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問 1	9-5適法な（賃貸人の承諾がある）賃借権の譲渡があった場合　　　　　　　　　 　賃借人・賃貸人間の賃貸借関係がそっくりそのまま、賃借権譲受人＝新 賃借 参入 賃貸 脱退 人・ 賃借 参入 賃貸 脱退 人間に移行する。そして、賃借権譲渡人＝旧 賃借 参入 賃貸 脱退 人は賃貸借関係から 賃借 参入 賃貸 脱退 する。 ・賃借物は新 賃借 参入 賃貸 脱退 人が使用収益でき、賃貸人は新 賃借 参入 賃貸 脱退 人に賃借料を請求することになる。
問 2	9-6適法な（賃貸人の承諾がある）賃借物の転貸があった場合 １従来の賃貸借関係は 直接 消滅し 前払い 転借 転貸 そのままで 、新たに、もとの賃借人＝転貸人と転借人の間にも賃貸借（転貸借）関係が生じる。 ２転借人は、賃貸人に 直接 消滅し 前払い 転借 転貸 そのままで に義務を負う。転借人は、賃貸人の請求があったとき、賃料の 直接 消滅し 前払い 転借 転貸 そのままで をもって、対抗できない。＊ 　・賃貸人は今まで通り賃借人に賃借料を請求できる。そして、転貸人と転借人との間にも賃貸借関係が生じるから、転借人は転貸人に賃借料を払うことになる。さらに、転借人の直接義務の結果、賃貸人は 直接 消滅し 前払い 転借 転貸 そのままで 人に、転借料をこちらに払ってくれと請求できる。請求されたとき、転借人は、転借料はもう 直接 消滅し 前払い 転借 転貸 そのままで 人に前払いしてあります、とは言えない。
問 3	9-7適法な転貸借があるとき、原賃貸借が債務不履行解除―　親ガメこければ子ガメもこけるのが原則 　転貸借関係は、原賃貸借を前提とするから、原賃貸借契約が終了すれば、原賃貸人は原賃貸借契約の終了を 転借 不能 終了 がある はない 人に対抗できる。⇒転借人に明渡の請求もできる。 ・転借人に目的物の明け渡しを請求すると、転貸人の転借人に対する債務が履行 転借 不能 終了 がある はない になるので、転貸借関係も 転借 不能 終了 がある はない する（親ガメこければ子ガメもこける）。 チェック １□原賃貸借が債務不履行解除　賃貸人の承諾を得て，賃借人から建物を転貸している場合，賃貸借契約が賃借人の債務不履行を理由に解除され、賃貸人が転借人に対して目的物の返還を請求すれば、転貸借は履行 転借 不能 終了 がある はない に帰し、転貸借契約は 転借 不能 終了 がある はない する。⑱⑩ ２□原賃貸借が債務不履行解除　賃貸人の承諾を得て，賃借人から建物を転貸している場合，賃貸人が賃貸借契約を、賃料不払いを理由に解除する場合は、転借人に通知をする必要 転借 不能 終了 がある はない （判例）。⑯㉓ 28年問8肢１では、 　「賃貸人の承諾を得て，賃借人から建物を転貸している場合，賃貸人が賃貸借契約を、賃料不払いを理由に解除する場合は、転借人に対して、賃料支払いの催告をして、建物の賃料を支払う機会を与えなければならない。」と出題された。答えは、もちろん☓である。
問 4	9-8親ガメが合意でこけても、子ガメはこけない（判例）　　 適法な転貸借があるとき、原賃貸借が合意解除＊で終了した場合は、原賃貸借の終了を転借人に対抗 できる できない コケル コケナイ 行使 話し合い 第三者 する しない ※。したがって、親ガメが八百長でこけても転貸借は できる できない コケル コケナイ 行使 話し合い 第三者 する しない ＝存続する。 ＊合意解除　解除権の できる できない コケル コケナイ 行使 話し合い 第三者 する しない ではなく、 できる できない コケル コケナイ 行使 話し合い 第三者 する しない で契約を解除すること ※そのこころ　合意解除も有効だが、 できる できない コケル コケナイ 行使 話し合い 第三者 する しない の利益を不当に侵害することは許されない。 チェック □原賃貸借の合意解除　賃貸人の承諾を得て，賃借人から建物を転貸している場合，賃貸借契約が合意解除されても，転借人の権利は，特段の事由がある場合を除き，消滅 できる できない コケル コケナイ 行使 話し合い 第三者 する しない 。④⑥○23 Keyword 原賃貸借が債務不履行解除⇒転貸借も終了～親ガメ コケれば、子ガメもコケる　 原賃貸借が合意解除⇒転貸借は終了しない～親ガメが合意でこけても、子ガメはコケない
問 5	【問５】Ａがその所有の建物をＢに賃貸している場合に関する次の記述のうち、誤まっているものはどれか。 １　賃借人Ｂは、賃借権を自由に譲渡できない。 ２　ＢがＡの承諾を得てＣに建物を転貸した場合、ＡはＢにしか借賃を請求できない。 ３　賃貸人Ａの承諾を得て、Ｂが賃借物をＣに転貸した場合でも、賃借人（転貸人）Ｂが原賃貸人Ａから債務不履行解除をされると、その解除はＣに対抗でき、Ａが賃貸人が転借人に対して目的物の返還を請求すれば、転貸借は履行不能に帰し、転貸借契約は終了する。 ４　賃貸人Ａの承諾を得て、Ｂが賃借物をＣに転貸した場合に、賃貸人Ａと賃借人（転貸人）Ｂが賃貸借契約を合意解除しても、その合意解除による賃貸借の消滅はＣに対抗できず、転借人の権利は存続する。	１ ２ ３ ４

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問5
１〇賃借権を譲渡するには、賃貸人の承諾が必要である。
２×Ａは、転借人の直接義務の結果、転借人のＣに対しても借賃を請求できる。
３〇債務不履行解除は転借人に対抗できる。親ガメこければ子ガメもこける＝転借人の権利も、消滅する。
４〇合意解除は転借人に対抗できない。親ガメが八百長でこけても転貸借はコケナイ＝転借人の権利は、存続する。 結果: