モロッコCOP7会合のページ

　「2002年の京都議定書の発効」のためには日本の批准が欠かせません。そして、10月29日〜11月９日までモロッコのマラケシュで開催されるCOP7会合で、京都議定書の運用ルールに関する法的文章が完成することが欠かせない、と日本政府は主張していました。

　しかしまさにその合意に至るための、米国抜きでも交渉を妥結させ2002年の発効を実現させるという政治的意思を本当に持って、日本政府がモロッコCOP7に参加しているかどうか、が問われる会議となりました。

　結局、日本は「本日の化石」賞を一番多く受賞してまでモロッコ妥協を追い求め、ボンに続いてオトコを下げました。

by 気候ネットワーク

2001年12月9日版

いよいよ国内の温暖化対策法制化が始まります。このページの更新作業はそろそろ終了します。

　モロッコ妥協の成立を受けて、小泉首相は12日夕方の地球温暖化対策推進本部会合で、議定書批准に向け進む方針を明らかにしました。 →詳細

　小泉首相の政治決断、と持ち上げるべきではないと思われます。京都会議の議長国であったにも関わらず、ボンとマラケシュの２回の交渉で日本は批准カードを切って他の国々から大きな譲歩を獲得し最終合意に達した以上、批准しないという対応は国際信義を踏みにじるものであり、あってはならない選択肢だったと言えるでしょう。

　４月18,19日の衆参両院における先行/率先批准を求める全会一致の国会決議や、人口比で半分以上を占める多くの地方自治体からの、政府に批准を求める意見書が、そしてその後ろの多くの市民のひと声が小泉首相を背中から押した、ものでしょう。

→2001年２月〜８月の「環境の世紀へ、変えよう！」キャンペーンの活動

【モロッコ合意成立を受けてのNGOプレスリリース】

【NGOの会議場での活動】

　COP7も残すところ数時間となった。ここにきてもまだ、日本政府がボン合意の再交渉をしようとして、合意をかたくなに阻んでいるため、合意そのものが成立しない可能性すら高まっている。・・・(同英語版)

【Web上のCOP7論評のリンク】

【関連リンク】

【論点】

★日本は米国抜き批准の意思があるか??

政府の見解

1.　今回の合意を受けて、我が国として、京都議定書の2002年締結に向けた準備を本格的に開始することとし、以下の作業を精力的に進める。

(1)　京都議定書の目標を達成するため、現行の「地球温暖化対策推進大綱」を見直す。

(2)　次期通常国会に向けて、京都議定書締結の承認及び京都議定書の締結に必要な国内制度の整備・構築のための準備を本格化する。

(以下省略)

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