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残された遺族のために
相続は人の死亡により発生します。一旦、相続が発生すると被相続人の財産は、同時に相続人全員の共有財産となります。そのため、被相続人名義の銀行預金の出し入れや不動産の処分は相続人全員の合意がなければできません。たとえ、相続人全員の合意があったとしても、銀行預金等の出し入れには、相続人全員の印鑑証明書と実印が必要になり、余分な時間と手間がかかります。また、相続人の中にひとりでも反対する者がいれば、相続手続は進みません。こうした事態を避けるためには、公正証書による遺言で遺言執行人を指定しておくのがいちばんです。公正証書で遺言執行人を指定しておけば、被相続人の意思を尊重した相続手続がスムーズに進み、残された遺族の負担も軽減することができます。公正証書による遺言のことなら是非ご相談ください。

遺言の必要性について

我が国の民法は、相続の順位や相続人の相続分を定めています。しかし、個々の家族にはそれぞれの事情があるため、この民法の規定を一律に適用することが、かえって不公平や不都合を生じたり、被相続人の意思にそぐわないこと場合もあります。こうした不都合を解消するのが遺言書です。遺言書は被相続人の判断能力がしっかりしている時に作成しなければなりませんので、高齢や認知症によって遺言能力が不十分になる前に作成することをお勧めします。

遺言が必要なケース

特に遺言書が必要なケースを挙げてみます。
1.相続手続で余分な負担を遺族にかけたくない場合。
2.法定相続人以外の人にも財産を分けてやりたい場合
3.内縁の妻に財産を分けてやりたい場合
 (婚姻届を出していない夫婦)
4.財産の分散を避けたい場合
5.相続人の実情に合せて相続させたい場合
6.相続人が全くいない場合
7.相続人の中に行方不明者や未成年者がいる場合
8.団体等に寄付したい場合

遺言の方式について・・・いずれの方式も法律に定める方法により行う必要があります。

相普通方式として次の方式があります。
 公正証書遺言  後々のトラブルが少なく、最も確実な方法です。 詳しくはこちらをご覧ください。
 自筆証書遺言  1人でいつでも作成できますが、トラブルを招きやすい方式といわれます。裁判所の検認が必要
 秘密証書遺言  実際にはほとんど用いられていません。

特別方式として
 危急時遺言  病気などで死亡が危急に迫っている場合。
 隔絶地遺言  伝染病などで一般社会と隔絶した場所でする場合。

遺言によってできる行為・・・ 10項目あります。

@ 認知
A 後見人の指定、後見人監督人の指定 (子供の後見人等の指定)
B 相続人の廃除、廃除の取り消し
C 相続分の指定、指定の委託 (相続分の割合指定・法定相続分を変更する)
D 遺産分割方法の指定、指定の委託
E 遺産分割の禁止 (相続開始後5年間まで遺産分割を禁止することができます)
F 相続人間の担保責任の指定
G 遺贈の減殺方法の指定
H 遺言執行者の指定、指定の委託 (認知・遺贈の場合は遺言執行人を指定)
I 遺贈、寄付行為

公正証書遺言の手続き・・・ ● 後日のトラブルが少なく、最も安全・確実な方法です。
● 証人 (公証役場に同行し、立ち合ってもらえる人) 2人以上が必要です。
 本人が遺言の内容を口頭で述べる。 (あらかじめ内容を整理しておくこと)
 公証人が遺言内容を本人と証人に読み聞かせる。
 本人と証人が遺言書の内容を確認し、署名押印(本人は実印、証人は認印で可)する。
 公証人が署名押印する。
※ 公正証書遺言の原本は遺言者が死亡するまで公証役場に保管されますから安心です。
公正証書遺言は、相続が開始した場合の裁判所の検認の手続が不要です。

自筆証書遺言の作り方・・・ 自分独りで作成できますが、以下の方式に従って作成することが必要です。 
以下の事項について、
必ず、遺言者本人が遺言書の全文を手書きすること。
〇 遺言の全文、日付(年月日)
〇 遺言者の氏名、押捺 (印鑑は認印も可)
〇 相続させる財産を明確に特定すること。
〇 相手を明確に特定すること。
〇 相手が相続人の場合は「相続させる」と書く。
方式に従わない遺言書や訂正は無効です。
※ 自筆証書遺言は、相続が開始した場合に
裁判所の検認が必要になります。

遺留分について・・・ 法定相続人に一定割合の相続財産を留保しようという制度です。 
〇 相続人が配偶者・直系卑属の場合 ・・・・被相続人の財産の1/2 
〇 相続人が直系尊属のみの場合 ・・・・・・・被相続人の財産の1/3
※ 個々の遺留分は各相続人の法定相続分によります。
※ 兄弟姉妹に遺留分はありません。

遺留分減殺請求権について
遺留分権利者は、遺留分を侵害された場合に、減殺請求により自分の遺留分を取り戻すことができます。
減殺請求は、相続の開始、贈与又は遺贈があったことを知ったときから1年以内にしなければなりません。
減殺の順序は、遺贈から先に減殺し、それでも満たない場合は贈与から減殺します。
遺言で減殺の順序に定めがある場合はそれに従います。

公正証書遺言については、こちらをご覧ください。
相続については、こちらをご覧ください。

遺言・相続のことなら当事務所にご相談ください。
 
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