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帰化の許可は法務局の担当部署(戸籍課等)を経由して法務大臣に申請します。帰化が許可された場合には、その旨が官報に告示されます。そして、帰化はその告示の日から効力を生ずることとなり日本国籍を取得します。
帰化申請や申請書類の作成のことなら当事務所にご相談ください。
● 帰化の種類について
 普通帰化  国籍法第5条のすべての要件を満たしていることが必要です。
 簡易帰化  国籍法の第6条、第7条、第8条に該当する方は、要件の一部が緩和又は免除されます。 
 大帰化  国籍法第9条に該当する方ですが、過去に該当者はいません。 
● 申請から許可までの期間 

申請から許可(処分)までの期間は、申請後おおむね6カ月から1年となっています。申請に必要となる日本や本国の各種証明書等の取り寄せには相当の期間を要します。申請はこれらの証明書がすべて揃えて、申請書類作成後になりますから、時間的には余裕をもって準備する必要があります。

● 特別永住者の帰化申請 ・・・ 手続が一部緩和されています。

特別永住者とは、終戦前から日本に居住している朝鮮半島、台湾出身の方で、サンフランシスコ平和条約(1952年)の発効によって日本国籍を失った後も、引き続き日本に在留している外国人の方とその子孫の方々のことをいいます。
特別永住者の方は、平成15年7月から動機書等の一部の申請書類の提出が免除されています。

● 帰化申請の手順は次のようになります。

 帰化申請は、最初に、国籍担当の係官と事前に面談し、帰化要件を満たしているか否かを確認する必要があります。

帰化の要件 (次の7つの要件を満たすことが必要です。)
 住所要件  引き続き、5年以上日本に住所を有すること。
 「引き続き」とは在留期間に中断がないことをいいます。
 「住所」とは、生活の本拠をいい、留学等で滞在する「居所」とは異なります。
 能力要件  20才以上で、本国法によって能力を有すること。
 素行条件  素行が善良であること。(税金の申告・納税義務を果たしていること。)
 生計条件  自己又は配偶者等の資産又は技能により生計を営むことができること。
 二重国籍防止  日本に帰化するときに、本国の国籍を離脱できること。
 不法団体条件  不法団体の結成・加入・活動がないこと。
 日本語能力  日本語の読み書き、会話能力を有すること。(小学2〜3年生程度の能力が必要。)
 
簡易帰化について・・・要件が緩和または免除されます。
  次の1.2.3.に該当する方は、帰化の要件が緩和または免除されます。

1.住所要件が緩和される方・・・第6条該当者
 日本国民であった者の子で、引き続き3年以上日本に住所又は居所を有する者。
 日本で生まれた者で、引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又は、その父若しくは母(養父母を除く)が
 日本で生まれた者。
 引き続き、10年以上日本に居所を有する者。

2.住所要件、能力要件が緩和される方・・・第7条該当者
 日本人の配偶者で、引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、現に日本に住所を有する者
 日本人の配偶者で、婚姻の日から3年以上経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有する者

3.住所要件、能力要件、生計要件が免除される方・・・第8条該当者
 日本人の子(養子を除く)で、日本に住所を有する者
 日本人の養子で、引き続き1年以上日本に住所を有し、養子縁組のとき本国法により未成年であった者
 日本国籍を失った者で、日本に住所を有する者 (日本に帰化した後日本国籍を失った者を除く)
 日本に生まれ、出生の時から国籍を有しない者で、その時から引き続き3年以上日本に住所を有する者

● 帰化申請の主な必要書類
 帰化許可申請書(申請者の写真 5p×5p)
 親族の概要を記載した書面(在日・在外)
 帰化の動機書(本人の自筆によるもの)
 履歴書(出生から現在まで。学歴、職歴に空白期間がないように)
 卒業証明書、在学証明書 (在学中の方)
 技能・資格を証する書面 (運転免許証、資格証書等)
 運転記録証明書(過去5年間の記録が記載されたもの)
 宣誓書
 生計の概要を記載した書面(同一生計者)
10  在勤及び給与証明書(給与所得者の場合)
11  事業の概要を記載した書面(事業経営者の場合)
12  居宅・勤務先・事業所付近の略図(過去3年間のもの)
13  閉鎖外国人登録原票記載事項証明書(原票が作成された時から閉鎖までのもの)
14  国籍及び身分関係を証する書面、パスポートの写し
15  収入・納税等に関する証明書 (源泉徴収票、所得証明書、納税証明書、年金関係証明書等)
16  資産に関する証明書 (不動産登記簿謄本、預金通帳の写し等)
※ 上記の書類は、申請者の国籍・在留資格・身分関係・職業等によって異なります。
※ 上記の書類には特別永住者の方には提出を免除される書類が含まれています。
※ 国籍及び身分関係を証する書面は、本国官憲が発給したものが必要です。
※ 外国文の証明書には日本語訳文(翻訳年月日、翻訳者の住所・氏名を明記)が必要です。


● 申請前のチェック・ポイント

〇 税金の申告・納税義務を果たしていること。重加算税の追徴を受けていないこと。
  ※アルバイトやパートの方で収入が少ない方で納税額がゼロの方でも、税申告が必要です。
〇 重大な交通事故(人身事故)や悪質な道路交通違反をしていないこと。
〇 有罪判決を受けていないこと。
〇 風俗営業適正化法等の法律に違反していないこと。
〇 暴力団等の関係者でないこと、また、これらの者との付合いがないこと。
〇 身分関係を整理しておくこと。(内縁関係→正式に結婚・親子関係)
〇 債務整理(破産手続等)が完了していること。

申請後の注意事項 
申請後に、次の事項が発生した場合は速やかに法務局に連絡する必要があります。
〇 住所、連絡先を変更したとき
〇 仕事関係(勤務先等)が変わったとき
〇 婚姻・離婚・出生・死亡・養子縁組・離縁など身分関係に変動があったとき
〇 在留資格・在留期間が変わったとき
〇 帰化後の本籍・氏名を変更しようとするとき
〇 交通違反をした場合や、出入国や出入国の予定等が生じたとき

申請中は、許可が下りるまでの間、特に交通違反・交通事故等を起こさないないように注意してください。


● 帰化後の手続について  
    官報の帰化の告示の日から日本国籍を取得し、日本国民となります。
    日本国籍を取得した場合は、速やかに次の手続
@〜B を行ってください。
@ 在留カード(特別永住者証明書等)の返納
許可後14日以内に、入国管理局に在留カードを返納すること。
A 帰化届の提出
・ 許可後1カ月以内に、市区町村役場に「帰化者の身分証明書」を持参して「帰化届」を提出すること。
・ 帰化届により本籍地に新戸籍が作られます。
B 必要に応じて次の手続をしてください。
・ 銀行、不動産、自動車、営業許可等の名義変更
・ 自動車運転免許証等の氏名等の変更
・ 日本から出国する予定がある方は日本国のパスポートを取得 (県のパスポート申請窓口で)

● 帰化申請の手続報酬の目安
  給与所得者の方  25万円〜(消費税別途) 同時申請のご家族は1名につき5万円プラス
 経営者・自営業の方  35万円〜(消費税別途) 同時申請のご家族は1名につき5万円プラス
※ 申請に必要となる各種証明書の取得・翻訳費用は別途必要です。

● 各種証明書の取得および翻訳費用
 日本国内  取寄せ費用 (戸籍・記載事項証明書等)   1,500円/1部 (交付手数料は別途)
 韓 国  取寄せ費用 (除籍謄本・家族関係証明書)   1,500円/1部 (交付手数料は別途)
 翻訳費用 (韓国語→日本語)   3,500円/1枚につき
※ 取寄せには申請人の委任状と在留カード(特別永住者証明書等)の表裏のコピーが必要です。



帰化申請のことなら当事務所にご相談ください
帰化申請手続においては、申請書類作成のためプライバシーに関する情報を提供していただく必要があります。
当事務所は、お客様の個人情報の保護に細心の注意を払っておりますので安心してご相談ください。

名古屋入国管理局登録(名行)第05-107号
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