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問 1	債権譲渡 　債権譲渡とは、譲渡人のもとにあった債権を債権者の 意思 軽微な 重大な 有効 無効 で、そのままの状態で譲受人のもとに移転させることをいう。 11-１債権の譲渡性―債権は譲渡できるのが原則　　　　　　466・判例 　指名債権＊は､性質上できない場合を除き、譲渡できる。譲渡の時点でまだ発生していない将来の債権であっても、それが具体的に特定することができるものであれば、譲渡することができる（判例）。 　ただし、譲渡禁止の特約があるときは譲渡できないが、譲渡禁止の特約は善意で 意思 軽微な 重大な 有効 無効 過失のない※第三者には対抗できない。つまり、譲受人が譲渡禁止特約の存在を知らなかくてそのことに 意思 軽微な 重大な 有効 無効 過失がなかったときは、有効に譲渡されてしまう。☆ ＊指名債権　売買の代金債権のように債権者が特定している普通の債権。特に断りがなければ、債権とは、指名債権を指す。 ※重大な過失がないとは、≪無過失≫か≪過失があっても軽過失≫の場合を指す。 ☆善意でも重大な過失があったときは、譲渡禁止特約を対抗され、譲渡は 意思 軽微な 重大な 有効 無効 になってしまう。 チェック　 □譲渡禁止特約につき善意だが重過失あるとき　ＡＢ間の代金債権には譲渡禁止特約があり、Ｃがその特約の存在を知らないことにつき 意思 軽微な 重大な 有効 無効 過失がある場合には、Ｃはこの代金債権を取得することはできない。 ㉓
問 2	11-2債権譲渡の債務者に対する対抗要件 467Ⅰ 　 　指名債権＊の譲受人が、債権譲渡があったことを債務者に対抗するには、 ① 承諾 口頭 譲渡人 譲受人 × 〇 から債務者に対して、譲渡通知※をするか、又は ②債務者が、債権譲渡につき、譲渡人か譲受人に 承諾 口頭 譲渡人 譲受人 × 〇 することが必要である。 ・譲渡人からの譲渡通知又は債務者の承諾は、 承諾 口頭 譲渡人 譲受人 × 〇 でもよい。 ＊ちゅうい　譲渡通知は、 承諾 口頭 譲渡人 譲受人 × 〇 からしなければならない。譲受人から譲渡通知を受けても、債務者は、それまで何の関係もなかった人から、私が債権を譲り受けた、と言われているので、債権譲渡があったのかどうか信じることができない。　 チェック □譲渡通知は、だれができるか　ＡがＢに対する貸金債権をＣに譲渡した場合，譲受人Ｃが、その旨を債務者Ｂに通知しても，債務者Bに対抗することができず、債務者Bに対抗するためには、譲渡人Aが譲渡通知をしなければならない。②⑨ 承諾 口頭 譲渡人 譲受人 × 〇
問 3	11-3異議なき承諾による主張事由の制限　468Ⅰ 　債務者が、債権譲渡につき異議を とどめる とどめない 悪意 善意 〇 × 承諾をしたときは、債務者がそれまで譲渡人に主張できた事由があっても、これをもって とどめる とどめない 悪意 善意 〇 × の譲受人に主張することができない。 そのこころ　異議なき承諾があった以上、後で異議を述べるようなことはないだろうと信頼するから、その信頼を保護した。 たとえば　支払い済みの債権が譲渡されて、債務者がそれにつき異議のない承諾をしてしまうと、善意の譲受人には、支払い済みだと言えなくなる。 チェック □異議なき承諾による主張事由の制限　Ａが，Ｂに対して有する金銭債権をＣに譲渡した場合、Ｂが，既にＡに弁済していたのに，ＡのＣに対する譲渡を異議を留めないで承諾した場合，Ｂは，弁済したことをAにも、Cにも主張することができなくなる。⑫ とどめる とどめない 悪意 善意 〇 ×
問 4	11‐4債務者以外の第三者に対する対抗要件　　　　　　467Ⅱ 　債権が二重に譲渡されたり、相前後して債権の差押えがあった場合は、 確定日付証書 確定日付 できない 日付 到達日 〇 × できる 債務者 通知の到達日 B D による譲渡人からの譲渡通知又は 確定日付証書 確定日付 できない 日付 到達日 〇 × できる 債務者 通知の到達日 B D による債務者の承諾を得た譲受人が、二重譲受人等の第三者に債権の譲受けを対抗できる。 たとえば　Aが、Bに対する代金債権をCとDに二重に譲渡し、Cへの譲渡については、Bに確定日付が付いていない単なる通知で知らせ、Dへの譲渡については、確定日付証書によりBに通知した場合、通知到達の前後を問わず、 確定日付証書 確定日付 できない 日付 到達日 〇 × できる 債務者 通知の到達日 B D への譲渡が優先する。 ・第三者間での優劣の決定は、 確定日付証書 確定日付 できない 日付 到達日 〇 × できる 債務者 通知の到達日 B D にも効力を及ぼし、債務者は優先する第三者だけを債権者と認め、これに弁済しなければならない。 ・確定日付証書による譲渡通知とは内容証明郵便による通知で、確定日付証書による承諾とは、公正証書による承諾だ。 Ｑ確定日付証書の競合　 　確定日付証書による譲渡通知(又は差押命令の送達)が複数債務者に到達していた場合、確定日付の前後で優劣を決めるのか、それとも通知の到達日の前後で決めるのか。 ⇒ 確定日付証書 確定日付 できない 日付 到達日 〇 × できる 債務者 通知の到達日 B D の前後だ。到達日が早いほうが優先する（判例）。 そのこころ　通知は、到達しなければ意味がない。 Ｑ確定日付証書の同時到達　確定日付証書が同じ日に到達した場合は、どうするか。 ⇒その場合は、両譲受人とも債務者に自己が新債権者だと主張 確定日付証書 確定日付 できない 日付 到達日 〇 × できる 債務者 通知の到達日 B D が、債務者は、どちらか一方に支払えば免責される。譲受人から言えば、早い者勝ちだ。  KeyWord 確定日付証書の競合⇒ 確定日付証書 確定日付 できない 日付 到達日 〇 × できる 債務者 通知の到達日 B D の前後ではなく、 確定日付証書 確定日付 できない 日付 到達日 〇 × できる 債務者 通知の到達日 B D の前後で決着 同日到達⇒早い者勝ち（先に払ってもらったほうの勝ち）だ。 チェック １□第三者に対する対抗要件　ＡがＢからＢのＣに対する貸金債権の譲渡を受けた場合に、ＣがＢの債権者Ｄの申立てによる差押命令の送達を受けたときは，その送達前にＢから確定日付のある債権譲渡通知が届いていれば、Ｃは，Ｄの取立てに応じてはならず、債権譲渡の第三者対抗要件（確定日付のある債権譲渡通知）を先に備えたAに支払うべきである。⑤ 確定日付証書 確定日付 できない 日付 到達日 〇 × できる 債務者 通知の到達日 B D ２□確定日付証書の優劣　Ａは、Ｂに対しする貸付金債権をＣ及びＤに対して譲渡し、それぞれへの譲渡を確定日付のある証書によってＢに通知した場合で、Cへの譲渡通知は10月11日に、Dへの譲渡通知は10月12日に到達したとき、Ｂへの通知の到達日の先後を問わず、譲渡通知の確定日付が早い者が優先して権利を行使することができる。⑮ 確定日付証書 確定日付 できない 日付 到達日 〇 × できる 債務者 通知の到達日 B D
問 5	【問　５】債権譲渡に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １ 当事者が譲渡禁止の特約をした債権は、譲渡できない。もっとも、この譲渡禁止の特約は善意で重大な過失のない第三者には対抗できない。 ２　Ａが、Ｂに対する債権をＣに譲渡した場合、ＣがＢ（債務者）に債権譲渡があったことを対抗するには、ＡがＢに譲渡通知をして、これにＢが承諾をすることが必要である。 ３ Ａが、Ｂに対する債権をＣ及びＤに譲渡し、Ｃへの譲渡については、Ｂに、Ａからの単なる通知が１０月１日に到達し、Ｄへの譲渡については、Ｂに、Ａからの確定日付ある通知が１０月３日に到達した。Ｂは、Ｄへの譲渡についての確定日付ある通知が到達した後はＣへ支払うことはできない。 ４ Ａが、Ｂに対する債権をＣ及びＤに譲渡し、いずれについても確定日付のある譲渡通知をし、その譲渡通知が同じ日にＢに到達した場合、ＢはＣ及びＤの請求を拒めないが、どちらかに支払えば免責される。	１ ２ ３ ４

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問3チェック×Ｂは，弁済したことをAには主張できるが、Cには主張することができなくなる。
問4チェック２×Bへの通知の確定日付の先後を問わず、譲渡通知の到達日が先のCがDに優先して権利を行使することができる。
【問　５】
１○
２×譲渡通知か承諾があればよい。
３○確定日付ある譲渡通知が優先するから、記述のとおりである。
４○いずれも第三者対抗力を備えた以上、優劣はないから、記述のように扱うほかない。
結果: