トップページ  定番問題演習リスト  301　 1-1契約の成立 1-2契約成立の効果 1-3無効な契約 302　 2-1　４タイプの制限行為能力者と保護者 303　 2-2未成年者が取り消せる行為　 304　 2-3成年被後見人が取り消せる行為　　　　　 2-4被保佐人が取り消せる行為 2-5被補助人が取り消せる行為 305 制限行為能力者の相手方の保護 2-6法定追認　 2-7相手方の催告権 2-8取消権の期間制限 2-9制限行為能力者の詐術 28-2 306 3-1詐欺による意思表示　 307 3-2強迫による意思表示 308 3-3通謀虚偽表示　　　 309 3-4心裡留保 3-5錯誤による意思表示　 310 　無効と取消しのまとめ　 311 4-1代理の要件 4-2権限の定めのない代理人の権限 4-3顕名をしない場合　　 4-4自己契約と双方代理は禁止 4-5代理権の自動消滅事由 4-6代理人の行為能力　　4-7代理人が詐欺を受けた場合　 312 4-8無権代理は本人が追認できる　　　　　　　　4-9相手方保護の制度―催告権と善意相手方の取消権 4-10無権代理人の責任　 313 4-11表見代理 4-12　無権代理の関係一覧 314 4-13無権代理と相続 4-14復代理人の権限等　　4-15復代理人の選任権とそれに伴う責任　　　　　 315 5-1債務不履行のタイプ 5-2期限＊の種類と履行期＝履行遅滞になる時期　　 5-3同時に履行の場合の履行遅滞　　　　　　　　　 5-4債務不履行の効果　 316 5-5損害賠償額の予定－損害の証明を不要にできる特約 5-6金銭債務の特則　　　 317 5-7債務者に責任のある債務不履行による解除権 5-8解除権の行使 318 5-9条件に関する規定 319 5-10解除の効果としての原状回復義務　 320 5-11解約手付の効力－手付だけの損を覚悟すれば解除できる 321 5-12建物の売買契約の危険負担 5‐13建物売買で建物が滅失する３つの場面 322 6-1物権変動の要件と時期 6-2不動産物権変動の第三者対抗要件　 323 6-3登記を対抗要件とする物権変動１　 324 6-4登記を対抗要件とする物権変動２ 325 6-5登記なくして対抗できない者と登記なくして対抗できる者　 28-3 326 6-6権利者が虚偽登記を知りながら放置すると権利を失う（判例）　 327 6-7弁済提供 6-8債務を免れる供託原因6-9弁済費用 6-10弁済に関するその他のルール　　 328 6-11第三者弁済と債務者の意思　　　　　　 329 6-13債権者以外の者への弁済が有効になる場合　 6-14代物弁済　　　　　　 330 6-15相殺の要件 （相殺適状）　　　　　　 6-16債権の対立があっても相殺できない場合１　　　 6-17債権の対立があっても相殺できない場合２　 6-18債権の対立があっても相殺できない場合３ 331 6-19消滅時効にかかった債権で相殺できる場合　 6-20相殺の方法・効果　 332 6-21目的物に隠れた瑕疵がある　 6-22数量を指示した売買で数量不足 6-23目的物に借地権等の制限がある　 333 6-24他人の権利の売買で、権利移転できなかった6-25一部が他人の権利の売買で、その権利を移転できなかった 6-26抵当権等の実行で権利を失った場合　　　 334 6-27担保責任の性質と責任追及期間　　　　　 6-28担保責任免責特約の効力　 335 6-29他人の権利の売買における、うっかり売主の契約解除権 6-30買主の代金支払拒絶権 28-6 336 ７-1所有権の取得時効の要件 7-2所有の意思の存否 7-3代理占有－賃借人の占有を通じて認められる占有 7-4占有の承継―　前主の占有も併合主張できる　 337 7-5時効取得と登記　　　 7-6所有権以外の取得時効 　　　　　　 338 7-7債権の消滅時効　7-8消滅時効の起算点－ともかく権利を行使できるときから　　　　　　　 7-9債権以外の消滅時効　　　　　　　　　　　　　 339 7-10時効の援用 7-11時効利益の事前放棄の禁止 7-12時効の遡及効 340 7-13時効の中断－権利者の請求か義務者の承認で中断する ７-14時効完成後の債務の承認 7-15中断後の再時効の時効期間 341 8-1抵当権 8-2抵当権の目的物　　　 8-3抵当権の設定と対抗　 8-4抵当権の性質 342 8-5抵当権に基づく妨害排除請求 8-6買受人になれる者　　 8-7抵当権の効力の及ぶ目的物 8-8優先弁済を受けられる利息の範囲 　　 343 8-9抵当権の順位上昇の原則 8-10抵当権の順位の変更 8-11抵当権の処分 344 8-12同一不動産に設定された抵当権と賃借権の優劣　　　 8-13抵当権者の同意の登記がある場合の賃貸借の対抗力 8-14抵当建物使用者の引渡しの猶予　 8-15請求があれば、代価弁済で抵当権をなくせる 8-16抵当権消滅請求 8-17第三取得者が出た場合のまとめ 345 8-18法定地上権－競売で敷地と建物の所有者が異なったとき 8-19抵当地の上の建物の競売－一括競売できる　　　 346 8-20根抵当権　不特定の債権を、極度額の限度で担保 8-21元本確定までの付従性・随伴性の否定 8-22根抵当権と利息 8-23根抵当権と抵当権の処分 347 8-24保証債務は書面による保証契約によって成立する 8-25保証債務の付従性－保証債務の特質　　　　7 8-26保証債務の範囲も、主債務に付従　　　　　8-27保証債権は主たる債権にお供する－随伴性 8-28保証人は順序をわきまえよと抗弁できる　　 8-29保証人の要件　 348 8-30連帯保証が普通の保証と異なる３点 349 8-31連帯債務 8-32連帯債務者に対する請求方法 8-33絶対的効力事由　 8-34他の連帯債務者の抗弁援用 350 保証・連帯債務 総合問題4択3問           351 9-1賃貸人の修繕義務 9-2賃借人の費用償還請求権 9-3賃借人の無断で賃借権の譲渡・転貸をしない義務 9-4裏切りとまでいえない場合は解除できない 352 9-5適法な（賃貸人の承諾がある）賃借権の譲渡があった場合　　　　　　9-6適法な（賃貸人の承諾がある）賃借物の転貸があった場合 9-7適法な転貸借があるとき、原賃貸借が債務不履行解除 9-8親ガメが合意でこけても、子ガメはこけない 353 9-9賃貸借の終了 9-10賃貸借の最長期 354 9-11期間の定めのある借家契約の終了 9-12正当事由ある更新拒絶をしても、居座り黙認で２弾目の法定更新 9-13期間１年未満の建物賃貸借 355 9-14期間の定めのない借家契約－賃貸人からの解約申し入れ制限 9-15正当事由のある解約申入れをしても、居座り黙認で法定更新 9-16一時使用が明らかである場合の建物賃貸借40 28-8 356 9-17借家権の対抗要件　9-18賃貸人の地位の対抗要件 357 9-19賃貸借当事者の交替と敷金 9-20借家契約終了の通知は転借人にも必要　　　　 358 9-21大家が付加に同意した造作の買取り請求9-22内縁者の居住用建物の賃貸借の承継 　　　　　 359 9-23定期借家権－書面による事前説明が必要　　 9-24取壊し予定の建物の賃貸借　取壊しまでの期間限定借家権 360 9-25借地権の定義と扱い　 9-26借地権の存続期間　　 361 9-2７期間満了時に建物がある場合の扱い 9-28建物があるのに借地契約の更新がないときの扱い 362 9-29期間満了時に建物がない場合の扱い　　　　 9-30当初存続期間満了前に建物が滅失・取壊し、再建築した場合　 363 9-31契約更新後に建物が滅失した場合　　 364 9-32借地権の対抗要件 9-33建物滅失の場合の掲示による対抗力　　　　9-34地主の地位（借地権設定者）の対抗要件 365 9-35地主の承諾に代わる裁判所の許可 9-36借地権譲渡の承諾がないときの建物買取請求権　 9-37競売による取得者から裁判所の許可の申立てができる 9-35～37をまとめると、 9-38建物譲渡に伴う借地権（賃借権）の譲渡・転貸に賃貸人（借地権設定者）が承諾しないときの救済策　　 28-11 366 9-39借地上の建物の賃借人の保護 9-40裁判所による借地条件の変更及び増改築の許可 367 9-41一般の定期借地権　 9-42建物譲渡特約付借地権　　　　　　　　　9-43事業用借地権　　　9-44自己借地権－自己借地権を、限定的に認めた 368 9-45借地借家法より借りている者に不利な特約は無効 9-46一時使用には、借りている者保護規定は適用しない 369 9-47　借賃・地代の増減額をめぐるトラブル処理　　　 370 10-１共有持分処分の自由 10-2持分割合の推定　　　 10-3共有物の使用収益　　 10-4共有物の保存・管理・変更　　　　　　　　 10-5管理費用の負担　 371 10-6共有物に関する債権 10-7行き場のない持分の行方　　　　　　　　　10-8共有物の分割・不分割の特約・分割方法　　　　　 372 相隣関係 10-9隣地の使用請求　 10-10公道に至るための他の土地の通行権 10-1１境界標の設置　 10-12竹木の枝の切除及び根の切取り 10-13境界線付近の建築の制限　 373 10-14地役権は要役地に付着・地役権の負担は承役地に付着する 10-16地役権と登記　 374 10-17担保物権の効力と性質 10-18留置権　　　　　　 10-19留置権のポイント　 375 10-20不動産賃貸の先取特権 10-21不動産保存・工事・売買の先取特権　　　　　 10-22物上代位性 10-23質権設定契約は要物契約　　　 376 11-１債権の譲渡性―債権は譲渡できるのが原則　11-2債権譲渡の債務者に対する対抗要件 　 11-3異議なき承諾による主張事由の制限 11‐4債務者以外の第三者に対する対抗要件　　　 377 11-６委任 11-７信頼関係で成り立つ委任の特色　　　　　 11-8受任者の費用前払い請求権　　　　　　　　11-9委任の終了事由 378 11-10請負 11-11請負人の担保責任　 11-12担保責任の存続期間 11-13注文者の仕事完成前の解除　 379 11-14使用貸借と賃貸借の違い等　 380 11-15書面によらない贈与の履行完了前の撤回　　11-16死因贈与 11-17贈与者の担保責任　 11-18消費貸借のポイント 28-5 381 11-19不法行為の基本型 11-20使用者等の責任 382 11-21土地の工作物等の占有者及び所有者の責任　11-22共同不法行為　　　 11-23その他の不法行為に関する規定・判例 383 12-1相続人と相続分‐死亡時配偶者と一定血族が相続人 12-2代襲相続―相続開始以前の死亡･相続欠格・廃除の場合 12-3親子同時死亡―孫がいれば代襲相続がある 12-4相続人の不存在　　　　　　　　　　　 384 12-5相続の承認と放棄12-6熟慮期間‐承認するか放棄するかを選択できる　 12-7承認・放棄の方法12-8遺産共有と遺産分割 385 12-9遺言能力 12-10共同遺言の禁止　　 12-11遺言撤回自由の原則　 24-9 28-9 28-10 386 12-12遺留分―兄弟姉妹には遺留分はない 12-13遺留分に基づく遺贈等の減殺請求 12-14遺留分の放棄　 387 13-1専有部分には、構造上・利用上の独立性が必要 13-2規約共用の対抗要件 388 13-3共用部分の所有関係 13-4共用部分の持分の分離処分の禁止 13-5共用部分の保存・管理・変更 13-6敷地 13-7専有部分と敷地利用権は分離して処分できない　 389 13-8区分所有者の団体13-9管理者の選任・解任と管理者の権限 13-10管理組合法人－管理組合は特別決議で法人になれる 390 13-11規約の設定、変更及び廃止 13-12規約の保管及び閲覧 28-13 391 13-13集会の招集 13-14集会の招集通知　　 13-15集会決議事項の制限、議決権行使方法、書面決議、占有者 392 13-16義務違反者に対する措置 13-17復旧及び建替え 393 14-1登記事項証明書の交付請求等 14-2登記記録の作成－表題部と権利部に区分　　 14-3表題部不動産のの表示に関する登記の登記事項 394 14-4権利部の区分と登記事項 14-5同一不動産に登記された権利の順位 14-6登記の申請方法 395 14-7表題登記と表示登記の申請　 28-14 396 14-8権利登記の申請手続14-9共同申請の例外　 14-10一括申請できる場合　 397 14-1１所有権の保存の登記を申請できる者 398 14-12仮登記ができる場合 14-13仮登記の申請方法　 14-14仮登記に基づく本登記の順位　　　　　　　 14-15所有権に関する仮登記に基づく本登記　　　 14-16仮登記の抹消　　　　 399 14-17付記登記の順位　　 14-18その他の登記申請等の留意点 400 14-19区分建物の表題部の登記事項 14-20敷地権付き区分建物になされた登記の効力           トップページ