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| 問 1 |
12-5相続の承認と放棄 920・922・939
１単純承認は、相続の効果をそのまま承認し、も全部引き継ぐ。
２限定承認は、被相続人の負債がプラスの財産を上回っても、自分の財布からはという条件付の承認だ。
３放棄は、相続人とならなかったものとするもの。
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| 問 2 |
12-6熟慮期間‐承認するか放棄するかを選択できる 915
相続人は、自己のために相続の開始があったから、か月以内に、単純もしくは限定の承認又は放棄をしなければならない。
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| 問 3 |
12-7承認・放棄の方法 921･923･924･919･938
１放棄をしようとする者は、その旨を裁判所にしなければならない。
２限定承認は、相続人で、裁判所にしなければならない。
３熟慮期間内に何もしないか、相続開始を知って相続財産を又は隠匿･消費すると、単純承認したとみなされる（法定単純承認）。
４承認・放棄をすれば、熟慮期間内でもすることはできない。
・相続放棄は、相続開始以前＝被相続人の死亡以前には、できない。
そのこころ 強制されるおそれがある。
・限定承認は、共同相続人全員でしなければならない⇒一人でも単純承認をすると、できなくなる。一人が放棄した場合は、その者を除いた全員でできる。
４のただし 詐欺・強迫又は制限行為能力を理由とするは、家庭裁判所に申述して、できる。
☠相続の放棄は代襲原因ではないことにも注意。代襲原因とすると相続税逃れに悪用されるだけで（祖父の相続を父が放棄して子に代襲できては、本来相続税を2回納付すべきところを1回ですまされてしまう）、代襲原因とする合理的な理由がない。
チェック
１□相続放棄の取消し 相続人が、被相続人の妻Ａと子Ｂのみである場合（被相続人の遺言はないものとする。）に、Ａは、Ｂの詐欺によって相続の放棄をしたとき、Ｂに対して取消しの意思表示をして、遺産の分割を請求することができる。⑩
２□限定承認の方法 。限定承認は、共同相続人が全員でなければ行えないので、共同相続人の一人が単純承認をした場合は、もはや限定承認はできなくなる。⑲⑤
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| 問 4 |
12-8遺産共有と遺産分割
共同相続の場合、遺産は、共同相続人に状態で承継される（898）。
ただし、分割可能な債権債務は、遺産を経るまでもなく、相続を承認した共同相続人に相続分に応じて帰属する（判例）。
・債権債務以外の遺産についての相続分は、各人の共有持分である。したがって、各人は、その持分を第三者に譲渡でき（905参照）、分割を禁止する遺言（禁止期間は年以内に限られる）がなければ（908）、遺産の分割もできる。
・遺産分割協議は合意がないとととのわないが、不調のときは、家庭裁判所にを請求できる（同Ⅱ）。
チェック
□遺産分割請求 遺産の分割について共同相続人間に協議が調わないとき，各共同相続人は，その分割を，相続開始地の地方裁判所に請求することができる。⑪
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| 問 5 |
次の記述の正誤を判定せよ。
１ 相続人は、自己のために相続の開始があったときから３か月以内に、単純もしくは限定の承認または放棄をしなければならない。
２ 相続放棄及び限定承認は、共同相続の場合、相続人全員で行わなければならない。
３ 熟慮期間内に、相続財産を処分したり、限定承認も放棄もしなかったときは単純承認をしたものとみなされる。
４ 相続の承認・放棄は、いったんしたら３カ月の熟慮期間内でも撤回することはできないが、詐欺・強迫又は能力の制限を理由とするときは、他の共同相続人に取消しの意思表示をして取り消せる。
５ 遺産分割協議は、相続人の多数決で成立する。
６ 遺産分割協議が調わないときは、相続開始地を管轄する地方裁判所に分割の請求ができる。
７ 遺言で５年以内の期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。
８ 相続分は、遺産分割の前には、他の共同相続人以外の者へ譲渡することはできない。
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問３チェック1×家庭裁判所に対して取消しの意思表示をして、遺産の分割を請求することができる。
問４チェック×地方裁判所でなく、家庭裁判所である。
【問５】
１×３か月の起算点は、「相続の開始があったときから」ではなく「相続の開始があったことを知ったときから」である。
２×限定承認は、共同相続人全員でしなければならないが、相続放棄は各人だけで行うことができる。
３○記述のとおり。
４×取消しの意思表示は、家庭裁判所に対して行う。
５×全員の合意がなければならない。
６×家庭裁判所に請求する。
７○
８×遺産分割の前に、他の共同相続人以外の者へ、相続分を譲渡することもできる。
結果:
