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問 1	2-6法定追認　　制限行為能力者の相手方の保護１　125 　追認できる者（行為能力者となった行為者又は 保護者 相手方 納得 相殺 成人 譲渡 ）が、追認意思が明らかな行為をすると、追認したとみなされる。・ 　 法定追認事由 具体例 履行 保護者 相手方 納得 相殺 成人 譲渡 した未成年者が、その土地を引き渡してしまう 履行の請求 未成年者の 保護者 相手方 納得 相殺 成人 譲渡 が相手方に代金の支払いを請求する 権利の譲渡   未成年者の保護者が代金債権を第三者に 保護者 相手方 納得 相殺 成人 譲渡 する
問 2	2-7制限行為能力者の相手方の催告権　制限行為能力者の相手方の保護２　20 　　相手方は制限行為能力者側（成年被後見人・未成年者を 追認 含む 除く 取消し 無効 ）に、追認するのかどうかを催告（催促）でき、確答（返事）の発信がなければ、 ●保護者に催告した場合⇒ 追認 含む 除く 取消し 無効 ●被保佐人・被補助人に催告した場合⇒ 追認 含む 除く 取消し 無効 　と扱う。 　☠　成年被後見人・未成年者に催告しても、 追認 含む 除く 取消し 無効 ！
問 3	2-8取消権の期間制限　制限行為能力者の相手方の保護3　　　126 10 取消し 20 × 追認 〇 できるときから5年又は行為のときから 10 取消し 20 × 追認 〇 年経過すると、取り消せなくなる。 チェック □未成年者の取消の期間制限　 未成年者が土地を売却した場合、行為の時から5年経過すると、取り消せなくなる。② 10 取消し 20 × 追認 〇
問 4	2-9制限行為能力者の詐術　制限行為能力者の相手方の保護4　　　　21 制限行為能力者が、相手方に能力者と信じさせる、又は、親や保佐人・補助人の同意を得たと詐術 （うそ）を用いたときは、 取り消せ 追認でき なくなる。
問 5	【平成2問4]Ａ所有の土地が、ＡからＢ、Ｂから善意無過失のＣへと売り渡され、移転登記もなされている。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。 1.Ａが成年被後見人の場合、Ａは、契約の際完全な意思能力を有していてもＡＢ間の契約を取り消し、Ｃに対して所有権を主張することができる。 2.Ａが未成年者の場合、Ａは、法定代理人の同意を得ずに契約をしていても成年に達すれば、ＡＢ間の契約を取り消すことができなくなる。 3.Ａが要素の錯誤により契約をした場合、Ａは、重大な過失がないときは、ＡＢ間の契約の無効を主張し、Ｃに対して所有権を主張することができる。 4.Ａが差押えを免れるため、Ｂと通謀して登記名義をＢに移した場合、Ａは、ＡＢ間の契約の無効を主張することはできるが、Ｃに対して所有権を主張することはできない。	１ ２ ３ ４

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問3チェック×行為のときから5年ではなく、追認できるとき=成年に達したときから5年経過すると取り消せなくなる。
問5
１〇成年被後見人は、日常生活上の行為を除き、すべて取り消せる。意思能力を有していても取り消せる。
２×問3チェックの解説で述べたように、追認できるとき=成年に達したときから5年経過すると取り消せなくなる。
３〇3-5
４〇虚偽表示の無効は、善意の第三者に対抗できないので、Ｃに対して主夕権を種痘することができなくなる。3-3
結果: