外国人を雇用しようとする事業主は、旅券（パスポート）、在留カード、就労資格証明書、資格外活動許可書等で在留資格、在留期間等を確認して、不法就労助長罪に問われないように注意する必要があります。

資格外活動の許可
「短期滞在」、「留学」、「研修」、「文化活動」及び「家族滞在」の在留資格は、原則として、報酬を受けて働くことは認められていませんが、資格外活動の許可を受けることにより働くことができます。ただし、就労する業種や就労時間等に制約がある場合があります。
また、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」及び「定住者」の方は、日本人と同様に就労の制限はありません。

不法残留と不法在留
不法残留とは、残留期間を超えて日本に在留する行為をいいます。不法残留は、出入国管理及び難民認定法の第７０条第１項第５号違反として３年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３００万円以下の罰金、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科されます。

不法在留とは、日本に不法入国又は不法上陸した者が、引き続き日本に在留する行為をいい、平成１２年２月１８日から施行された改正出入国管理及び難民認定法により新設され、第７０条第２項違反として、３年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３００万円以下の罰金、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科されます。

不法就労外国人を雇用した場合
不法に入国したり、在留期限が切れた後も不法に滞在する外国人や認められている活動以外の活動により報酬をうけている外国人を不法就労外国人といい、就労が認められない外国人を雇用した事業主は、外国人を不法就労させた者として、不法就労助長罪（出入国管理及び難民認定法第７３条の２第１項第１号）により、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処せられ、又はこれを併科されます。

不法就労外国人を事業所に斡旋した場合
外国人に不法就労させる行為に関し、あっせんした場合は、不法就労助長罪（出入国管理及び難民認定法第７３条の２第１項第３号）により処罰され、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処され、又はこれを併科されます。また、外国人の派遣を受けた雇用者も不法就労助長罪に問われます。

事業主が処罰の対象となる場合とは

【関連リンク】
	外国人の招聘・入国手続について
	在留資格について
	法務省令基準について　（法務省令の適用を受ける在留資格）
	人文知識・国際業務について
	国際結婚の要件について
	中国人との結婚手続について
	日本人の配偶者の入国手続について
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