行政書士 池田信夫事務所 ホーム業務ご案内 事務所ご案内 メール・ご相談
相続手続は早めに済ませましょう!
相続が発生した場合、そのまま放置すると、時間の経過とともに推定相続人の死亡などにより権利関係が複雑になり、以降の相続手続や権利の確定が困難になることがあります。相続が開始した場合は、早めに相続手続を済ませて、残された財産の権利関係を確定しておくことが賢明といえます。遺言や相続手続のことなら当事務所にご相談ください。

相続の開始
相続は、被相続人(個人)の死亡によってのみ開始します。被相続人の死亡と同時に、被相続人の権利・義務の一切プラスの財産とマイナスの財産)は、一身専属権を除いて相続人に承継され、相続人全員の共有財産となります。そのため、被相続人名義の銀行預金の引き出しや不動産等の処分には、相続人全員の合意が必要になります。

相続手続の手順
相続手続に着手するには、まず、被相続人の出生から死亡までの戸籍や原戸籍を取寄せ、相続人を確定する必要があります。次に被相続人名義の相続財産を調査し、相続人全員による協議により、相続財産をどのように配分するかを決めて、遺産分割協議書を作成します。相続財産の配分については遺言書があればそれに従いますが、相続人全員の合意があれば、必ずしも遺言書と異なる配分にすることもできるとされています。相続財産に土地や建物が含まれている場合は、不動産の移転登記を行います。

相続の順位と法定相続分

遺言がない場合は法定相続となります。法定相続の順位は、直系卑属(子・孫) → 直系尊属(祖父・祖母) → 兄弟姉妹の順になります。



相続の順位 法定相続分
  第一位  配偶者と直系卑属  配偶者 1/2  直系卑属(子) 1/2 
  第二位  配偶者と直系尊属  配偶者 2/3  直系尊属(父母等) 1/3
  第三位  配偶者と兄弟姉妹  配偶者 3/4  兄弟姉妹  1/4
※ 配偶者(法律上の妻・夫)は常に相続人となります。
※ 直系卑属 (子供) には代襲相続・再代襲相続・再々代襲が認められます。
※ 兄弟姉妹には代襲相続までが認められます。

相続の承認と放棄 (相続には次の3種類があります。)
単純承認  相続人が被相続人の権利義務プラスの財産とマイナスの財産をそのまま承継することです。
限定承認  被相続人の財産(プラスの財産とマイナスの財産)をプラスの財産の限度で承認すること。
相続の放棄  相続開始後に相続しないことを確定すること。代襲相続の権利もなくなります。
※限定承認及び相続の放棄は、相続開始があったことを知った日から3カ月以内(熟慮期間という)に手続が必要です。
※相続の放棄は1人でもできますが、限定承認は相続人全員(相続の放棄をした相続人を除く)でしなければなりません。
※相続の放棄及び限定承認は、
被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てをします。

遺産分割の対象となる相続財産

@ 不動産 (土地・建物等)
A 現金・預金
B 有価証券 (株式・債券等)
C 貴金属
D 債権

※ 債務 (マイナスの財産)も遺産分割の対象になります。

遺産分割協議について
遺産分割協議は、共同相続人全員の合意がなければ成立しません。一部の相続人を除外した分割協議は無効です。
そのため、相続人を確定するため被相続人の戸籍を取寄せ相続人の調査を行います。
相続人と相続財産が確定したら、相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書(又は遺産分割協議証明書)を作成し、相続人全員が署名・押印(実印で)します。なお、遺産分割は、遺言による指定相続分又は法定相続分に従ってなされるべきですが、相続人全員の同意があれば、それらに従わない分割も有効とされています。
遺産分割協議を行う場合において、相続人の中に未成年者がいるときは、家庭裁判所が選任した特別代理人が協議に参加することになります。

同時死亡の推定

親と子が同一の飛行機事故により死亡した場合のように、同時に死亡したと推定される者の間には、相互に相続は開始しません。ただし、両者のうちの1人の生存が、1秒でも前後していたことが確認できれば、両者間に相続が開始します。
相続人が先に死亡した場合または同時死亡の推定を受けた場合は、相続人の相続人が代襲相続をすることになります。夫婦が同時に死亡した場合は、夫婦間において相続は発生しません。同時死亡の推定は、反証を挙げれば覆すことができます。

遺留分について

・遺留分とは、相続財産の一定割合を法定相続人(兄弟姉妹を除く)に保障する制度です。
・遺留分を超える贈与・遺贈は無効ではありませんが、遺留分減殺請求の対象になります。
・遺留分減殺請求権は、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから1年間行使しないときは、時効により消滅し、知らなかった場合でも相続の開始から10年を経過したときに消滅します。
総体的遺留分の割合について
・ 配偶者及び直系卑属が相続人である場合の総体的遺留分は被相続人の財産の1/2です。
・ 直系尊属のみが相続人である場合の総体的遺留分は被相続人の財産の1/3です。
・ 兄弟姉妹に遺留分はありません。
個別的遺留分の割合について
・相続権利者が複数の場合は、総体的遺留分につき法定相続分に従って配分を受けることになります。

祭祀財産 (さいしざいさん)

系譜(先祖代々の家系を書いた系図)、位牌、仏壇、墓地、墓石等を祭祀財産といいます。
祭祀財産については、相続財産とは区別して、祭祀財産の承継者を別に定めることとしています。
※祭祀承継者は、相続とは異なり、相続人以外の人を選ぶこともできます。
※祭祀に要する費用は祭祀承継者が負担し、祭祀財産の管理・処分も祭祀承継者に任されます。


公正証書遺言による遺言執行者の指定について
相続が開始(被相続人の死亡)すると、被相続人の名義の財産は相続人全員の共有財産となります。そのため、被相続人名義の銀行預金の引き出しや遺産分割協議には、相続人全員の合意(全員の印鑑証明と実印)が必要になります。しかし、次のようなケースでは、相続人全員の合意を得ることができず、相続手続が困難になることが考えられます。
@ 前妻または愛人との間に子供がいる。
A 行方不明で連絡のつかない相続人がいる。
B 相続人が不仲のため遺産分割の合意が得られない。
C その他、合意を得られない事情がある。
上記のような複雑な事情があるケースでは、遺産分割がスムーズに進めることができないことが多く、残された遺族の負担は図り知れません。しかし、予め生前に公正証書遺言を作成し、遺言執行者を指定しておけば、遺留分の制約はありますが、遺言人(被相続人)の意思を忠実に実現できるとともに、残された遺族が銀行預金の払い出しや相続手続をスムーズに進めることができので遺族の負担を軽くすることができます。
公正証書遺言のことなら、当事務所にご相談ください。

言については、こちらをご覧ください。
公正証書遺言については、こちらをご覧ください。


 相続手続、遺言のことなら 当事務所にご相談ください。
 行政書士 池田信夫事務所  
  〒901-0804 福井市高木中央2丁目3701−33
電話 0776-53-3850   
携帯 090-3767-8578

ホーム業務一覧 関連リンク プロフィール