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公正証書による遺言とは 

公正証書による遺言は、公証人が関与することにより、偽造・変造のおそれがなく、遺言の有効性が担保され、万一、遺言書を紛失した場合でも原本が公証役場に保管されていますから、最も安心・確実な方式です。さらに、遺言執行者を指定することにより、遺言者の意思を実現した内容の相続手続を進めることができます。ただし、公正証書遺言は遺言者が高齢や認知症により意思表示が困難になった場合はできなくなりますので、元気な内に相談されることをお勧めします。

公正証書遺言のメリット


公正証書遺言には、次のメリットがあります。
1.遺言者以外の者による偽造・変造・破棄・隠蔽を防止することができます。
2.家庭裁判所の検認を受ける必要がありません。
3.遺言執行者を指定することにより、遺言者の意思を尊重した内容の相続手続を進めることができます。
4.遺言書の原本を公証人が保管していますから、紛失等の万一の時も安心です。

公正証書遺言の必要書類について
1.遺言者が準備する書類等
 実印  市区町村に印鑑登録した印鑑
 印鑑証明書(発行後3カ月以内)  遺言者の住所地の市区町村役場で取得してください。
 戸籍謄本  遺言者の本籍地の市区町村役場で取得してください。
 不動産の登記簿謄本  不動産の所在地の法務局で取得してください。
 固定資産評価証明書  不動産の所在地の市区町村役場で取得してください。
 預金通帳等
※個々のケースによっては、上記以外の書類が必要になる場合があります。

2.相続人又は受遺者が準備する書類
 住民票  相続人又は受遺者の住所地の市区町村役場で取得してください。

3.証人は印鑑 (認印でも可) が必要です。
  
証人になれない人については、後述の公正証書遺言の証人を参照してください。

公正証書遺言作成の費用について

公正証書の作成費用は、次の合計額になります。
 公証人手数料  下記の公証人手数料を参照してください。
 証人立会い料  証人1人につき5,000円 (公正役場以外に出張する場合は証人1人につき7,500円)
 手続報酬  10万円 (相続人・相続財産の調査・原案作成サポート・公証人との打合せ等、消費税は別途

公証人手数料について
【証書の作成】
目 的 の 価 額
目的の価額の計算を参照
 手 数 料  加 算 額
 100万円まで 5,000円 11,000円 (1億円まで)
 200万円まで 7,000円
 500万円まで 11,000円
 1,000万円まで 17,000円
 3,000万円まで 23,000円
 5,000万円まで 29,000円
 1億円まで 43,000円
 3億円まで、5,000万円ごとに13,000円を加算して計算します。
 10億円まで、5,000万円ごとに11,000円を加算して計算します。
 10億円超は、5,000万円ごとに8,000円を加算して計算します。
相続、遺贈の額が1億円までの場合は、手数料に11,000円を加算します。
遺言の場合は、相続人、受遺者ごとに、それぞれ価額を算定して合算します。
その他の費用として、遺言書の謄本交付料として 2,000円 (1通あたり1,000円) が必要です。
※公証人が公証役場以外(病院や施設等)に出張する場合は割増料金になります。

【目的の価額の計算】
 建物と宅地の場合  不動産固定資産評価額×1.4倍の金額を目的の価額とします。
 農地(田、畑等)の場合  不動産固定資産評価額×倍率の金額を目的の価額とします。
 預金等  遺言書を作成する時点の残高を目的の価額とします。

公正証書遺言の証人

1.証人2人以上の立会いが必要です。
次に該当する人は証人になれません。
@ 未成年者
A 被後見人等 (旧民法の禁治産者および準禁治産者)
B 推定相続人、受遺者およびその配偶者並びに直系血族
C 公証人の配偶者、4親等内の親族、書記および雇人
D 遺言書の内容を理解し筆記が正確なことを承認する能力が欠ける者や文字が書けない者

公正証書遺言の流れ
1.遺言者が遺言の趣旨を口述します。
2.公証人が遺言書の口述内容を筆記し、遺言者に読み聞かせます。
3.遺言者および証人が遺言書の内容を承認し、署名・押印します。
4.最後に、公証人が方式に従って遺言書を作成した旨を付記し、署名・押印します。
※ 遺言書の謄本は、相続人や受遺者、遺言執行者に保管してもらいます。


言については、こちらをご覧ください。
相続については、こちらをご覧ください。

遺言や相続のことなら当事務所にご相談ください。

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