高レベル処分に関わる　２０10年　岐阜市民団体の動き
　　（旧「高レベル放射性廃棄物処分場応募に関わって名前の上がった地域」）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　更新　　2010年11月7日
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◆2010年11月8日
　『原発は温暖化防止に役立つか？』　
　　　　　アイリーン・スミスさん講演記録
　　　　　（2010年2月22日　岐阜市内にて開催
　　　　　　主催：放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜）
　
　アイリーン・スミスさんにチェックしていただいた、講演の記録を前半と後半の２本のPDFでアップします。
　　　　　　前半　　　　　後半
　講演時の資料はアイリーン・スミスさん主催のグリーン・アクションウェブにアップされています。

★『再生可能エネルギーの政治経済学　エネルギー政策のグリーン改革に向けて』
　（同志社大学教授　大島堅一氏著書　東洋経済新報社刊）が2010年3月に発行されました。日本でなぜ原子力発電が拡大したのか、大島氏はその理由を公開されている多数のデータを丹念に整理され、政治と経済の両面から、解き明かします。
　日本の原子力政策を考える上で必読の書です。

　原子力委員会は2010年9月7日の「第７回原子力政策大綱の見直しの必要性に関する有識者ヒアリング」で立命館大学国際関係学部教授　大島堅一氏 から意見を聴きました。当時の大島氏の資料はこちら。

　大島氏が２０１０年６月１２日、京都のグリーン・アクションで講演された
「原子力発電の費用とCO2排出量経済学から見た
　 原発は温暖化対策になるの？―本当の話し―」の資料はこちら


◆2010年8月31日
　　抗議に対し、岐阜県が「担当メモ」を面談記録とすることを説明し、「情報提供」

　県が「情報提供」した知事と機構理事長の面談記録「担当メモ」
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　　「＜知事発言要旨＞
　　　・殿塚前理事長のときに原子力機構から３回釈明を受けた。仏の顔も三度までとお話し申し上げた。（この内容を３回復唱）
　　　・理事長は交代したかも知れないが、原子力機構としては今回で４回目である。
　　　・今後、同様の事態が発生した場合は当県で研究をやってもらはなくて結構と思っている。二度と同様の事態が起こらないよう、そのくらいの覚悟をもって岐阜県への連絡等、諸対応には万全を期していただきたい。」
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◆環境生活部次長の経過説明（抜粋）
　知事と原子力機構理事長との2008年10月　22日の面談の記録不存在に対して、知事から厳しくしかられた。
　当時面談に立ち会った課長が担当に口頭で、面談の様子を伝えたものが「担当メモ」として残っていた。「担当メモ」については、知事の発言の概要のみで、面談の内容をしっかりと記録したものではないため、あくまでもメモであり、、面談の記録という認識はなかった。
　兼松から抗議を受け面談内容について、少なくとも面談の状況や様子をうかがい知ることができる唯一の資料なので、情報提供させてもらう。

・兼松
　なぜ、面談の記録を残さず、担当メモという形を取ったのか。
・次長
　今回、知事が機構に対し一方的に申し入れをした。担当課にしっかり面談の記録を取るという認識がなく、担当者に伝え、担当者が（「メモ」という形で）記録した。
・兼松
　担当者メモにある「殿塚理事長のときに原子力機構から３回釈明を受けた。仏の顔も三度までとお話し申し上げた」の、三回の釈明とは、いつのことか。

・次長
　１回目 平成17年4月　処分候補地選定調査に関わるもの
　2回目 平成17年9月 　研究所建設で微量のウランが含まれていたことについて
　　　　　　（説明では平成17年7月とのことだったが、私たちが県議を通じて問題にしたのが9月議会であったので、9月とした。）
　3回目　平成17年10月 研究所の排水が放流先河川を環境基準を超えて汚染したことについて。
　今回（2008年10月22日）で4回目。

　当時の課長は記録を残す必要を感じなかったのであろう。
　ルールは一般的には記録を取ること。当時、しっかり記録を取る必要性を認識していなかった。開示の際　「担当メモ」を面談記録としなかったのは誤りであった。

　◆当方の要求
　１．「担当メモ」は情報提供ではなく、開示決定のやり直しによる、開示を求める。
　　開示請求者に対する対応は、情報提供ではない。

　２．「担当メモ」を開示の対象とすること
　　今回も、「担当メモ」は対象から外して、検索した。だから内容の如何に関わらず、機械的に対象外とした。「メモ」は組織として使用するために作成したものでなく、個人の記録との位置づけだ。しかし「職務に関するメモ」は公開の対象と、「メモ」のグレーゾーンを透明にすべきだ。

　３．岐阜県は問題が発生してから、原因者である原子力機構に内容を確認して判断するようでは、事態を追認するしかない。今回の地下300mでのPRのための坑道建設（理由を「研究」のためと言い繕っている）問題点を見抜くとは到底できない。
　　国の処分政策、numoの計画、全体計画、資源エネルギー庁の具体的方針など、アンテナを高く張り巡らして、事前にチェックして、原子力機構と議論するようにならなければ、県の役割は果たせない。

　◆一連の事態について感想
　・2010年6月末に県に面談記録の確認をした際、決定のやり直して「担当メモ」を開始すべきだった。
　　、しかし組織とはね問題が小さく見える内は対策をとらないもの。新聞になどに報道されて、知事に知られて、はじめて対策をとる、そのようにしか動けないものであることを学んだ。情けないことだが、現実。
　・「担当メモ」を情報提供されても、なお、これだけだろうか、密約はないのか。なぜ報道を排して、しかも、自ら記録をつくらず済ませたのか、説明にならない説明だった。
　なぜなら行政マンは記録という形が全て。形が整っていることが、次へのステップになる。課長を務める人が、知事と理事長の面談記録をつくらないという行為に、納得できる人がいるだろうか。１５年間県と、国、自治体の実態の一部を観てきた私には、到底納得しがたい。
　　考えられるのは、課長が原子力機構などの動きをチェックしないまま、漫然と計画変更を受け止めていた。しかし私たちの質問により、問題の重要性に気づいた。かといって、面談時に記者を入れると、経過を説明過程で自らの失態を曝すことになるため、非公開とし、記録もつくらず、１週間後に原子力機構を呼び出して、「県による申し入れ」という限定した内容について、どのように受け止めているか、チェックした。
　知人は、密約があったので、記録を作らなかったのであろうと想像した。

　本当のところは、わからない。不信感を招くだけに終わった。
　プラスの面があるとしたら、報道があったこと。知事が機構理事長に「仏の顔も三度まで」を繰り返したらしいこと。
　これこそ、報道を通じて、県民に知らせ、県の対応に信頼を得る絶好のチャンスだった。それをつぶした裏に何があったかと、不信感をつのらせる結果に終わった。　

　◆報道記事2010年9月1日（毎日新聞、岐阜新聞、中日新聞）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　◆知事と機構理事長面談のきっかけとなった、2008年9月2日提出知事宛、計画に対する質問書はこちら
　　問題点の指摘は２００８年の原子力機構の動きへ

　　　　
2010年8月27日　
　　岐阜県知事と原子力機構理事長との面談記録不存在に対する抗議文と質問書　
　
　◆経過
　2008年8月28日、原子力機構は瑞浪超深地層研究所の建設計画を急遽変更し、立坑の深度300mの地点に、長さ100mの水平坑道を建設すると発表しました。
　この計画変更に関して岐阜県地球環境課は9月9日、9月10日と連日原子力機構を県庁に呼び出し、機構理事長から知事に計画変更を説明するよう強く要請し、10月22日に機構理事長と知事は面談が実現しました。

◆ 問題点
　ところが10月22日の知事と機構理事長との面談の記録は存在せず、10月29日にわざわざ機構職員を県庁に呼び出し、面談の際「県が申し入れた事項について」説明させました。
　なぜ面談時の記録を作成しなかったのか、職員は同席できなかったのか、知事と理事長との密談だったのかなど、疑問がつのります。
　情報公開条例の目的である、県民の知る権利を損ない、県民への説明責任を放棄し、県政への理解と信頼著しく損うものです。
また、岐阜県情報公開審査会第52答申の「県政において重要な事案については、可能な限り、協議内容に関する記録を速やかに作成」し「公文書として保有することにより、情報公開の対象とすることを強く要請する」との結論を踏みにじる行為です。

　あわせて質問書も提出しました。

　文書の開示が2010年3月30日で、開示から時間が経過していますが、気付くのが遅れたとことと、自主上映の映画会に取り組んでいたため、岐阜市のアースデイ岐阜2010に対する圧力を暴くための対応に追われ、対応が遅れました。

　　岐阜県知事への抗議文

　　岐阜県知事への質問書

　 報道記事 2010年8月28日　（毎日新聞　岐阜版、岐阜新聞社会面）


◆２０１０年５月７日
　　原子力防災の周知と住民参加の訓練実施を岐阜県に要望
　
　５月６日の「もんじゅ」運転再開を機に、岐阜県に「県民への原子力防災の周知と訓練の実施死を求める要望書」を提出しました。
　　　要望書は「県民への原子力防災の周知と訓練の実施を求める要望書」
　理由
　・もんじゅをはじめ、若狭の原発集中立地地域の風下となる期間が非常に長い。
　・防災訓練は被害を最小限に食い止めるために必要。
　・緊急対策地域（EPZ 施設から8〜10�`）以外でも、大量の希ガスや放射能の放出の影響がないとは言えない。
　・国の「防災指針」は目安。それを超えた地域で防災訓練を禁止したものではない。
　　　（地方自治体が率先して情報公開条例をつくり、国が遅れてついてきた。戦略的アセスメント、受動喫煙防止条例なども国に先駆けて作っている自治体がある。
　例示：原子力事故防災マニュアルを提出　（ウエブでは表紙のみ）
　　　　　イギリスの２市議会、米コネチカット州原発事業者、
　　　　　原発事故自主防災マニュアル東海地方・2010年版）

　　★この要望書提出についての毎日新聞岐阜県内版２０１０年５月７日記事
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もんじゅ：運転再開　「防災周知と避難訓練を」　市民団体、県に要望書　／岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20100507ddlk21040181000c.html
住民参加の避難訓練実施などを求める要望書を提出する兼松秀代代表（左）　福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開を受け、岐阜市の市民団体「放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜」は６日、「県民への原子力防災の周知と避難訓練を求める要望書」を県に提出した。

　要望書は「岐阜県は１５基ある福井県の原発の風下にあたり、事故が起きた際被害者となる確率が高い」とし、県民参加の防災計画策定と訓練の実施、積極的な広報などを求めている。同ネットは「もんじゅ」がナトリウム漏れ事故を起こした９５年１２月にも、異常時の連絡体制に対する要望書を県に提出するなど問題を指摘してきた。

　今年３月には県議会が「もんじゅの安全に関する積極的な情報提供を求める意見書」を全会一致で可決、「誰もがその安全性に疑念を抱くことなく、安心して暮らせること」を求めている。

　要望書を受け取った浦野芳弘防災課長は「要望、指摘についてできることを検討していきたい」と答えた。

　同ネットの兼松秀代代表は「事故が起きないに越したことはないが、万が一起きたときの県民への被害を、最小限に食い止めるようお願いしたい」と話している。【山盛均】
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　★岐阜県の原子力防災の姿勢を問う中日新聞2010年4月29日岐阜県内版記事
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　　2010年4月29日　中日新聞　岐阜県内版

　　福井の｢もんじゅ｣来月運転再開
　　県の本格訓練ゼロ　
　　市民団体「隣なのに意識低い」
１９９５年にナトリウム漏れ事故で停止した福井県敦賀市の高速増殖炉もんじゅが、来月6日にも運転を再開する。揖斐川町から、もんじゅまでは約30�`だが、県は原発の放射能漏れを想定した本格的な訓練は一度もしていない。市民団体は「隣接県なのに意識が低すぎる」と指摘している。
　　　　　　　（中崎裕、多園尚樹）

県防災課によると、原発関連の訓練は、もんじゅを管理する日本原子力研究開発機構の
訓練の一環で、機構から情報が届くのを確認する程度。放射能漏れを想定し、災害警戒本
部を設置するような訓練はしていない。
　原子力安全委員会が定める指針で、重点対策エリアは半径10�`以内。県の担当者は「10�`圏外でも自主的に事故時の対応をマニュアル化している」と話すが、実際に試したこと
はないのが実情だ。
　同じ隣接県では、滋賀県は毎年、自主的に福井県と連動して災害警戒本部を設置する訓
練を実施。担当者は「10�`圏外だが、安心、安全の確保のため、防災計画で原子力訓練を定めている」と話す。
　訓練すらない岐阜県の実態に、市民団体「放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐
阜」の兼松秀代代表は「岐阜県の原子力災害に対する意識の低さが悲しい」と嘆く。
　市民団体「ストップ・ザ・もんじゅ」は2000年以降、もんじゅがある福井県の白木
浜から風船を飛ばす風向調査を6回実施している。これまで飛はした風船は岐阜県を越えた愛知や静岡県などで確認されている。
　池島芙紀子代表は「万が一事故が起きた場合、風向きから見て岐阜県こそ危険」と警
鐘を鳴らす。
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　◆２０１０年４月２３日
　　２０１０年３月４日　
　　岐阜県議会に「もんじゅ」運転再開中止を求める請願を県内４７団体
　　（ほぼ全域を網羅）の署名を添えて提出。
　　　　　　　　　　　　　請願書はこちら
　　２０１０年３月２５日、県議会請願を不採択。
　　　　　　　　　　同日、議員発案の
　　　　　「もんじゅ」の安全に関する積極的な報提供を求める意見書」
　　　　　全会一致で可決。
　　　意見書のポイントは以下のように内容あるものです。
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　　　しかし、「もんじゅ」は、多くの国民には知見がない高速増殖炉であること、一たび事故が起これば甚大な被害が発生すること、さらに、平成7年の事故が未だ周辺住民には強く印象が残っており、安全性に対する不安が完全には払拭できていないことから、耐震を含めた施設・設備の安全性を分かりやすい形で公表し、関係者のみならず、広く国民の理解、とりわけ周辺自治体を含めた住民の理解促進に努めることが、運転再開を円滑に進めるためには必要である。
　 また、原子力安全委員会が策定した「原子力施設等の防災対策」によれば、本県は事故の影響を直接受けず、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲には含まれていないが、年間の大半が「もんじゅ」の風下となる状況から、万が一事故が起こった場合には、汚染物質が流れ込むのではないかと多くの県民は、防災上の不安を感じている。
　 よって、国におかれては、「もんじゅ」の安全性について、積極的に、かつ、住民が理解しやすい方法で提供し、誰もがその安全性に疑念を抱くことなく、安心して暮らせるようにすることを求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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　　請願の経過、意見書の背景は「れんげ通信」ブログ版へ
　　・「「もんじゅ」の運転再開中止を求める請願提出 」へ
　　・｢もんじゆ｣　の安全に関する積極的な情報提供を求める意見書可決へ

　２０１０年３月２６日　福井県知事に宛て上記岐阜県議会の意見書と私たちの
　要望書を提出。　要望書はこちら

　◆２０１０年４月２３日　
　　　もんしゅ」連続学習会開催案内
　　　もんじゅの風下地域に住む私たちは、もんじゅのことをもっと知り、
　　　伝え、広めて行きたいと思い、２回の学習会を企画しました。
　　開催日：第１回　２０１０年５月２２日（土）
　　　　　　　第２回　２０１０年６月２６日（土）
　　時　間：共に　１４：００〜１６：００
　　会　場：岐阜市生涯学習センターハートフルスクエア　Ｇ
　　資料代：各５００円　　　　　　
　　詳しくはチラシへ


　◆２０１０年３月５日　
　　　「微妙」発言回答−文部科学大臣に抗議文、岐阜県に申入書

　◆２０１０年１月２１日　　「微妙」発言で質問書
　　　　　　　　　　　　　　　（２００９年１１月２５日事業仕分け
　　　　　　　　　　　　　　　高レベル廃棄物処分技術開発（深地層部分））
　　　宛先：文部科学大臣
　　　提出団体：「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」
　　　　　　　　　「埋めてはいけない！核のゴミ実行委員会・みずなみ」　
　　　　　　　　　「放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜」

　　　同日、岐阜県知事、瑞浪市長、土岐市長宛て質問書を提出。
　　　回答期限は共に２０１０年２月１２日。

　　・文部科学大臣への質問書
　　・瑞浪市、岐阜県、土岐市への質問書（宛先、回答先以外は同文）
　
　　◇回答
　　　・文部科学省
　　　・瑞浪市長　　　土岐市長　　岐阜県地球環境課