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| 問 1 |
9-32借地権の対抗要件 民法605、借地借家法10
借地権は、
①地上権又は土地賃借権のをするか、
②借地上のに本人名義の登記をしておけば、
その土地の所有権を取得した者にも対抗できる。
・建物の登記は表示の登記だけでもよい。が、名義でないと建物登記としても無効なので、借地権の対抗力は認められない。
チェック
１□自己名義建物登記 借地権者Ａが自己名義で借地上の建物につき保存登記をしていた場合に、借地権の目的たる土地の所有権が、強制競売により借地権設定者Ｂから第三者Ｃへ移転したとき，Ａは，その建物に住んでいる場合に限り、借地権をＣに対抗することができる。⑧⑪
２□配偶者名義で建物登記 上記の場合、Aが、建物につき配偶者名義で保存登記をしていた場合は、ＡはＣに対して借地権を対抗できる。
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| 問 2 |
9-33建物滅失の場合の掲示による対抗力 10Ⅱ
した建物が滅失した場合は、借地権者は、一定事項（建物を特定する事項、滅失があった日、再建築する旨等）を土地の見やすい場所にすることによって、建物の滅失の日から年間に限り、借地権を対抗できる。
チェック
□掲示による対抗 借地権者Ａが、借地上の建物再築のため登記していない建物を取り壊し，土地の上の見やすい場所に〈旧建物を特定するために必要な事項，取り壊した日，建物を新たに築造する旨〉を掲示した場合、建物が未完成でも、Ａは本件借地権を第三者に対抗できる。⑬
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| 問 3 |
9-34地主の地位（借地権設定者）の対抗要件
底地の譲受人が、賃借人に新賃貸人となったことを対抗するには、（所有権移転登記）を受けておかなければならない。＊
そのこころ をしておかないと、底地の譲受人が本当に底地を取得して、新しい地主になったのかどうか、賃借人にはわからないからだ。
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| 問 4 |
【問４】建物所有を目的としてＢから土地を賃借しているＡが借地上に建物を所有するときに、その土地の所有権がＢからＣに移転した場合に関する次の記述で正しいものはどれか。
１ 建物をＡの妻Ｄの名義で登記をしておけば、Ａは、借地権をＣに対抗することができる。
２ 建物をＡ名義で登記をしておけば、その土地の所有権がＢの債権者の差押えに基づく強制競売によりＣに移転した場合でも、Ａは、借地権をＣに対抗することができる。
３ 建物の登記をしていなくとも、Ａが実際にそこに居住していれば、その土地の所有権がＢＣ間の売買契約により移転した場合に、Ａは借地権をＣに対抗することができる。
４ 建物の登記をしていなかった場合でも、その建物が、火災で全焼した場合には、一定事項を記載した掲示をすることにより、Ａは借地権をＣに対抗することができる。
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問1チェック１×自己名義で借地上建物に保存登記をしていれば、その建物に住んでいなくても、借地権を対抗できる。
２×配偶者名義で登記しても、借地権は対抗できない。
問2チェック×掲示による対抗は、登記をした建物が滅失した場合にだけ認められる。もともと登記をしていない建物が滅失しても掲示では、対抗できない。
【問４】
１×本人名義の登記でなければ、対抗力はない。
２○対抗できるとは、そういうこと。
３×借地権は、そこに住んでいるだけでは対抗できない。
４×掲示による対抗は、登記をした建物が滅失した場合にだけ認められる。もともと登記をしていない建物が滅失しても掲示では、対抗できない。
結果:
