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問 1	6-5登記なくして対抗できない者と登記なくして対抗できる者　　 １その物件に 相当 正当 きない きる 相続人 買受人 虚偽 自分 善良 悪質 背信 な利害関係を有する第三者には、登記なくして権利取得を対抗で 相当 正当 きない きる 相続人 買受人 虚偽 自分 善良 悪質 背信 。 ２その物件に 相当 正当 きない きる 相続人 買受人 虚偽 自分 善良 悪質 背信 な利害関係を有しない次の者には、権利者は登記なくして権利主張で 相当 正当 きない きる 相続人 買受人 虚偽 自分 善良 悪質 背信 。 １）物権変動の当事者(売主等契約当事者、時効完成当時の原権利者)及びその 相当 正当 きない きる 相続人 買受人 虚偽 自分 善良 悪質 背信 ２）無権利者－ 相当 正当 きない きる 相続人 買受人 虚偽 自分 善良 悪質 背信 登記名義人、 相当 正当 きない きる 相続人 買受人 虚偽 自分 善良 悪質 背信 契約による譲受人、不法占拠者等 ３）詐欺、強迫によって他人の登記の申請を妨げ、 相当 正当 きない きる 相続人 買受人 虚偽 自分 善良 悪質 背信 への登記をした者 ４）他人のため登記を申請する義務があるのに、 相当 正当 きない きる 相続人 買受人 虚偽 自分 善良 悪質 背信 への登記をした者 ５）上記３・４に準ずるほど 相当 正当 きない きる 相続人 買受人 虚偽 自分 善良 悪質 背信 な者＝ 相当 正当 きない きる 相続人 買受人 虚偽 自分 善良 悪質 背信 的悪意者
問 2	チェック １□土地賃借人　Ａは、自己所有の土地をＢに売却したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない場合、Ａからこの土地を賃借し、その上に自己名義で保存登記をした建物を所有しているCに対し、Ｂは、当該土地の所有権を対抗できないが、土地賃貸人たる地位は主張できる。⑩ × 〇 ２□建物賃借人　Ａは、自己所有建物をＢに売却したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない場合、Ａからこの建物を賃借し、引渡しを受けて適法に占有しているCに対し、Ｂは、同建物の所有権を対抗できず、建物賃貸人たる地位も主張できない。⑯ × 〇 ３□売主の相続人　Ａは、自己所有の甲地をＢに売却したが、ＡからＢに対する所有権移転登記は行われていない場合に、Ａの死亡によりＣが単独相続し、甲地について相続を原因とするＡからＣへの所有権移転登記がなされたときに、Ｂは、登記なくして、甲地の所有権を売主Aの相続人Cに主張できない。⑰⑧ × 〇 ４□無権利者　甲土地の所有者Ａと売買契約を締結して所有権を取得したＢは、所有権移転登記を備えていない場合でも、正当な権原なく甲土地を占有しているＣに対し、所有権を主張して甲土地の明渡しを請求することができる。⑲ × 〇 ５□背信的悪意者　Ａ所有地を取得したＢがまだ移転登記をしていないことに乗じ、Ｂに高値で売りつけ不当な利益を得る目的でＡをそそのかし、Ａから当該土地を購入して移転登記を受けたＣに、Ｂは登記なくして、当該土地の所有権を対抗できる。⑩ × 〇 　なお、背信的悪意者からの譲受人に対しても、当然に、登記なくして権利主張できる。㉔ × 〇
問 3	【問３】物権変動と登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １ 建物を不法に破壊する不法行為者に対しては、所有者は、所有権移転の登記を受けていなくても、不法行為者に対する損害賠償を請求できる。 ２ 建物を不法に占拠する不法占拠者に対しては、所有者は、所有権移転の登記を受けていなくても、不法占拠者に対する建物からの退去を請求できる。 ３ 二重譲渡の場合に、他の譲受人の登記申請を詐欺強迫によって妨げ、自己への登記を強引に行った場合でも、二重譲渡であるから登記の早い者勝ちになり、詐欺強迫を受けた者は権利取得を対抗できない。 ４ 未登記の譲受人に登記名義を不当な対価で売り渡すことだけを目的として、登記名義を取得した者に対して、未登記の譲受人は、登記なくして自己の権利を対抗できる。	１ ２ ３ ４

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問2
１×Cに対し、Ｂは、当該土地の所有権を対抗できず、土地賃貸人たる地位も主張できない。
５×一文は〇
二文は×なお、背信的悪意者からの譲受人に対しては、その者も信的悪意者でない限り、登記なくして権利主張できない。が正しい。
【問３】
１○建物を不法に破壊する不法行為者は、当該物件に正当な利害関係を有しないので、所有者は、所有権移転の登記を受けていなくても、不法行為者に対する損害賠償を請求できる。 ２○建物を不法に占拠する不法占拠者は、当該物件に正当な利害関係を有しないので、所有者は、所有権移転の登記を受けていなくても、不法占拠者に対する建物からの退去を請求できる。 ３× 二重譲渡の場合に、他の譲受人の登記申請を詐欺強迫によって妨げ、自己への登記を強引に行った者は、当該物件につき正当な利害関係を有するとは認められないので、詐欺強迫を受けた者は、登記なくして、自己の権利取得を対抗できる。 ４○未登記の譲受人に登記名義を不当な対価で売り渡すことだけを目的として、登記名義を取得した者は、当該物件につき正当な利害関係を有するとは認められないので、未登記の譲受人は、登記なくして自己の権利を対抗できる。
結果: