雑記帳

７月　…　文月・建申月（けんしんづき）・女郎花月（おみなえしづき）・七夕月

７月２７日 　　まなびの人形

　先日、秋葉原のゲーマーズ本店に行ったら、「がくえんゆーとぴあ　まなびストレート！」のエンディング（ストップモーション・アニメーション）で使用されたフィギュアの現物が展示されていました。しかも撮影可とのこと。早速記念撮影してきました。
　曰く、「エンディングで使用されていた人形です。本物です。世界に１個しかないです。ufotableからもって来て頂きました！スゲー！！」だそうです（ユーフォーテーブルはこの作品を手掛けたアニメーション制作会社です）。

まなびストレート！ＥＤで使われた人形

７月６日

　社会保険庁は、一般職員を含む全職員の賞与の一部返上を求めるそうです。これは「年金記録漏れ問題への反省の意を示すため」とありますが、この賞与返上により年金問題が解決に近づくと認識しているのであれば、それはかなり問題のある見方ではないでしょうかね。

　まず、一般職員まで賞与を返上する必要はあるのでしょうか。
　例えば、Ａ氏の勤める会社で、ある日突然汚職事件が発覚したとして、これを受けて同社の全社員の賞与の返上を求められたら、Ａ氏は不快に思うことでしょう。一連の年金問題に関して責任を求めるべきは社会保険庁の各職員ではなく、社会保険庁という組織であるはずです。しかし、殊に近年、官庁で不祥事が発覚すると、国民・住民は公務員を責めるし、また官庁も職員の給与や賞与を減額・返上して理解を求めようとする傾向があるように見受けられます。結局、多くの末端の一般職員が減給されておしまい、というのはちょっと違うような気がします。
　年金の記録の照合作業についても、職員に残業や休日出勤をしてでも進めろ、と責め立てる人も多いのですが、ちゃんとその労務に対する対価は職員に支払われなくてはいけません。サービス残業の撲滅は、まず官庁が先導しなくては、民間企業は従わないでしょうし。
　「これに対する責任は個で取るべき」「あれに対する責任は組織で取るべき」という分別をきちんとつける必要があるでしょう。組織で負うべき責任を個人になすりつけるのは、一種の責任転嫁です。その辺を曖昧にしているのは、近年のあからさまな公務員バッシングです。もう、国民がイライラの捌け口を公務員に求めているようにしか見えません。
　ではどうすれば社会保険庁は組織として責任を果たせるかというと、それは年金を払った全ての人に対して満額の年金を確実に支給できるシステムを整えること。それができれば賞与の返上なんて必要ありません。寧ろそういうシステムを社会保険庁が作れるなら、賞与上げてもいいくらいです。

　もう一例、これは東京大気汚染訴訟の件です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070703-00000011-san-soci
　ここでは東京都と自動車メーカーに大気汚染の責任を求められています。それ自体は妥当な判断でしょう。しかし、この和解案で重要なのは、裁判長は「自動車の利益を受けてきた国民が社会的責任を受け止めるべき」との考えを示していることで、ここで個の責任が明示されているわけです。
　私としては、本来、大気汚染の原因は自動車を作ったメーカーよりも、それを使った国民に求められるべきと考えています。確かに自動車を使えば環境に負荷をかけます。しかし、環境汚染は多少なら自然が浄化します。自動車も節度をもって利用する限り、健康被害を及ぼすほど環境に負荷をかけないわけで、にもかかわらず自動車メーカーにあたかも環境に悪いものを製造しているかのように責任を求めるのは、ちょっと行き過ぎではないでしょうかね。
　化石燃料は使えば必ず環境負荷をかけるのです。ですから、自動車メーカーに責任の一端を求めるなら、同様に石油元売にも求めるのが筋でしょう。
　そして、最大の責任の所在は、環境負荷を考えずに自動車に頼りすぎた人々にあるはずなのです。しかし結局、自動車を利用した人は責任を取らず、自治体とメーカーが一方的に取ることになってしまったのは、やむを得ないこととは言え片手落ちのような気がします。この場合、組織の責任と個の責任の両方があるわけです。

　社保庁、大気汚染訴訟、ミートホープ、夕張市、シエスパ、などなどゴタゴタの責任がどこにあるのか、ということについて、偏った見方をせず、客観的かつ冷静に判断すると、責任の所在を確定させることが如何に難しいか、ということがよくわかることと思います。