ブログ記事 社会 |
| 死んだ人 (2004/09/07) |
年間死亡者 ９２２，１３９人（１９９５年） 交通事故死者数 ７７０２人（２００３年） 自殺者数 ３４４２７人（２００３年） 中絶胎児の数 年間約３４万件（１９９５年） （未報告を入れると約１００万件） （１９９５年の出生者数約１１８万人） 太平洋戦争死者 戦闘員死者数 約１５０万人 非戦闘員死者数 約５０万人 広島原爆 約１５万人 長崎原爆 約７．５万人 東京空襲 約８万人 沖縄戦 約１２万人 9.11テロ死者数 ３２３４人 アフガニスタン戦争民間人死者数 ３７６７人 イラク戦争民間人死者数 ２５８１４人 |
| 中国 (2005/04/22) |
中国おそるべし。 中国の年間経済成長率は１０％だとか。 一方、日本はほぼ０％成長。 日本のＧＤＰは４兆３２６４億ドル。 中国のＧＤＰは１兆４０９９億ドル。 １０％のまま成長し続けると、 １２年で追いつかれます。 中国が豊かになり労働賃金があがり、 日本の労働賃金と格差がなくなると、 安い労働力としての中国の位置も 変わるのだろうと思います。 日本の経済も大きな影響を受けます。 |
| アメリカの牛肉 (2006/01/21) |
輸入再開されたばかりのアメリカ産牛肉がまた輸入停止になった。 狂牛病の危険部位が混入していたためである。 もう、アメリカからの牛肉の輸入再開は二度とないだろう。 私は、もう牛肉なんて食べなくてもよいと思う。 私は沼津エスペラント会の今月の標語をいつも楽しみにしている。 今月の標語は分けあえば 余るのに 奪いあうから 足りなくなる Divido reciproka venigas feliĉon. Avido senfina estigas streĉon.この標語の通りだと思うことがある。 世界の穀物生産高は約１００億人分を養うことのできる量だという。 世界の人口は約６０億人なので、世界中に飢える人はいないはずである。 しかし、約１０億人の人が飢えている。 穀物のうち約５０億人分は食肉用の動物の飼料になっているからである。 計算上は、肉を食べるのを５回に１回我慢すれば、世界に飢える人はいなくなる。 贅沢や利益をむさぼろうとするから、足りなくなる。 分かち合いの精神があれば、有り余るようになるのである。 特に牛肉は１食分を生産するのに１０食分の穀物を消費する。 豚は４食分、鶏肉は２食分である。 だから牛肉はもういらない。 日本人は魚を食べましょう。 |
| アメリカの牛肉輸入再々開 (2006/07/30) |
前回の記事でアメリカの牛肉の輸入の再開はないだろうと述べたが、 政府は早くも輸入再開を決めてしまった。 テレビのニュース番組で、あるコメンテータは 「アメリカ人は平気で食べてるから大丈夫でしょう」と のんきなことを言っていたが、この人は現状を認識していない。 以前、アメリカの雑誌記者が狂牛病の記事を載せたため 解雇されたことがあった。政治的な圧力があったからだ。 つまり、アメリカは政府が狂牛病を国民に隠蔽しているのだ。 あるテレビ番組で、狂牛病が発覚したことをどう思うかと アメリカ国民にインタビューしていた。驚いたことに、 ほとんどの人が狂牛病という言葉すら知らなかったのである。 アメリカ人は平気で牛肉を食べているわけである。 もしかしたら、アメリカでは狂牛病患者がすでにいるが、 アメリカ政府が隠蔽しているかもしれない。 日本政府が薬害エイズ患者を隠蔽してきたみたいに。 小泉総理は自己責任で対処してくださいと言っている。 つまりは、輸入した牛肉で狂牛病になっても政府は 責任を取りませんよ言っているのと同じである。 民主党主体で議員たちが、食肉の産地表示を義務付ける 法案を通そうとしていたのだが、農林水産省の横槍で だめになったらしい。 自己責任と言ってはいるが、消費者に食肉の産地情報も 与えもしないで、どうせよというのか。 今はただ、薬害エイズの二の舞にならないことを祈るのみである。 |
| 秋田小1男児殺害事件 (2006/06/06) |
水死したあの女の子のお母さんが、 あの男の子を殺していたというのが驚きだった。 あんなに自分の子供が事故でなく、 事件だと主張していたのに。 あの女の子の死も、あのお母さんが原因だと思ってしまう。 事故よりも事件の方が保険金が多く降りるから、 事件ということにしたかったのか。 女の子の件を事件として取り上げてもらうために、 あの男の子をころしたのか。 お金のために人を殺すという行為は卑劣だ。 アンビリーバボーというテレビ番組で、 同じような動機の事件が紹介されていた。 http://www.fujitv.co.jp/unb/contents/p316_1.html（リンク切れ） |
| 東京港区のエレベーター事故 (2006/06/07) |
エレベーターのドアは閉まろうとしたときに、 ドアに何かが挟まったときに、それを感知して、 またドアが開く仕掛けになっている。 それは、ドアのところにペコペコするセンサーが 付いていて、それが押されると開く仕組みに なっているからだ。 ドアが閉まりかけているとき、あのペコペコを押して、 ドアを開けようとしている人がいるけれど、 私は以前からそれを危ない行為に感じていた。 センサーが壊れていたら、そのままは挟まれて、 エレベータが動いてしまうことがあるからだ。 だから、私は絶対にしないことにしている。 実際、そのような事故が起きてしまった。 そのような行為は危ないので、 しないようにしてほしい。 |
| QRコード (2007/04/30) |
ＱＲコードはバーコードを平面四方に拡張したものだ。 最近はいたるところで目にする。 携帯電話のカメラから読み込むことができる。 詳細は以下のサイトをご覧いただきたい。 https://www.qrcode.com/ またフリーソフトで、ＱＲコードの作成ソフトがあるので、 一個人でも手軽に使用できる。 アイデアしだいでいろんな使い方ができるのではと思う。 このＱＲコードはバーコードよりも記録できるデータが大きい。 漢字で約１８００文字も記録できる。 携帯電話では、漢字２００文字ぐらいまでが限界のようだ。 自分の名前、住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレスの 入ったＱＲコードはらくらく取り込めた。 名刺の裏にでも印刷すれば、よいかもしれない。 |
| 環境を守るためにできること (2007/08/25) |
「地球にやさしい」という言葉はおかしいと思う。 私たち人類は地球の自然を使わせてもらっている立場です。 きれいに使うのがあたりまえです。 例えば、お隣さんから皿を借りたら、きれいにして返すのが あたりまえです。皿をきれいにしたからって、 「お隣さんにやさしい」なんて言わないでしょ。 地球環境を守るのは、これからも私たちが地球の自然を 使わせてもらうために必要なことです。 環境を守るために私たちができること ・個人でもできること ・自動車 ・なるべく電車、バスなどの公共機関を使う。 ・近くは徒歩か自転車で。 ・タイヤの空気圧を適正化する。 ・トランクに荷物を入れたままにしない。 ・停車中はエンジンを止める。 ・発進時にふんわりアクセルする。 ・加速の少ない運転をする。 ・新車を買う時は燃費の良い物を選ぶ。 ・冷房 ・冷房の設定温度を上げる。２８度に設定する。 （１度上げると電力を１０％節約する） ・ドライ機能を使う。 （湿度が下がるだけでも体感温度は下がる） ・冷房の利用時間を減らす。 ・薄着をする。（クールビズ） ・フィルターの掃除をする。 ・お風呂の残り水で打ち水をする。 （気化熱で２度ほど下がる） ・窓にすだれを置いたり、カーテンを閉める。 ・暖房 ・暖房の設定温度を下げる。２０度に設定する。 ・暖房の利用時間を減らす。 ・厚着をする。（ウォームビズ） ・冷蔵庫 ・開ける回数、時間を減らす。 ・冷蔵庫を壁から適切な間隔で設置する。 ・冷蔵庫にものを詰め込み過ぎない。 ・洗濯機 ・お風呂の残り湯を使う。 ・洗濯物を入れすぎない。８０％くらいで。 ・温水洗浄便座 ・使わないときは温水洗浄便座のフタを閉める。 ・温水洗浄便座の便座暖房の温度を低めに設定する。 ・電気製品全般 ・使用していない照明や電気製品はこまめに消し、 しばらく、使わない時はコンセントを抜く。 （コンセントが入っていると、スイッチを切って いても待機電力が消費される） ・電化製品を買い換えるときは省エネ型を選ぶ。 ・電球の代わりに消費電力の低い電球型蛍光灯を使う。 ・使い捨て式よりも充電式の電池を使う。 ・コンロ ・ガスコンロの炎をなべ底からはみ出さないように調節する。 ・やかんや鍋を火にかけるときは、 やかんの底や鍋底の水滴を拭き取る。 ・給湯器 ・給湯器の温度を５度下げる。 ・食器を洗うとき給湯器の温度を低く設定する。 ・買い替えるときには高効率給湯器を選ぶ。 ・入浴 ・風呂のお湯を利用して身体や頭を洗い、シャワーを使わない。 ・シャワーの使用時間を短くする。 ・入浴の間隔をあけない。 ・食べ物 ・食べ物を粗末にしない。 （日本では１日に５００万人分（６０００トン） が捨てられている） ・肉を食べる量を減らす。 （ハンバーガー１個の肉を作るのに穀物１ｋｇ、 水１トンを消費する） ・近くでで作られた物を食べる。 （輸送に石油を使うから） ・温室ものを食べない。 （保温に燃料を使うから） ・炊飯器にあまったご飯は、保温せず、冷凍し、 食べるときレンジで解凍する。 ・箸を持参して割り箸を使わない。 ・飲み物 ・外国産の水は飲まない。 （輸送に石油を使うから） ・自動販売機の飲み物を飲まない。 （販売機２台で民家１件分の電気を使うから） ・水筒を持参する。 ・水 ・洗顔、歯磨き時など、水の出しっぱなしをしない。 ・買い物 ・買物バッグを持参してレジ袋を使わない。 ・省包装の野菜を選ぶ。 ・ゴミを減らす ・ラップを使わず、ふた付きの容器を使う。 ・鼻をかむのにティッシュでなくハンカチを使う。 ・紙を無駄づかいしない。 ・リサイクル ・ごみの分別をきっちり行なう。 ・再生紙やリサイクル製品を進んで利用する。 ・身の回りで植物を育てる。 ・新技術 ・電気自動車、燃料電池自動車 ・地中熱暖房 ・太陽光発電、太陽熱給湯 ・風力発電 ・畜産ふん尿、間伐材、廃物を使った燃料 ・木材からではなく、草から作る紙 ・生ごみから作る肥料 ・非電化製品 電気製品の使いやすさを維持した、電気を使わ ない製品のこと。 冷蔵庫、除湿器、掃除機などがある。 http://www.hidenka.net/jtop.htm ・二酸化炭素地中貯留 ・プラスチックごみの石油化 ・社会的な取り組み ・資源のリサイクルの仕組みの確立 ・植林 ・屋上緑化 |
| 人口爆発と少子化 (2007/09/11) |
同じ世界の中で、ある地域は人口爆発、ある地域では少子化という 正反対の問題を抱えている。 ・人口爆発は工業化によって起こる現象である。 工業化の途中にある発展途上国で見られる。 始めにヨーロッパで産業革命により始まった。 日本では明治以降の工業化で始まっている。 現在では、日本以外のアジアで顕著である。 人口爆発の原因は、工業化によって生活が豊かになり、 食料や生活必需品について余裕ができたことにある。 また、医療技術の発達により死亡率が減ったことも一因だ。 ・一方、少子化は工業化が飽和状態になった社会に起こる現象である。 情報化社会に移行した欧米や日本などの先進国で見られる。 食料や医療の水準は発展途上国以上なのだが、なぜが人口が増えない。 その原因には次のものが考えられる。 ・情報化により生産の自動化が進んだため、労働力としての 子供の必要性がなくなった。 ・体力が必要とされる工業社会から、体力よりも知力が必要と される情報社会になったため、体力的に男性よりもハンデが ある女性の社会進出がしやすくなった。 ・そのため、女性の結婚が社会でキャリアを積んでからという ことになり、晩婚化がすすんだ。 ・また、コンビニや簡単に家事ができる手段が増えたので、 結婚するメリットの一部が減ったため、結婚を必要としない 人たちが増えた。 ・知識が重要視される社会になったため、子供の教育に金がか かるので、多くの子供を持てないと思う人が多くなった。 ・老後の社会保障が充実しているため、自分の子供に面倒を見 てもら必要もないので、子供の必要性が減った。 ・便利な暮らしになったため、相変わらず手間のかかる子育て がとても面倒なものと感じられるようになった。 （昔は不便の中に子育ての面倒さが埋もれていた。） ・娯楽が多くない時代では、楽しみは性行為ぐらいしかなかっ たが、娯楽が多くなった現代では、性行為にそれが求められ る割合が減った。（ニューヨークで大停電があった日の１０ ヶ月後に子供の出産が増えたという話しがある。） ・ポルノの氾濫により、ポルノで性欲を満たしてしまう割合が 増えて、実際の性行為の割合が減った。 ・避妊法が普及した。 ・婚前・婚外交渉が増加した。 ・社会で受けるストレスが増えたので、性的不能になる人が増 えた。 ・結婚し、子育てできるレベルの賃金を稼げない。 ・少子化を解決するためには、上記の要素を解決すれば良いが、 実際的ではない。 例えば、自動生産技術を禁止したり、女性の社会進出を禁止したり、 ポルノや避妊や婚前・婚外交渉を法律で禁止するのは難しい。 つまり少子化は止められない。 ・少子高齢化の問題は、お年より（非労働者）を支える労働者が少 なくなり、労働者１人が非労働者を支える負担が増えるというこ とである。 ・政府の少子化対策は出生数を増やすか、労働者数を増やすかに分 類できる。 ・出生数を増やす。 ・賃金の上昇 ・児童手当の支給 ・扶養者控除の増額 ・独身者への増税 ・産科医等の確保 ・保育所、学童保育所を増やす ・保育料の負担軽減 ・保育士の賃金上昇 ・高齢者の育児参加 ・学生ベビーシッター ・高等教育費の負担軽減 ・出産費用の負担軽減 ・不妊治療費の負担軽減 ・出産・育児休暇の取得をしやすくする（男性も） 昇進などの待遇にペナルティをかけない。 ・里親・養子縁組制度の促進 ・労働者数を増やす。 ・子育てが終わった女性の社会復帰。 ・定年退職年齢を６０歳から６５歳に延長。 ・外国人労働者を増やす。 ・昔は貧乏人の子だくさんという言葉があり、収入が低い家庭ほど 子供の数が多かった。逆に今は収入が低いから、結婚ができない とか、子供が持てないと言われている。本当だろうか。2004年の 厚生労働省のデータから分析してみた。年収別の世帯の子供の数 の平均である。 年収 子供の数の平均 200万円未満 2.17 200万円～ 1.89 400万円～ 1.96 600万円～ 2.09 800万円～ 2.01 1000万円～ 2.02 1200万円以上 2.13 収入が多いからと言って、子供が多くなるわけではない。年収に かかわらず、約２人である。平均出生率の1.33と食い違うと思わ れるかもしれないが、これは既婚者世帯の数である。全世帯数の 内、単身者世帯数は約40%なので、それを合わせると1.33になる。 政府の少子化対策も金銭補助的なものは効果がないと分かる。 ・現代ではコンピュータ技術により、生産の自動化が発達している から、労働者の減少分は自動化による生産性の向上で補えるはず である。でも、今の社会のしくみのままでは、うまくいかない。 生産の自動化により労働者が不要になり、労働者の賃金が減る。 自動化設備を保有している者だけが一方的に所得が増える。持て る者と、持たない者の格差がより広がる。最終的に、まったく労 働者なしで製品を生産できたとしても、それを購入できる者がい なくなる。消費者は同時に労働者であるので、労働の賃金を得ら れなければ、購入できないからである。 ・人による労働では、賃金から所得税を徴収できるが、機械による 労働では、賃金を払う必要がないので、その分の税収が減る。も っと外国人労働者を受け入れるべきだという意見では、外国人労 働者からは税金を取れるという点もある。 ・結論としては、少子化は止められないので、その分の労働力不足 は、生産の自動化を進めることで解決するしかない。だから、 「働かざる者、食うべからず」から「働かなくても、食える」社 会へのシフトが必要である。 ・AI（自動化技術）で得られた成果を、BI（ベーシックインカム） によって配分することによって、この問題を解決できるという意 見がある。 ・さらに詳しい私の意見は、私のサイトの以下のページに書いてあ るので、ご覧いただきたい。 ・高齢化社会の問題 ・未来の経済システム |
| ＣＯ２の排出量取引 (2008/04/13) |
この間の報道ステーションでヨーロッパがＣＯ２の排出量取引の主 導権を握ることに力を入れているときいて、嘆かわしい気持ちにな った。地球温暖化の問題を商売に結びつけようとする考えが気に入 らない。この状態をたとえてみるなら、家が火事になっている前で、 家族の誰が火を消すかで交渉しているような感じだ。お父さんが子 供に「お金あげるから、お前消して来い」なんて言ってられるだろ うか。家族全員が必死になって水をかけて消そうとするだろうに。 何かが狂っている。 |
| バブル景気 (2008/04/14) |
１９８５年から１９９０年の爆発的な好景気をバブル景気と呼ぶが、 好景気の最中のときは、バブルとは呼ばれていなかった。 好景気が終わったあと、つまり、バブルがはじけたあとで、 反省の意味を込めて、バブル景気と呼ばれるようになった。 しかし、この好景気の最中にこれをバブルだと言っていた経済学者がいた。 「第三の波」の著作で有名なアルビン・トフラーは、日本がバブル景気の 時期に書いた「パワーシフト」で次のように言っている。日本は１９８６年に世界最大の債権国となった。翌１９８７年には 東京証券取引所の株価総額は、ニューヨークのそれを越えた。世界 最大の銀行も、証券会社も、今や日本にある。アメリカの主要不動 産、映画会社を日本が買収したことは、米国内の反日感情に火をつ けた。その一方、米国政府は財政赤字を埋めるための資金のほぼ３ 分の１を日本の投資家に頼っていて、もし突然に日本がこの支援を 止めたら、米国経済が破綻するのではないかとの恐れを抱いている。 このような事実を集めると、日本はそのうち経済ゴジラに変身し、 この先５０年間、地球上を支配するだろうとの予測まで出始めてい る。 とはいえ、日本経済は不動産という巨大な泡の上に乗っていて、ち ょっとした刺激でその泡は破裂しかねない。破裂したら、東京の株 式市場を衝撃波が襲い、その波はただちにウォール街、チューチッ ヒ、ロンドンへと波及するだろう。政治システムは腐敗して動きが 鈍く、二大政党（自民党と社会党）は共に新しい現実に対応できな い。これまでの直線的な成長は終わりを告げかけており、何十年か 先の日本は現在より更に安定を欠くことになるだろう。この本は有名なので、バブル景気の名称はここからとられたのかも しれない。 |
| でんし共産制社会 (2008/04/18) |
「でんし共産制社会」は、私が平成１０年ごろに作ったサイトである。 このサイトには社会・経済が今後どうなっていくのか、どうなるべきか を書いた。作ってから１０年たつ。内容を見直してみると、当時は予想 だったものが、現実化しているものもある。今回は、その１０年の間の 変化について書きたい。 「情品経済」のページ郵政省による平成１０年度の通信白書によりますと、国内総生産の 情報・通信分野の割合が１０％を超えたということです。この割合は 今後、更に伸びていくと思われます。平成１９年度の情報通信白書には、下記のような各産業の成長の グラフが掲載されている。 |
| 教会の福祉 (2008/04/25) |
アルビン・トフラーはその著書「第三の波」の中で、 末日聖徒イエス・キリスト教会（俗称 モルモン教会 ）の 福祉制度について次のように語っている。米国のモルモン教徒もまた、未来のライフ・スタイルの手がかりを 提供する。モルモン教区の多くは、農場を持っている。都市の教徒 を含め教区のメンバーは、自由時間を使ってボランティアとして働 き、農作物を作っている。大部分の収穫物は売らず、緊急用に貯え たり、必要とするモルモン教徒に配る。缶詰工場、瓶詰工場、穀物 倉庫もある。自分の作った食料を缶詰工場に持っていく者もいるし、 スーパーで買った野菜を缶詰工場に持っていく者もいる。ソルトレ イクシティのあるモルモン教徒は「母はトマトを買い缶詰にします。 婦人組織の互助会が日を決めて集まり、自分たちのトマトを缶詰に するのです。」と言う。同じように教徒の多くは自分たちの教会に 単に献金するのでなく、たとえば何かを建設するなどのボランティ ア活動を行っている。これは教会の福祉プログラムの中の「福祉農場と福祉工場」、そして、 「家庭における生産と貯蔵」について述べているようである。 詳しくは、「教会の福祉」を参照のこと。 未来の共同体社会では、このような社会の仕組みが浸透していくと 予測される。 共同体社会については「未来の共同体」を参照のこと。 |
| サイは投げられた (2009/05/02) |
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サイは投げられた ､.._ /~"￣~""''''""~￣~""`ヽ、 ~i" / l.l.| l ｝ :､_r/,. l .| ; } '.' || .} V ,!､|､,-- ,〉ヽ; . ＿_,,./〔 | ‘ｰ" ｝ ハ~|""~ ） } .| ﾉ､{ 〉.l､ ﾉ_{,}._| ∩＿∧∩ 彡 /丿・∀・） . / / ｴｲｯ _,,..-―'"⌒"~⌒"~￣ﾞﾞ"'''ｮ ﾞ~,,,....-=-‐√"ﾞﾞＴ"~￣Y"ﾞ=ﾐ Ｔ | l,＿,,/＼ ,,/l | ,.-r '"l＼,,j / |/ L,,,/ ,,/|,／＼,/ _,|＼_,i_,,,/ ／ _V＼ ,,/＼,| ,,∧,,|_/ アメリカ発の不景気で、世界各地で経済問題が発生した。 企業が生産を落とし、大量の失業者が出ている。 これは不幸なのだが、しかし、多くの人が資本主義の問題に気づく よいきっかけになったと思う。 資本主義に代わる、新しい経済システムへの一つの段階を超えた。 もう後戻りはできない状態になった。賽は投げられた。 日本のバブル景気もそうだったが、アメリカの住宅バブルも、 私から見れば異常だった。今、やっとまともになったのだ。 サブプライムローンは詐欺だと思う。返済能力の無い低所得者に 住宅価格が上がっているから、購入時価格と現在時価と差額で ローンが返せると嘘を言って、お金を借りさせていたのだ。 嘘だと言える根拠は、日本の土地バブルの例を見ても分かるように、 永遠に上がり続けることはないからだ。 それを投資銀行は、その債権（お金を返してもらう権利）を 証券化して、金利の高い金融商品として売りまくっていたのである。 これを異常と言わずになんと言うのであろうか。 資本主義のシステムは、やがて限界が来るように出来ている。 通常の経済活動はＷ（物）－Ｇ（お金）－Ｗ（物）という図式になる。 ある人が作った物を売ったり、サービスを行うと、その分だけ、 ほかの人からしてもらえる証拠として、お金をもらう。 そして、そのお金を渡して、物を買ったり、サービスを受けたりする。 これが普通のお金のあり方である。 しかし、これとは違ったお金の使い方がある。 Ｇ（お金）－Ｗ（物）－Ｇ（お金）という図式である。 お金を元手にして物を作り、それを売ってまたお金を得るということである。 先の例とは、単に順序が変わっているように見えるが目的が違う。 先のお金と後のお金とは同じように見えるが後のお金の方が増えている。 つまり、前者は物やサービスを交換するためのお金の使い方で、 後者はお金を増やすためのお金の使い方である。 後者のような使われ方をするお金を資本と言い、 そのようなお金の使い方をする人を資本家と言い、 そのようなお金の使い方をするシステムを資本主義と言う。 資本主義はＧＷＧＷＧを繰り返しながら限り無い増殖をする運命にある。 しかし、物は物理的な空間に限界があるし、 サービスも、それを受けるには時間を要するので、時間にも限界がある。 やがて、飽和状態が来る。 じゃあ、この限界を突破するにはどうするかというと、 物のような空間やサービスのような時間を必要としない、 バーチャルな商品を生み出すしかなくなってくる。 これが今回問題になった住宅ローン債権の証券化などの 金融商品というものだった。 つまり、目的がＧ、手段がＷであるが、目的Ｇだけを得るため、 そのＷを取っ払って、Ｇだけが増えていく仕組みを作りだしたのだ。 これが、今回起こった資本主義の暴走だ。 つまり、資本主義が生き残るための最終手段が今回崩壊したため、 もう、資本主義を続けて行くことができなくなっているのが、 今の状態なのである。 冒頭で「もう後戻りはできない状態になった。賽は投げられた。」 と言ったのはこういうことである。 しかし、このことに気づいている人はまだ少ない。 オバマ氏を含め世界各国の政治家の対応を見ていると、 このことの本当の意味をまだ分かっていないようだ。 次の記事に続く |
| 一方、そのころ日本では (2009/05/03) |
一方、日本では、この問題が起こるまで、戦後、最長の好景気が続 いていた。しかし、この好景気は、日本国内の購買力が、向上した からではなく、アメリカの購買力、つまり、輸出に依存したものだ った。そのため、今回の件は日本への影響が大きかったのだ。 日本では、バブル崩壊後、公定歩合（日本銀行が市中銀行に貸し出 す金利）を０パーセントにして、景気の回復を狙った。通常、不景 気というのは、市中のお金のめぐりが悪くなるのが原因で、金利を さげ、お金を借りやすくして、市中循環量を増やすのが景気対策の 定番だった。しかし、実際は、これらのお金はアメリカの金利の高 い金融商品を買うのに使われ、日本国内で循環しなかったのである。 購買力を得たのは、日本の国民ではなく、アメリカだった。そのア メリカは、日本の工業製品をたくさん買ったため、日本の企業にお ける景気は回復し、戦後最大の好景気が続いていたように見えた。 しかし、この好景気は、アメリカの資本家と日本の大企業の間だけ のものだったので、日本の一般国民は置いて行かれたままだった。 だから、日本の一般国民はずっと好景気を実感できなかった。 日本の政治は、派遣法の改正を行い、労働者の使い捨てがしやすく した。そのため、大企業は人件費をカットしやすくなった。人件費 の削減は、企業の利益をあげるのに役立っているように見えるが、 その反面、労働者は同時に消費者でもあるので、国民の購買力を奪 うことにもなる。通常は物が売れなくなるので、商品の価格を下げ ざるを得ないので、利益はかえって下がる。でも、アメリカに購買 力があれば、日本の国民に購買力を期待しなくてもよいということ で、日本の政治はこのことに無策だった。これが今の日本の状態の 原因である。政治家は企業の業績の良さだけ見て浮かれていて、今 起こっていることの本当の意味を把握する能力に欠けていたのだ。 次の記事に続く |
| 今後の問題 (2009/05/04) |
アメリカに対する依存で大打撃をこうむった日本が次に注意すべき 点は、中国に対する依存である。日本は、中国に対して、安い労働 力と、安い食料を依存している。もう、中国無くしてはやっていけ ない状態にある。日本国民の購買力の低下で、消費者が安い商品を 志向するようになったために、このような事態になっている。 貿易そのものを否定しているのではない。それぞれの国が自立した もの同志として、対等に商交流するのは良いことだ。ただ、依存し すぎると良くないのである。 世界の目は、経済が崩壊したアメリカから、まだ経済発展の余地が ある中国へと向き始めている。今回の問題で、中国は年間経済成長 率を１１％から６％に落としたが、まだ６％も成長を続けている。 投資先や商品の輸出先として、アメリカから中国へシフトしていく だろう。そうなると、中国全体が豊かになり、それにしたがって、 労働者の賃金も上がっていく。中国に依存したままだと、今後、中 国から高い商品を買わなくてはならなくなる。日本国民の購買力が 低いままだと、国民の生活が大変になるだろう。安い労働力を中国 に頼り、日本国民の購買力を低いままに放置しておくと、また、問 題が起こる。 アメリカを頼りにできなくなった資本主義は中国をターゲットにす る。しかし、やがて、中国にも成長の限界が来る。そのとき、資本 主義の終わりがくるだろう。私は２０年後の２０３０年頃だと見積 もっている。この時、また、大恐慌が来るはずだ。 また、農産物を国外に頼りすぎるのも良くない。我々日本人は、食 料の豊かさが、永遠に続くものだと勘違いしているが、やがて、食 料不足がくる。日本国内の食料の生産力を低いままに放置しておく と、国民が飢えに苦しむことになる。 これに対抗する方法は、増殖し続ける資本としての機能を貨幣から 奪い、貨幣を本来の物やサービスの交換手段としての位置に立ち返 らせることである。これを「自由貨幣制度」と言う。 |
| ベーシック・インカム (2009/05/06) |
ベーシック・インカムは最近、話題になり始めた言葉で、 簡単に言ってしまえば、マイナスの所得税のことである。 家族人数割ではマイナスの税、所得割ではプラスの税をかける方法。 たとえば、一人あたり月５万円で年間６０万円のマイナス税。つま り、６０万円もらえる。そして、所得には３０％のプラス税という 感じだ。 ４人家族で、２００万円の年収の場合、人数割でマイナス２４０万 円、所得割でプラス６０万円なので、あわせて、マイナス１８０万 円の税負担、つまり、１８０万円もらえる。 ２人家族で、１０００万円の年収の場合、人数割でマイナス１２０ 万円、所得割でプラス３００万円で、プラス１８０万円の税負担に なる。 このベーシック・インカムは景気対策として話題になり始めた。 政府与党の定額給付金は額も少なく、１回きりなので、景気の回復 の助けにはならないというのは、多くの人の意見である。 一方、政府貨幣の話も出て来ているが、コントロールできないイン フレになるかも知れないという否定的な意見もある。 このベーシック・インカムは額も多く、恒久的なので、景気の回復 に大きな助けになるし、税の配分を変えるだけなので、インフレに もならないという利点がある。 その他にも次のような利点があるという。 ・景気対策として行われる公共施設建設の場合、間に役人や企業が 入り、特定の人の利益にだけなるようなことをすることが多い。 役人の天下り先の施設建設や、大手ゼネコンによる利益の搾取等。 そのため、一般国民に回ってくる分が少なくなり、結果、消費者 の購買力を上げることには役立たなかった。それよりは、消費者 に直接、お金を配分するほうが、効果的に購買力を上げることが でき、景気回復ができる。 ・所得がなくても、お金をもらえるので、失業手当、生活保護手当、 年金手当との統合が将来可能になる。これらにあてる役所の職員 が不要になり、政府の人件費を減らすことができる。 ・家族が多い方が、もらえる額が多くなるので、少子化対策になる。 |
| 新船中八策 (2010/10/30) |
坂本龍馬は新しい国家の体制の基本方針を８か条にまとめた。 京都へ行く船の中で考えたので、船中八策という。 この考えは、明治政府を作るうえで参考にされたという。 その内容の概略は以下のとおり。 １）政権を朝廷へ返還する。 ２）上下両院の議会を設置する。 ３）身分の差別なく、すぐれた人材を登用する。 ４）憲法の制定。 ５）外国との不平等条約の改定。 ６）海軍力の増強。 ７）政府の直属部隊の設置。 ８）金銀等の外国との交換レートを平等にする。 現在は幕末のように変革期である。そこで、現代の八策を考えた。 １）自由貨幣を導入すること。 お金を溜め込むことにペナルティをかけることによって、 資本家に独占された貨幣を開放する。 そのことで、お金の循環を良くし、景気を良くする。 「未来の経済システム」 「ベビーシッター会のたとえと自由貨幣制度」 「自由貨幣制度に対する疑問１」 「自由貨幣制度に対する疑問２」 ２）選択納税制度を導入すること。 ＮＰＯ、社会福祉法人等の公益法人へ寄付した時、 その額を納税額から控除できるようにする。 つまり、税金の使用先を納税者自身が決められる。 その代わり、政府から公益法人の補助金をなくす。 不必要な公益法人は自然に淘汰され、税金が官僚の都合の いいように使われることをなくすことができる。 「作って欲しい法律」 ３）長く権力に居座ることを禁止すること。 ・政治家、公務員に勤められる期間を通算１２年に制限し、 政治家、公務員を一生の職業にできなくする。 ・権力に固執することにより生じる弊害を防ぐことができる。 ・政治家の世襲を防ぐことができる。 ・民間から公務員への転職が増え、役所に民間の効率性を 取り込むことができる。 ・政府が設立した公益法人の職員や役員も公務員とみなす。 ・役人の天下りを防ぐことができる。 ４）地方分権を促進すること。 権限、財源をなるべく地方へ移管する。 ５）ＮＰＯを活性化すること。 社会的に必要な事業を政治家や役人まかせにするのではなく、 市民自身が行えるようにする。ある意味、直接民主を実現する。 「未来の共同体」 「日本経済の停滞７」 ６）食料自給率をあげること。 ・世界人口の増加で、今後、今のような量を輸入できるとは限 らない。必須食料は外国に依存しないようにする。 ・耕作放棄地は政府が借り上げ、ＮＰＯに運営を任せ、職業の ない人に働く場を提供する福祉農場や家庭菜園などに活用する。 ７）循環型社会を促進すること。 ・資源が限られる石油等の化石燃料や原子力から、 限度のない風力や太陽光などのエネルギーに移行する。 ・資源のリサイクルを促進する。 ・リサイクルを行う業者の税額を免除する。 「循環型社会」 「作って欲しい法律」 「環境を守るためにできること」 ８）国内の産業を情報価値の高い商品へのシフトすること。 ・単純な製品は、今後、発展途上国で安価で生産されるようになる。 国内では、高機能な商品、ブランド商品、映像コンテンツなど 高価でも売れる情報価値の高い商品を生産するようにシフトする。 サービス業などの心を扱う産業もこれに含まれる。 例）日本は中国から、多くの食料を輸入してしているが、 高級ブランド米は逆に中国に輸出されている。 「日本経済の停滞６」 ・情報価値の高い商品を生産するには、独創性のある人材の育成 が必要である。このような商品開発では、情報の共有の効用が 大きいので、協調性を育むことにも力を入れるべきである。 「教育」 |
| デフレの正体 (2010/11/01) |
藻谷浩介著「デフレの正体」（角川ｏｎｅテーマ２１）を読んだ。 景気の良い悪いは、生産者人口に左右されるという。 バブル景気が終わった１９９０年以降、日本の景気は悪いとされて いた。しかし、実際の統計を見てみると、１９９０年以降も輸出高 は右肩上がりで伸びているし、今までも、ずっと貿易収支は黒字続 きである。日本人の個人の金融資産の総計もあまり減っていない。 要するに、一部の人がお金を溜め込んで使わないのが、この不景気 の根本的な原因だということだ。これは、高齢者が将来、医療や介 護の支出に備えて消費を控えているためだと思われる。 国内の小売販売額を見てみると、１９９０年以降も増え続けている。 しかし、１９９７年以降に減り始めているのである。これは、生産 者人口（１５歳から６５歳までの人口）の増減と連動している。 少子化の影響で、１９９７年から、生産者人口が減っているのであ る。つまり、社会全体の所得が減ったから、消費も減ったのである。 これも、不景気の原因になっている。沖縄は例外で、小売販売額が 伸び続けている。これは、沖縄戦の影響で、現在の高齢者の数自体 が少ないため、生産者人口の減少が起こっていないからだ。 １９８５年から、住宅バブルが起こったのも、団塊の世代と言われ る１９４５年生まれの人たちが、４０歳を過ぎたころ、子供たちが 思春期を向かえ、個室を欲っし始めるころに一致する。住宅業界は 住宅バブルの再燃を望んでいるようだが、団塊の世代が、一とおり 住宅を手に入れた今、そのようなことは、二度と起こらない。 多くの政治家、経済評論家が、不景気は一時的で、いずれＶ字回復 すると言っている。しかし、今の起こっているのは、人類の歴史上、 初の人口が自然減少するという状態である。従来の手法では、景気 回復は望めない。 ここで、著者は以下ような対策は効果がないと指摘する。 ・人口減少は生産性向上で補える。 ここで、生産性向上とは、機械化を進めるということである。 つまり、労働者が要らないということなので、個人の所得は かえって減ってしまう。所得が減るということは、消費も減 るということである。 ・国内総生産（ＧＤＰ）を増やせばよい。 ・企業の生産を増やせばよい。 ２００８年までの戦後最長の好景気は輸出が主体だったが、 国内の個人の消費が伸びたわけではない。派遣労働者等の、 低賃金労働者を使ったので、個人の所得は減ってしまった。 ・公共工事を増やせばよい。 将来に重い負担を負わせるだけで、効率が良くない。 ・インフレ誘導すればよい。 インフレ誘導とは物価が上がるようにするため、通貨の量を増 やそう。物価が上がり続ければ、上がる前に物を買おうと言う ことになり、消費が増えるだろうという考えである。しかし、 ０％金利政策を続けて来ても、そうはならなかった。 原因の１つ目は、消費を行う人口自体が減っているためだ。消 費欲求に以上に商品が余っている状態では、いくら将来値上が りするからといっても、必要のないものまで買うことはない。 もう１つの原因は、高齢者が貯めているお金は、将来の医療費 や介護費の備えであるため、将来、医療費が値上がるからとい って、今、必要のない医療や介護を受けることはないというこ とである。 ・出生率を上昇させよう。 効果がでるのは２０年以上も後のことになる。即効性がない。 ・外国人労働者を受け入れよう。 団塊世代の約１０００万人が現役から引退しようとしている中、 外国人労働者を数万人を受け入れたところで焼け石に水である。 そこで、著者は次の提案をしている。 ・高齢富裕層から若い世代への所得移転。 高齢化が進んだため、高齢者が亡くなった場合、財産の相続を 受ける側の平均年齢が６７歳だという。受けた側も、医療や介 護の備えということで、相続したお金を使わない。そこで、 最も消費をする若い子育て世代への生前贈与を促進するように する。 ・女性の就労と経営参加。 女性の就労を増やすことによって、生産者人口を増やす。専業 主婦の４割が就労すれば、団塊世代の退職分が補える。女性が 働くと出生が減るのではと思われているが、実は、女性の就労 率が高い県ほど、出生率も高いことがわかっている。（東京都 は就労率４３％で、出生率は１人。島根県は就労率６０％で、 出生率は１．５人。）理由はわからないが、生活費に余裕がで きるからではと推測する。 ・外国人観光客・短期定住客の受け入れ。 景気が悪いのは生産しないからでなく、消費しないからである。 そこで、外国から消費者を呼び込もうということである。 ・ブランド力の高い商品で勝負する。 製造業では、人件費の安い中国などへ、生産拠点が移転してし まい、国内の労働需要がなくなってきている。そのような中で も、フランス、イタリア、スイスでは貿易黒字を出している。 これらの国の輸出品である食品、繊維、皮革工芸品、家具など は、高いブランド力を持っているからだ。日本でも、デザイン、 ブランド力の高い商品を生産するようにすべきである。実際、 中国からは、多くの食料を輸入しているが、逆に、高級ブラン ド米は中国に輸出されている。 私の感想。印象に残ったこと。気になったこと。 おおむね、著者の意見に賛成だ。私のウェブ・サイトでも、主張し てきたが、時代は工業から、情報産業にシフトしてきている。工業 に固執するのはよくない。これらは、中国やインドへ、任せるべき だと思う。今後はデザインやブランド等の情報が付加された商品開 発に専念すべきだろう。 お金を溜め込んでいる人たちから、消費を必要としている人たちへ の所得移転については、私は、自由貨幣制度を導入するのが一番よ いと思う。自由貨幣では、将来に備えて、お金を貯めなくても、う まく行くという社会の仕組みが作れるので、安心して、今、お金が 使えるのである。 女性の就労の件については、意見が違う。子供が幼いうちの両親の 共働きは、子供に寂しい思いをさせてしまう。子供が高校生以上で あれば問題ないと思うが。要は、共働きしなくてもいいように、個 人の所得が上がれば問題ないと思う。そこで、低価格競争にまきこ まれない、高くても売れる高級ブランド商品へ産業がシフトすれば、 個人の所得も上がるだろう。そのためには、そういう商品が生み出 せる独創性のある人材の育成が大切だ。 |
| 中国の経済成長と今後 (2010/11/06) |
世界的な不景気にもかかわらず、中国は経済発展を続けている。 2010年のＧＤＰの予想値では、中国は日本を抜いてアメリカに次ぐ、 世界第２位の国になった。 中国の発展は永久に続くものだろうか。私の主張では、経済発展に は、必ず成長の限界点がある。日本では、既にその限界点に達し、 中国のような経済成長はもう起こらない。ここでは、中国の成長の 限界がいつ来るかを予想してみたいと思う。 結論から言うと、2030年から2035年頃に限界が来るだろう。 日本の経済発展との比較 日本 中国 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 戦後 1945年 市場経済導入 1992年 大気汚染問題 1970年(25) 大気汚染問題 2005年(13) ヒ素ミルク中毒事件 1955年(10) メラミンミルク事件 2008年(16) 東京オリンピック 1964年(19) 北京オリンピック 2008年(16) 大阪万博 1970年(25) 上海万博 2010年(18) バブル景気崩壊 1990年(45) 経済成長の低迷期 2030年(38)予想 成長の限界点 1997年(53) 成長の限界点 2035年(43)予想 日本で起こった事件、イベントを中国と比較してみた。 日本の経済成長の出発点を第２次世界大戦終了時とし、 中国の経済成長の出発点を市場経済導入時とした。 ここから、イベントや事件の時期をならべた。 カッコの中の数字は基準点からの年数である。 中国は日本の約１．２倍の速さで日本のうしろを追っている。 そこで、成長の低迷期を2030年と予想した。 労働者の賃金を見てみよう。 日本の労働者の平均年収は2009年時点で約406万円である。 中国の労働者の平均年収は2007年時点で約31万7千円である。 しかし、中国の労働者の賃金は年率約１２％で上昇しており、 2030年には、約401万4千円になる見込みで、日本に追いつく。 安い労働力ということで、中国に需要があったが、この時期に なると、中国は安い労働力を売りにできなくなる。 これも、中国の経済成長を止めてしまう要因である。 ＧＤＰの成長率を見てみよう。 日本の場合、オイルショックとバブル景気崩壊を挟んで 成長期を３つに分けることができる。 1956-1973年 平均９．１％（高度経済成長期） オイルショック 1974-1990年 平均４．２％（低成長期） バブル崩壊 1991年- 平均０．８％（ゼロ成長期） 参照：経済成長率の推移（日本） http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4400.html 中国の場合、現在、平均約１０％を続けているので、 高度経済成長期に当たる。 中国が日本のあとを追うのなら、2020年には低成長期、 2035年にはゼロ成長期に入るかもしれない。 参照：世界経済のネタ帳 http://ecodb.net/ 生産者人口の推移の推移を見てみよう。 前回の記事「デフレの正体」では、生産者人口の減少が、 経済の後退に大きく影響していることを述べた。 中国の年齢階級別人口の推移を見てみると、 生産者年齢（１５歳から６５歳まで）の人口が、 ２０１５年から横ばい ２０３０年から下降している。 中国の経済も２０３０年から、低迷することが予想される。 ちなみに、日本の場合は、バブル崩壊の１９９０年ごろから 生産者年齢の人口が伸び悩み、１９９７年から減少している。 この頃から、国内消費が減少しはじめたのである。 参照：日中韓・スウェーデンの少子高齢化 http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-95.html（リンク切れ） |
| ウチナーさんの気持ち (2014/01/27) |
ある日、ウチナーさんの家に強盗がやって来て、 ウチナーさんの奥さんや子供たちを殺しました。 強盗は物を奪ったら、家から出て行くのが普通ですが、 強盗はそのまま家に居座ってしまいました。 強盗はウチナーさんに 「この家や町内を守ってやるから、 このまま、この家に居させろ」 と言い、家に住み付きました。 ウチナーさんは近所の交番に行き警察官に 「強盗がやって来て、家族を殺しました。 そのまま、住み付いてしまいました。 追い出してください。」 と訴えました。 しかし、警察官は、 「彼は、この町を守ってくれると言っているから、 このまま、家に居させるようにしなさい。」 と言って、取り合ってくれません。 ウチナーさんは、近所に住む人達に、 「強盗を追い出すために助けてほしい」 と頼みました。 しかし、近所の人達は、 「彼が町内を守ると言ってくれているので、 追い出すのはいやだ。」 と言い、全く助けてくれません。 ウチナーさんは、近所に住む人達に、 「じゃあ、あなたの家に強盗を引き取ってよ」 と言いました。 近所の人達は、みんな「いやだ」と言いました。 ウチナーさんは我慢して、強盗を家に置いていますが、 強盗は家でうるさくしたり、物を壊したりして、 迷惑をかけています。もう我慢も限界です。 あるとき、強盗は、「居場所を移る」と言いましたが、 居間から、客間に移っただけでした。 |
| ビットコインの面白いところ (2014/01/27) |
ビットコインはインターネット上で取引できる電子マネーである。 特定の国家の通貨単位を使用せず。BTC (bit coin)という単位を 使っている。 そのため、通貨交換をすることなく、国際取引に使用できる。 通貨危機が起こっている国では、自国の通貨を信用できず、 財産をビットコインに換金している人もいる。 2014年1月現在、利用者は数百万人、市場規模１兆円になる。 通常の電子マネーは、電子マネーに交換すると、 その分だけ電子マネーの全体量は増えるが、 ビットコインは価値を維持するために、 全体で2100万BTCに固定されてる。 2013年1月に、1BTCは1175円だったが、 2013年12月には、1BTCが約10万円になった。 約100倍の高騰である。 このため、投機目的で利用する人も多い。 価値が高騰しているため、ワイン１杯が0.0063BTCという 価格になっている。 ビットコインの面白いところは、ビットコインが不足しても、 残ったビットコインを、いくらでも小数点以下に分割して、 使えるところである。 参加者が増えたり、溜め込む人がいると、ビットコインが 不足して、ビットコイン経済が停滞するように思える。 通常の国家通貨では、小数点以下に分割できないので、 そのようになる。 そのようすは、「ベビーシッター会のたとえと自由貨幣制度」を参照。 みんながビットコインを溜め込み残り1BTCしか出回ってなくても、 100万人に0.000001BTCずつ分けることができる。 そのときは、あまりにも小数点以下が長すぎて使いにくいので、 ミリBTCとか、マイクロBTCとか、ナノBTCという単位ができる かもしれないが。 ビットコインは景気停滞が起きない仕組みを持っている。 |
| 社会主義と資本主義 (2017/10/16) |
社会主義は暴力によって維持され、資本主義は欲望によって維持される。 平等を目指したのに暴力、自由を目指したのに欲望。 |
