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国際結婚の場合は、お二人の婚姻が成立しても日本で一緒に暮らせるかどうかは別問題です。婚姻手続を済ませた二人が、日本で一緒に生活するためには、外国人配偶者の方が「日本人の配偶者等」という在留資格を取得する必要があります。
そのためには、入国管理局に「
日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書の交付申請を行います。

日本人の配偶者の入国手続の手順
まず、婚姻手続を済ませてから、在留資格認定証明書を申請・取得して、ビザ(査証)を申請し、日本に入国する手順になります。


1.在留資格認定証明書の交付申請について
外国人配偶者の方が
日本に入国するためには、日本大使館(又は領事館)でビザ(査証)の発給を受ける必要がありますが、外国人配偶者の方がビザの発給申請を行うためには、日本の入国管理局が発行する日本人の配偶者等在留資格認定証明書が必要になります。この在留資格認定証明書の取得には、申請してから1〜2カ月程度の期間を要しています。
在留資格認定証明書を取得するための交付申請は、日本人配偶者が代理人となって住所地を管轄する入国管理局に行います。日本人配偶者の住所が福井県にある場合は、名古屋入国管理局 (福井出張所が窓口) になります。
在留資格認定証明書とは、我が国に上陸しようとする外国人が、我が国において行おうとする活動が上陸のための条件(在留資格該当性・基準適合性の要件)に適合しているかどうかについて、法務大臣が事前に審査を行い、この条件に適合すると認められる場合に交付されるものです。
在留資格認定証明書を交付された外国人は、その在留資格認定証明書を日本国領事館等に提示して査証の発給申請をした場合には、在留資格に係る上陸のための条件についての法務大臣の事前審査を終えているものとして扱われるため、領事館の面談審査で問題がないケースでは、査証の発給は迅速に行われます。ただし、在留資格認定証明書は領事館のビザ発給や日本での上陸許可を保証するものではなく、他の条件に適合しない場合や事情の変更により許可されないことがあります。
なお、他の在留資格で在留する外国人が「日本人の配偶者等」の在留資格に変更する場合は、在留資格変更の申請をすることになります。ただし、「短期滞在」やワーキングホリディ(特定活動)の在留資格からの資格変更は、在留資格の性質上から認められず、在留資格認定証明書を取得後に、在留資格の変更を申請することになります。

交付申請の注意点
「日本人の配偶者等」の在留資格は、いわゆる「偽装結婚」が後を断たないため、在留資格認定証明書の交付申請にあたっては、入国管理局は極めて慎重な審査を行っており、通常でも審査期間は2〜3カ月程度を要しています。申請書類の作成やその添付書類の収集に当っては、「日本人の配偶者等」の在留資格に該当していることを、申請人側においてしっかりと立証しなければなりません。たとえ真正な結婚であっても、立証が不充分な場合は不交付になる場合がありますから、入管手続の専門家である申請取次行政書士等に相談されることをお勧めします。
偽装結婚や不法残留の発生率が高い国や地域の申請については、在留資格認定証明書交付や外務省(領事館)のビザ発給の審査が厳しくなっていますから注意が必要です。
また、無用のトラブルを防止し、入国手続をスムーズに進めるためには、外国人の方が日本に入国するまでは、お二人の結婚の話は信頼のおける必要最小限の範囲の方に留めておく配慮も必要です。

審査のポイント
以下の点が審査のポイントになりますので、提出する申請書類において充分に立証しなければなりません。
@ 形式的にも実質的にも真正な結婚であること。
A 結婚に至った経緯等が不自然でないこと。
B 日本における結婚生活を維持できる経済的基盤(収入・資産)があること。
C 以前に申請している場合は、今回の申請内容が以前の申請内容と整合性があること。
D 過去に入国・在留している場合は、今回の申請内容が過去の入国・在留内容と齟齬がないこと。

再交付申請について
在留資格認定証明書の交付申請により不交付の通知を受けた方が再交付申請をする場合は、以前に不交付になった理由を解消しなければなりません。不交付には、それなりの理由があり、一旦不交付になると再申請しても許可の可能性は低くなりますから、細心の注意が必要です。

2.ビザ(査証)の発給申請について


@ 在留資格認定証明書が交付されたら、これを外国にいる申請人(外国人配偶者)に送付します。
A 申請人は外国の日本領事館に在留資格認定証明書と領事館所定の申請書類を準備して、査証発給を申請します。
ビザを申請する際には、申請人本人が結婚相手やその家族の状況等について正確に受答えする必要があります。

ビザ発給申請時の留意点

在留資格認定証明書が交付されても日本に入国するまで安心は禁物です。在留資格認定証明書の交付申請の審査は法務省で行いますが、ビザを発給する権限は外務省(領事館)にあり、
ビザを申請すると、現地の領事館が調査や審査を行います。この申請においては、外国人配偶者が結婚や日本側の状況等について正確に受答えしなければなりません。
もし、領事館の調査や審査において疑念が生じた場合は、在留資格認定証明書が交付されていても、ビザの発給が拒否される場合があります。ビザが不発給になった場合は、せっかく苦労して取得した在留資格認定証明書の効力がなくなり、最初から在留資格認定証明書を取得しなければなりません。
また、一旦ビザの発給が拒否されると、原則として拒否後6カ月は同じ目的でビザ申請を行うことはできませんので、領事館でのビザの発給申請においても慎重かつ適切に対応してください。

【大使館においてビザが発給されない場合の理由について
ビザ不発給の個別具体的理由については、外務省(大使館・領事館)は開示していません。一般的なケースとしては、下記の理由に該当する場合、あるいは、該当するとの疑念が解消されない場合が考えられます。
@ 申請人のパスポートが真正かつ有効でない場合。
A 申請内容が虚偽である場合。
B 過去に懲役1年以上の犯罪歴がある場合。
C 過去に麻薬、大麻、覚せい剤、売春などの犯罪歴がある場合。
D 過去に本邦で不法在留し、退去強制された後、上陸拒否期間内である場合。
E 渡航目的が入管法の「本邦において行うことができる活動」に該当しない場合。
F 渡航目的が入管法の上陸許可に係る法務省令に適合しない場合。
G 日本国の利益又は公益を害するおそれがあると認められる場合。

3.日本への入国

ビザ(査証)が発給されたら、在留資格認定証明書の有効期限(発行日から3カ月)以内に日本へ入国します。

4.入国後の手続について
日本に入国されたら、次の手続を忘れないように行ってください。
 在留カードの取得
在留カードは、中長期在留者成田・羽田・中部・関西の空港から上陸する際に交付されます。
中長期在留者が所持する従来の外国人登録証明書は、一定期間
「在留カード」とみなされます。
 住居地の届出
14日以内に、在留カードを持参して、住居地の市区町村役場に住居地の届出をしてください。
住居地を変更した場合も14日以内に移転先の市区町村役場に住居地の届出をしてください。
住居地の届出をすることにより、日本国民と同様に、世帯毎に住民票の写しが交付されます。 
 在留期間更新申請
在留期間を超えて、引き続き日本に在留する場合は、在留期間の更新手続が必要です。
更新手続をしないで、たとえ1日でも在留期限を過ぎた場合は不法在留となりますから、期限までに必ず申請手続を行ってください。更新申請は、有効期限の2カ月前からすることができます。
中長期在留者とは、3月以下の在留期間の者、短期滞在・外交・公用・特別永住者で在留する者以外の外国人をいいます。
正当な理由なく住居地の届出をしなかった外国人は、在留資格の取消し処分の対象になります。
※在留カードを所持する外国人は、原則として、出国後1年以内に再入国する場合は再入国許可を受ける必要はありません。
※不法滞在の状態にある外国人には、在留カードは交付されません。


5.在留資格の取消しについて

下記に該当する場合は在留資格の取消し処分の対象になりますのでご注意ください。
@ 不正な手段により在留特別許可を受けた場合
A 配偶者として「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」の在留資格で在留する方が、正当な理由がなく、配偶者としての活動を6か月以上行わないで在留した場合
B 正当な理由なく住居地の届出をしなかったり、虚偽の届出をした場合

6.永住許可の取得について・・・・・
日本で安定した生活基盤を築くために永住許可は究極の在留資格といわれ、日本人と同様に就労の制限がなく、面倒な在留期間の更新手続も不要になりますので日本でのより安定した生活を望まれる方にとって魅力ある在留資格です。「日本人の配偶者等」の在留資格で、実態を伴った婚姻生活が3年継続し,かつ,引き続き1年以上本邦に在留し、3年の在留期間を取得し、在留実績や在留状況に問題がない外国人の方は永住許可を申請することができます。当事務所では、入国後の期間更新・資格変更から永住許可申請、帰化申請等の手続まで外国人の方を総合的に支援しています。

【関連リンク】 
中国人との結婚手続について
国際結婚の要件について
外国人の入国・在留手続について
在留資格について
永住許可について
帰化申請について・・・日本国籍の取得

 国際結婚や入管手続のことなら実績のある当事務所にご相談ください。

当事務所に手続をご依頼の場合は、原則として入国管理局への出頭が免除されます。
申請取次 行政書士 池田信夫
〒901-0804  福井市高木中央2丁目3701−33
電話  0776-53-3850
携帯  090-3767-8578
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