖化ガス排出削減目標の達成が危ぶまれているのが現状です。日本の場合、もはや自力での達成は不可能かと思われます。アメリカも同様。
しかしながら、日本において新聞やテレビなどで環境問題が取り上げられない日はありません。環境問題は国内で最も国民の関心を集めている話題の一つなのです。クールビズはある程度の成功を収めましたし、レジ袋削減なども僅かずつですが徐々に浸透しつつあるようです。では何故、それでもなお温暖化ガス排出が抑えられないのでしょうか。
これについては、「上流の理由」と「下流の理由」があるように思えます。上流の理由は立法や行政。下流の理由は企業活動や日常生活です。
まず上流について。安倍内閣の環境対策は理念ばかりが先行しているように見受けられます。確かに高い理念を持つことも重要ですが、実践が伴わないと意味がありません。具体的に、行政や立法は環境保全に対してどのような策を講じたのでしょうか。レジ袋について条例で規制する自治体が現れるなど、どうやら具体的施策については国よりも地方の方が一歩先んじているようです。では、国は何ができるのか、ということになりますが、実効性のあるのはやはり税関係でしょう。炭素税の導入に対しては、経済界が強く反対しています。理由は経済活動の停滞につながるからですが、それは環境対策に優先すべきことなのか、よく検討する必要があります。一つの方針として、運送業界の自動車（緑ナンバー）の燃料は非課税とする、などの方法があります。これは、例えば自家用車から公共交通へのシフトを進める一策にもなるでしょう。炭素税がある程度有効と思われるのは、企業のみならず広く一般市民からも平等に温暖化対策のコストを負担もらうことができ、同時により石油を使わない方法へのシフトを促すことができるからです。一方で環境対策に積極的な個人や法人には税などの優遇を行うのもいいでしょう。
次に下流について。下流側で最も問題なのは、環境問題が深刻であることは多くの人が認識しつつも、自分が何をすべきかということを考えていないことです。とにかく多くの企業が動いていないように見受けられます。
例えば、サービス残業が常態化している現状において、毎日とは行かないまでも一週間に２〜３日を残業禁止日に指定し、急ぎの業務がない従業員を早めに退社させることにより、照明、空調、ＰＣなどの消費電力を抑えることができるはずです。そのことは恐らく多くの企業が認識しているのでしょうが、企業にとっては環境は二の次にして従業員に残業させてでも仕事を多くこなさせたい、ということでしょう。貨物輸送のモーダルシフトも遅々として進まない。確かに近年、自動車から船や鉄道へ輸送手段を切り替える企業が増えてはきていますが、一方で逆に自動車に切り替える企業もあり、環境対策優先の貨物輸送手段の抜本的見直しが必要です。
やはり日本人の環境保全の取り組みは、手元のお金に響かないことだけに限られているような気がします。ですので、環境への取り組みは経費支出を増やすだけではなく、手元のお金を増やす手段にもなり得ることを実感できるといいのですが…。
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