放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜の活動
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更新 ２００７年１０月２５日
市民団体は 原子力機構は１、 ２
国・原環機構は 瑞浪市・土岐市は
★公募に関わって名前が上がった地域へ
★再処理、六ヶ所村ラプソディー上映会はこちら
★ウラン残土レンガ問題の特集はこちら
★「原環機構の高レベル放射性廃棄物処分地
★原子力はなぜ信頼されないか
－私が体験した原子力事業および原子力政策から－
意見pdf172KB、参考資料pdf462KB、議事次第46KB 2004年11月10日 第18回 「長計についてご意見を聴く会」配付資料
２００７年１０月２５日
これでも研究機関？！原子力機構
失われた３２ヶ月間の最低水位測定データ
2003年7月に研究所の立坑建設を開始した原子力機構は、建設前から瑞浪市明世町戸狩区、山野内区、月吉区内にある10本民間の井戸を借りて水位を測定しています。
立坑に大量の地下水流入していることや水位測定から約４年がすぎ、どのような水位になっているのか確認するために開示請求し、資料の一部である「水質分析依頼および報告書」、「井戸水位の変動グラフ」（2003年3月12日から2006年11月30日までの約3年8ヶ月）とグラフの基礎となる1時間ごとの測定の記録（資料1）の写しをそれぞれ受理しました。
詳細はＰＤＦへ
10本の井戸の深さは A:4.2m、B:5.2m、C:4.1m、D:8.7m、E:4.0m、F:10.7m、G:1.5m、
H:3.0m、I:81m、J:13mです。井戸は研究所から1キロから2キロの範囲にあります。井戸の水位は1時間ごとに送信され、記録さています。しかし場所や所有者を特定できる情報は開示されないために、場所は分かりません。
多くは浅井戸ですが、Iの井戸は81mの深井戸です。仮に研究所建設の影響を受けるとしたらこのＩの井戸に現れる可能性が高いはずです。
ところが、そのＩの井戸の最低水位は３２ヶ月間測定されず、失われていました。（資料2 グラフへ）
Ｉ の井戸水位測定グラフ
測定を開始した際、最低水位を９．９mしか測定できないセンサーを設置し、最低水位が１０mのラインに張り付いたままの状態が約１５ヶ月続きました。
次ぎに２７mまで測れるセンサーを設置しましたが、最低水位は２７mに張り付いたままで、１７ヶ月経過しました。
その後６６mまで測定できるセンサーを設置しました。これでようやく最低水位が４０も前後委で推移していることが分かりました。
原子力機構は水位測定結果を委託企業から速報や月ごとのグラフ及び報告書として受け取っています。受け取ったデータやグラフを放置していたのでしょうか。早期に井戸の深度に対応したセンサーに換えれば、初期のデータもある程度取得できたはずです。３３ヶ月間不適切な対応をしたために、初期にどのような水位変化をたどっていたのかを示す貴重なデータを失ってしまいました。取り戻すことができません。
一方、研究所に流入する大量の地下水とその後に予測される更に大量の地下水を放置すると研究所の成立性が危ぶまれる、立坑グラウトの技術がないと危機感を募らせ、湧水抑制対策検討委員会を設置しました。
周辺井戸の水位はたいした変動などないと高をくくっていたのでしょうか。それともこのＩの井戸はある期間最低水位を測定しないことになっていたのでしょうか。いずれにしても、原子力機構の研究期間としての資質を疑わせる問題です。
なぜなら、高レベル放射性廃棄物を地下に埋め捨てた場合、放射能を運ぶのは地下水の可能性が最も高いのです。そしてつかみにくい存在です。原子力機構はその地下水の動きを把握する手法を開発し、ＮＵＭＯや国の安全規制に役立てるために提供するのか仕事です。だからこそ研究所建設の際の周辺影響を確認するために井戸の水位を毎時間測定しています。その仕事を３３ヶ月も放置したのです。
それでも、原子力機構は高レベル放射性廃棄物地下処分のための研究機関なのでしょうか。存在意義を疑います。
２００７年１０月１１日
高レベル放射性廃棄物地層処分は可能？
日本の地下は複雑 掘ってみなければわからない
最終処分研究施設・超深地層研究所の事例から
として、２００５年以降の超深地層研究所の湧水問題を市民団体の視点からまとめました。全文はPDFでご覧ください。
ここでは第一章と、その他の章のタイトルを掲載ます。
１．遅れている研究所建設と大量の湧水
最終処分研究施設・超深地層研究所は、事前調査で地下の状態を予測し、実際に建設（掘削）して「予測手法の信頼性を確認する」ことが、原子力機構が常々説明している研究方法です。
１９８６年以来岐阜県東濃では高レベル放射性廃棄物処分研究のためにボーリングや地上、空中での物理探査が実施されています。しかし、１９９５年の建設申し入れ以来、用地地域の住民の強固な反対により、２００２年に１２００ｍほど南東に移転しました。移転の記者会見で原子力機構は、経費や計画期間のズレもほとんどないと言い切りました。
ところが、実際に建設を開始したところ、主として換気立坑から「設計時の想定を越える大量の湧水が発生」（原機 広067）し湧水対策を迫られました（2007年1月15日までの最大湧水量は換気立坑165m地点の採水場所での162.00㍑／min 2006年8月6日採取）。ところが立坑のグラウト技術がないため急遽、湧水抑制対策検討委員会という外部委員による委員会をを設置し、立坑グラウトの検討をせざるを得ませんでした。湧水対策で建設は大幅に遅れています。原子力機構東濃地科学センター事業計画から計画の遅れがわかります。
・平成１５年度の事業計画のうち 図1 立坑施工概要図
http://www.jaea.go.jp/04/tono/jigyou/030409/h15p3.pdf
・平成１６年度 事業計画のうち 図4 立坑の掘削工事計画
http://www.jaea.go.jp/04/tono/jigyou/040420-1/h16p8.pdf
・平成１７年度 事業計画のうちP.6
図４ 平成１７年度の研究坑道掘削範囲（概念図）
http://www.jaea.go.jp/04/tono/jigyou/050419-1/h17-1.pdf
･平成１８ 年度 事業計画のうちP.7
図５ 平成１８ 年度の研究坑道掘削範囲図（概念図）
http://www.jaea.go.jp/04/tono/jigyou/070419-1/h19.pdf
２．用地移転を建設の遅れの理由にはできない
３．究極の現場調査 立坑坑底からのボーリング
４．日本の地下は複雑 地下水の予測は困難
＜補足＞
現状や課題は原子力機構のＨＰ地層処分研究開発部門の「外部専門家による検討委員会」「第２回 深地層の研究施設計画検討委員会」（平成19年2月26日）
http://www.jaea.go.jp/04/tisou/iinkai/url_iinkai/2-2-1.pdf
に詳細に図示および説明されています。
２００７年８月２９日
超深地層研究所の２００m付近のズリ
フッ素で環境基準を超過 廃棄物処分場に搬出
原子力機構は超深地層研究所の排水やズリから様々な有害物質が環境基準を超えて検出されないかどうか月一回だけ検査をしています。
８月に採取したズリから環境基準を超えたフッ素が検出されたため、前回７月10日採取日以降のズリを廃棄物処分場に搬出します（搬出先は未定）。
ズリのトレーサビリティーがないため、7月10日 以降のズリを正確に搬出できるかどうかは疑問です。
約６００トン／日の湧水に含まれるフッ素やホウ素を除去するだけでも、装置と維持費がかかり、さらに今回はフッ素を含んだズリの処分費用も発生しました。
今後はフッ素の濃度低下するようですが、反対にホウ素は漸増、塩素は海水の1/10程度まで増加します。廃棄物処分場に搬出する量も増加する可能性大です。ズリの処分費用の増加は避けられないでしょう。そろそろ、超深地層研究所建設の止め時です。
原子力機構の発表はこちら
通常のズリは瑞浪市が建設する残土に搬出する計画で、原子力機構は測量から設計、搬出道路の建設費等の多くを負担します。ところが瑞浪市が保安林の解除ができない場所を選定したり、地主に反対されて土地を取得できない等でもたつき、残土処分場どころか搬出道路すら建設に入っていません。
やむなく東濃地科学センターは裏の沢を造成し、ウランを含むズリと向かい合わせに積み上げています。
写真：2007年3月の超深地層研究所ズリ置き場の様子。
右がズリの山、左の緑のシートの下にウランを含んだズリがあります。
（今回、廃棄物処分場に搬出するズリではありません。）
２００７年７月１７日
長期の井戸借用依頼は口頭、依頼文書はない！？
社会常識ではあり得ない
原子力機構は超深地層研究所建設のために2003年3月から瑞浪市明世町戸狩区、山野内区、月吉区の3区10地点の井戸で水位の長期観測を行っています。観測井戸の水位の状況を知りたいと考え、2007年6月20日、原子力機構に以下の文書を開示請求しました。
１．瑞浪超深地層研究所に係る長期水位観測を行っている研究所周辺井戸
10地点のデータのすべて。ただし、観測開始時期以降、請求日まで。
２．上記観測のために井戸所有者に渡したものすべて。
この開示請求に対して、対象となる文書リストが送付されました。驚いたのは２に対して「井戸の借用依頼は口頭で実施したため、該当する法人文書は保有していない。」という説明です。
原子力機構の情報公開担当者から説明を受けた際、「日本の社会では国の機関が長期にわたり他者の井戸の水位を測定する際、説明文書も依頼書も渡さずに口頭だけで説明し、了解を得られたとして、観測することはあり得ない。本当に存在しないのかどうか、もう一度東濃地科学センターの担当者に確認して欲しい。」と求めました。
研究所の終了規定はなく、いつ研究が終わるという目途もありません。まさに長期の観測です。井戸が涸れたり、水質が変わる場合があるかも知れません。そうした際の対応についても双方が文書で確認することは常識です。その文書の控えや案が存在(不存在)しないというのです。こんな対応を何回となく繰り返しているので、信頼されないのは当然だと思います。
２００７年５月２１日
またも示された 原子力機構の情報公開の隠ぺい体質
隠したい文書は『合理的判断』で対象書から外した
兼松は「平成18年9月6日以降の東濃地科学センター超深地層研究所建設に関わる委員会で「湧水抑制対策検討委員会」の検討内容がわかる文書」しとて開示請求し、2007年3月28日付で原子力機構が受付ました。
その後原子力機構の情報公開担当者が兼松の求める内容等を確認し、2007年4月5日付で対象文書を特定したと該当する文書リストを出してきました。【資料 1 後ほどアップ 】
リストに「地質環境ＷＧ第１回メール会議：パイロットボーリング_コメント集計・対応案（要約版）」があるのに、その元となるメール会議の文書が対象になっていませんでした。
電話で原子力機構に
・リストに要約版の元となる文書が入っていないのはなぜか。
昨年開示した文書（18本部007）で開示されたから、対象から外れたのか。
と確認しました。
ところが問い合わせには回答せず、2007年5月1日付で、開示決定通知書を送ってきました。開示の実施手続き文書に「以前から、「要約版」以前の元となる記録の有無と、その記録は以前兼松が（18本部007）で開示請求した開示文書の中に含まれているのかどうか、質問しておりました。未回答につき回答願います。」と付記しました。【資料 2 後ほどアップ】
2007年5月17日、原子力機構がはじめて要約版の元文書についての電話連絡をしました。
原子力機構担当者：元となる文書「地質環境ＷＧ第１回メール会議：パイロットボーリング_コメント集計・対応案」はあった。しかし『合理的』に判断して、「概要版」だけを対象文書とした。兼松が「すべて」と書かなかったから原子力機構が『合理的に判断して』
要約版を対象とした。
請求者：原子力機構の「合理的に判断」とは都合のよいものだけを公開しようということと同義語だ。請求者にとっては『隠した』ことに他ならない。
情報公開は対象となる文書のすべてをリストで示さなければならない。リストから選ぶのは請求者で、原子力機構ではない。
原子力機構が勝手に『合理的判断』することは許されない。
原子力機構が『合理的判断』してリストから外すことを、社会では「隠した」と言う。
請求者：質問に今まで答えなかったのはなぜか。なぜ途中で調査中などと説明しなかったのか。
原子力機構担当者：経過報告をしようかと思ったが、上司に調査していることも知らせるなと言われた。
★この「上司に調査していることも知らせるなと言われた」ということは、隠したことを認めたものです。調査していると言えば、その後有無を答えなければならなくなる。調査したがなかったと言えば嘘になる。何も回答しないで、請求者が忘れるのを待てとの指示です。あいにく兼松は忘れませんでした。
独立行政法人等の情報公開法は実施機関の「合理的に判断」などを認めていません。
また、2007年5月18日、原子力機構担当者から以下のFAXが届きました。【資料3 後ほどアップ】
そこに今度は『合理的に判断した」は書けなかったので、「なお、上記文書は、同委員会の検討に付した文書ではありません。」という言い訳をしました。
しかし、この言い訳は落第です。兼松は「検討委員会付した文書」を開示請求したわけではありません。当該文書を検討委員会に提出したかどうかなど問題外です。
今回の対象外しは明らかな文書隠しです。
２００６年１２月１６日
原子力安全・保安院の調査協力要請を遠野市と市議会が門前払い
問題の調査の委託先である経済産業省原子力安全・保安院が、１２月１３日遠野市に「地層処分に係る水文地質学的変化による影響に関する調査」を送り、高レベル放射性廃棄物処分に対し、原子力機構やＮＵＭＯとは別の安全規制制度の整備に向けて安全基準等を策定する立場で調査することを強調し、理解を求めました。
さらに１２月１５日、調査をする原子力機構を伴って、遠野市に説明に赴きました。
しかし市長は「調査といえど市民の不安や懸念は大きい」として、原子力安全・保安院院長と原子力機構あて調査の即時中止要請書を訪れた担当者に手渡しました。
また、議会も同日、調査の即時中止を求める決議を可決し、議長が訪問中の担当者に直接手渡しました。
調査の協力を要請するために遠野市を訪問した原子力安全・保安院と原子力機構は、調査の再開はおろか、住民説明会の開催して「処分候補地になるという誤解を解く説明をしたい」という願いさえ、門前払いされました。
市長の高レベル放射性廃棄物地層処分に関わるものは「調査といえど市民の不安や懸念は大きい」として拒否する姿を高く評価したい。例えば、１９８８年１月の原子力機構の報告書「我が国の地質環境把握ための文献調査」で現地調査された地域やその付近が今回調査対象地域となっている可能性を否定できない以上、関わりを持たないことが、最大の防御になると考えるのは当然で、住民の願いに適う対処です。
・原子力安全・保安院の「地層処分に係る水文地質学的変化による影響に関する調査」文書へ
・岩手日報 2006年12月14日記事
・毎日新聞 2006年12月14日記事
・岩手日報 2006年12月16日記事
・毎日新聞 2006年12月16日記事
２００６年１２月１日
岩手県遠野市長が調査の即刻中止を要請
岩手県遠野市で原子力機構が計画している、
高レベル放射性廃棄物処分の安全規制に関わるボーリング調査について
岩手日報 2006年12月1日記事へ
毎日新聞 岩手県内版 2006年12月1日記事へ
遠野市役所 市長緊急記者会見へ
１２月１日の岩手日報、毎日新聞、原子力機構文書（06.12.1）をもとにまとめ
◆遠野市長、調査中止を要請
・経過
２００６年３月２２日 原子力機構から調査の打診を受けた。
学術的調査、高レベル放射性廃棄物処分候補地選定のためではないと説明。
２００６年８月３日 原子力機構、４調査地域のうち、ボーリング調査は遠野市のみと説明。
２００６年１１月２４日 原子力機構、予算が付けば２００７年度から
２００９年度まで調査継続の可能性を示した。
・問題点
一般的な調査のはずが、現地でのボーリング調査は遠野１ヶ所だけだとわかった。
更に調査が数年間継続される可能性が示された。
ボーリング調査とボーリング孔を使っての継続調査は高レベル放射性廃棄物
の処分候補地にされる恐れがある。
要請している地元説明会を行わない。
遠野市の目指す地域づくりにそぐわない。
◆遠野市長の判断
ボーリング調査の即時中止を求める。
原子力機構の対応によっては、花巻市、北上市など北上川流域地域と連携して対応する。
◆原子力機構の調査
・４調査地域：岩手県遠野市、福島県田村市都路、福島県矢祭町、
千葉県養老川流域（河口は市原市）
・調査目的
経済産業省原子力安全・保安院の委託の高レベル放射性廃棄物処分場建設
のための安全規制の基礎データとするため、地下水の流れの遅速、量、性質
などを調査する。
・遠野市の現地調査の範囲
遠野市附馬牛町上附馬牛直径約１０キロの範囲
・現地調査の開始
２００６年１１月１日から
・調査内容
地表踏査で地表の状態を確認する。
地上電磁探査で掘削せずに地下の状態の概略を探る（１１月２９日までに終了）
１２月中旬からボーリングを計画。予算によっては２００７年度から２００９年度まで継続。
● 原子力機構の現地での調査は、高レベル放射性廃棄物処分場に
結びつく可能性を危惧して自治体や住民から非常に警戒される。
● 原子力機構が調査の全体像を最初に示さず、小出しにするため
具体的な調査内容を知ると、警戒感と不信感を強める。ジレンマだ。
● 過去の原子力政策のあり方が警戒感を作り上げた。
●毎日新聞の報道によると、調査地域は有識者会議が選定したとあります。
この有識者会議の人選や時期は書かれていません。
しかし遠野市の附馬牛町周辺は１９８８年１月の原子力機構の報告書「我が国の地質環境把握ための文献調査」のＦ地区の調査付近と同じか、接近した位置にあります。
有識者会議が決めたかも知れませんが、有識者や周辺の人達が何らかの形でこの報告書にある遠野市を選んだ可能性は否定できません。
このように原子力機構や処分事業者と関わりを持つと、いつ何時、かつてのデータが使われもる可能性を否定できません。だからこそ、一切の関わりを絶つために、遠野市長のように調査の中止を要請することは賢明な判断です。
「我が国の地質環境把握ための文献調査」の調査対象地区位置図へ
◆１９８９年の釜石市、遠野市、宮守村、大槌村の賢明な判断
釜石鉱山が１９８９年、原子力機構の地下研究所を誘致しようとしたことがありました。
住民が反対の署名活動をはじめると、釜石市長は遠野市や宮守村、大槌村など周辺自治体と相談し、地下研究所は、高レベル放射性廃棄物の処分場になる可能性があるとして、一切を受け入れないことを表明。誘致が表面化してから、４ヶ月で原子力機構の地下研究所誘致問題は白紙となりました。
２００６年１１月３０日
岩手日報 ２００６年１１月３０日報道より
「放射性廃棄物処分 遠野で掘削調査計画」記事へ
岩手日報2006年11月30日の報道によると
原子力機構が経済産業省原子力安全・保安院の委託を受けて、
・岩手県遠野市の猿ヶ石川上流の国有地で
・地表踏査、地上物理探査を経て１２月中旬から深さ４００mのボーリング調査を計画。
・ボーリング調査は１２月中旬から2006年度内としながら、2007年度以降の継続も示唆。
・この調査及び計画に対し遠野市が「最終的に処分候補地となる不安が
ぬぐいきれず、市民に不安を与えかねない」として、
原子力機構にボーリング調査の中止を求める見通し
と岩手日報は報じました。
原子力機構はあくまでも学術的データの収集と説明しているとのことですが、
遠野市のボーリングの中止を求めようとの姿勢は、地域住民の安全と安心を
守る立場から、当然の判断です。
原子力機構は1980年代に全国的に高レベル放射性廃棄物処分候補地選定を行い、途中で原子力委員会の方針が変更され研究機関となりました。そのため処分候補地選定したまま処分地を選ぶことなく、調査が終了した経緯があります。
1980年代時の調査でも各県や自治体に内緒で調査していたことが国会議員の質問主意書で判明しました。
この資料は部分公開されたため、不開示処分取消訴訟で争い原告である兼松が勝訴しました。
原子力機構は敗訴して開示する際、各県や市町村に説明も了解も求めずに実施していたことを自治体から厳しく批判されました。
それにも関わらず今回、またもや県や市町村に説明もなく調査を実施していたとすれば、研究だのデータだのと御託を並べる以前の問題として厳しい非難を浴びて当然です。
今回の遠野市の調査は旧原研とのことですが。原子力機構は似た者どおしの寄り合い所帯です。
遠野市は調査されること自体に不快感と危機感を持っています。
それに引き替え岐阜県知事であった梶原氏は、忌み嫌われる高レベル放射性廃棄物地層処分の研究施設を積極的に受け入れるための裏工作をし、反対する住民の意思を踏みつけにして1995年12月28日に超深地層研究所を受け入れました。
私たちは梶原前岐阜県知事に強い強い怒りを持っています。
遠野市の反応は極めて自然な対応です。
地下データを得られた「地域」が最終的には処分場にされる可能性が高いのです。そう思うことは自然です。
少なくとも岐阜県東濃地域はそうした危険性がもっも高い地域だと私たちは自覚しています。
ここ遠野市は過去に原子力機構東濃地科学センターが1988（S63）年、応用地質調査株式会社に委託した「我が国の地質環境把握ための文献調査」（情報公開訴訟に負けて順次公開した資料の１つで2005年3月末に公開）で調査されていた可能性が高いと思います。
「我が国の地質環境把握ための文献調査」の調査目的
「我が国の高レベル放射性廃棄物地層処理システムの設計に資する地層工学データの整備と処分地選定のための地質特性を明らかにすることを目的とする。」として
青森、秋田、岩手、宮城の一部をＡからＧ地区まで地質別に選定し調査しました。
岩手県は三陸沿岸一帯から北上高地に至る地域が設定され調査されています。
今回調査されている遠野市が1988年のＦ地区の調査地点に含まれていたのかどうか、確認しようと思います。
２００６年１０月３日
常にポーズだけの意見交換会 原子力委員会
電気新聞（2006.10..2）によると、原子力委員会は札幌市で「札幌市民と意見交換」を開催したという。
テーマは 「原子力～知りたい情報は届いていますか」であったという。
この種の集まりに参加したり、意見募集に意見を提出するが、批判的意見を取り入れることはない。
参加しても意味はない。
原子力委員会は原子力や放射性物質の利用を進めるために設置された組織。原子力の終焉をを考える人いない。
原子力委員会や原子力推進者は、国民に知らせたい情報を税金をふんだん使って政府広報誌、新聞広告、テレビや雑誌広告等で嫌と言うほど国民に刷り込んでいる。
それでもまだ、知らなかったという国民に刷り込むにはどうするを税金を使った会合で集めたり、広報を行ったことを実績として、次なる予算を得るためにセレモニーに過ぎない。
２００６年９月２３日
立坑建設も簡単ではない
研究所の立坑から大量の地下水が湧きだしている
止水対策検討のため、立坑の掘削は約１年間止まっているPDFへ
◆大量の地下水
原子力機構が建設している研究所の立坑は厚さ４０センチのコンクリートで覆われている。その４０センチのコンクリートをとおり越して地下水が大量に浸みだしている。原子力機構は研究所の立坑を主とした排水量を最大６４０立法㍍（以下、トン ）と説明している。
このまま止水対策せずに地下１,０００mまで掘ると１日約１０，０００トン！！の地下水が出ると、原子力機構は自治体関係者に説明している。
◆研究所の地下は断層がいっぱい
大量出水の原因は、研究所の地下に断層や亀裂が多数あり、地下水の通路（みずみち）となっているためだ。
立坑は亀裂の中を掘削していく。大量出水は当然。
平成１８年９月１４日 「高レベル放射性廃棄物の地層処分
原子力安全委員会特定放射性廃棄物 技術に関する研究開発
処分安全調査会 環境要件分科会（第１回） ー平成１５年度報告ー」より
原子力機構提出資料 ・丸印は亀裂が出現すると予想している深度
「地質環境特性の調査・評価技術の開発」より
◆ボーリング孔から１日平均１１０トン！
原子力機構は掘削を止めて立坑の先端からボーリングして、出水の場所と量、水質（深部に化石海水がある）を探っている。出水を止めないと排水能力をオーバーし、立坑内が水浸しになるからだ。
換気立坑のボーリングの深度が先端から１９m～ ３０m（地表から２１０m～２２１m）の付近で多く出水し、ボーリング孔からの出水だけで平均１１０トン/日という。
２００６年秋頃ボーリング調査を終えて、掘削を再開する予定という。果たして順調に調査が終了するのか、その後出水対策がうまくいくのか。
大量のコンクリートを亀裂に注入し、出水が止まったとしても、コンクリートのアルカリ成分で周辺の地下水や温泉に影響がないのか、処分場に大量のアルカリコンクリートを注入が処分場や処分した高レベル放射性廃棄物に影響を与えるか否か、問題は山積だ。
３０年以上東濃で地下調査を続け、月吉から戸狩に移転しても、研究所建設のスケジュールに影響はないと、東濃地科学センター所長は言った。この１年間の掘削停止までスケジュールに入れていたと言い訳するのであろうか。
立坑掘削も容易ではない。
地震、亀裂と地下水の日本で将来数十万年先までの安全を保証する処分技術の確立などあり得ないと思う。
◆原子力機構の研究の実態
ポンプが壊れて立坑が水浸しだった ２００５年９月１３日
岐阜県の開示文書より
原子力機構は研究所の立坑の出水を、深度100mごとに１１０kwのモーターで汲み上げ。フッ素やホウ素の除去装置を通して狭間川に排水している。そして排水量を最大６４０立法㍍（以下、トン ）と説明している。
ところが 岐阜県の開示文書によると２００５年９月１３日には、９３５トンの排水記録があった。
原子力機構がわざと間違った排水量を教えたのかと疑った。しかし平均的には５００トン超/日前後の排水量であるのに、９月１３日前後の排水量が大きく変動している。
9月11日（日） 216トン
9月12日（月） 635トン
9月13日（火） 935トン
9月14日（水） 630トン
9月15日（木） 507トン
この理由を原子力機構に確かめた。
地域交流課は当初、９３５トンの数値を知らなかったし、ポンプ停止事故も知らなかった。
原子力機構の回答から、
立坑の出水を汲み上げるポンプが壊れて、立坑内に溜まった水を、2日間掛けて排水したため９月１３日の排水量が増えたことがわかった。
9月11日（日）は作業が休みで無人であったため、ポンプが壊れたことに気づかず、立坑内に水が溜まった。
9月12日（月）に故障を発見し、ポンプを復旧させ、634トンの排水を行った。
9月13日（火）には、予備のポンプも使って、935トン排水した。
その後、ポンプにはセンサーを付けて、故障を知らせるように対応したという。
水浸しになったことを監督庁に知らせたのだろうか。人身事故などがなければ、規定のもの以外は県に報告はしない。
原子力機構の研究所建設グループは広報の窓口である地域交流課にも知らせず、水浸し事故を隠していたのであろう。動燃体質は健在だ。こんな事故は日常茶飯事でいちいち報告などしていられないのかもしれない。
２００６年９月１６日
超深地層研究所の交付金
超深地層研究所・「見なし原発」への交付金
地域に累計約７５億円
原子力発電所でもない地下研究施設・超深地層研究所を「原発」と見なして、
電源三法交付金が交付されている。
対象自治体は辞退せず、進んで申請した。交付金を受け取ったら処分場を受け入れろという文言は、書かれていないと苦しい言い訳をして申請した自治体もあった。
瑞浪市は2001年から交付金を受け取って、2006年までに約２７億円受け取った。
その他の周辺自治体は2002年の研究所用地での偽りの着工式によって対象となった。
土岐市 約19億円、御嵩町 約4.5億円、 八百津町 約3.1億円
可児市（旧兼山町 約3.1億円）
・恵那市（旧恵那市 約12.5億円、旧山岡町 約1.7億円、旧岩村町 約1.3億円、旧明智町 約2.2億円）
岐阜県は合併後も旧市町単位で事業を行っている。
交付金の危険性はここに
２００６年９月１４日
高知県知事、処分場を受け入れないと表明
高知新聞、朝日新聞、毎日新聞など各紙が９月１４日に報道
知事の発言は知事としては当然の発言だが、どこの知事も国に遠慮して言わない。
そう言う意味で素晴らしい見解だ。
反対する住民への批判には肯定できない面がある。
・巨額な交付金で地域に紛争を引き起こしながら強引に勧める国の原子力政策を批判。
・推進側には金のために応募するのではなく、崇高で純粋な理念で検討すべきだと批判。
・反対側には「危険だ」だけでなく、地域づくりの提案を持つべきだと批判。
→危険だという率直な思いは尊重されるべきだ。地域づくりは危機感からスタートする可能性が高い。
２００６年９月１２日
津野町議会、継続審議
高知県津野町、高レベル処分誘致陳情を受けて、協議を付託された行財政改革特別委員会は、９月１２日、推進反対の両陳情の扱いを継続とした。
２００６年９月６日
嘉田滋賀県知事、余呉町長の応募検討に対し、
「処分場の安全性について国民、地元の理解が不十分な段階。滋賀は下流への大事な水源県。琵琶湖の最上流部、淀川水系の源流部に、県民や下流の住民が不安に思うような放射性廃棄物処分場はふさわしくない」（毎日新聞2006.9.6 滋賀県内版 記事）
と、極めて妥当な見解を表明。
◆高知県津野町の高レベル放射性廃棄物処分場誘致問題
高知新聞、朝日新聞、毎日新聞、讀賣新聞など各紙が報道。
津野町の現状は処分場のセールスマンＮＵＭＯが、津野町のノブに手をかけて、ドアをこじ開けようとしている状況そのもの。ドアを開けて入り込めば、セールスをあきらめて出ていくことはない。
入り込んだ瞬間から、事務所を構え、地域で物を買い、人を雇い、町の行事に参加し、誘致による経済効果を宣伝し、六ヶ所はおろか処分場のボーリング調査をしているフィンランドに旅行に誘うなどあたう限りのサービスを尽くす。金に絡めて地域を丸ごと飲み込んで、下りたいと思った時には下りられなくなるのは目に見えている。
ドアを開けるべきではない。
◆日本で高レベル放射性廃棄物地層処分は可能か
－超深地層研究所の現状－
１９９９年原子力機構は２０００年レポートで処分の適地は日本に広く存在すると報告し、それをよりどころとしてＮＵＭＯは公募を開始した。
しかし地震活動が活発で、地下水の豊かな日本で高レベル放射性廃棄物を地下に処分する事は困難。
岐阜県東濃の超深地層研究所は花崗岩で２０年にわたって地下調査（はじめの１０年は極秘裏の調査）した場所で、『地下施設』を建設しているが、最大６００トン／日の湧水（出水）に悩まされている。
２００６年７月の平均湧水量は５５０トン／日である。 しかも地下３５０m付近には１０本近い断層が束ねたような状態で交差している。 湧水箇所と量及び水質調査（塩素化合物）対策のために現在は掘削を停止し、立坑の先端部約１９０m、１８０mから深さ約３５０mのボーリングを実施して湧水の場所と量、水質を探っている。
原子力機構は事業を発注するだけだが、研究所を建設している大成、大林、鹿島等の土木会社ですら、技術は確立していない。地下調査は予測が難しく、とりわけ地下水の動きを捉えることは難しい。
研究所の用地は狭間川がダムのように幅を広げた場所を埋め立てて土盛りした場所なので断層と湧水は当然成り行きではある。
世界のどこにも高レベル放射性廃棄物を処分した国はない。
高レベル放射性廃棄物処分作業中に事故を起こし、壊滅的な影響を受けることがなくても、高レベル放射性廃棄物処分は将来の長い世代にわたり影響を与える高レベル放射性廃棄物処分場を誘致したいのであれば、ＮＵＭＯの宣伝、資源エネルギー庁の派手な宣伝を信じるの自由だが、信じるに足る根拠を自ら確かめる責任がある。
国の判断の誤りがアジア太平洋戦争を起こした。アスベストの被害を生み、今後もその被害は続く。水俣、薬害エイズその他、国判断の誤りは枚挙にいとまがない。
２００６年９月５日
高知県津野町議会に高レベル放射性廃棄物処分場誘致陳情
鹿児島県宇検村（検討白紙撤回）、滋賀県余呉町、高知県津野町と続いている。
約１０億円／年の文献調査費用につられて今後も表面化する可能性が高い。
ＮＵＭＯが地域間で競わせる可能性もある。
以下、高知新聞 ２００６．９．５記事抜粋
---------------------------------------------------
http://www.kochinews.co.jp/0609/060905headline01.htm#shimen1
2006年09月05日
津野町で応募の動き 核廃棄物処理施設
原子力発電環境整備機構（原環機構・東京）が公募する高レベル放射性廃棄物の最終処分施設をめぐり、高岡郡津野町で候補地への応募を求める動きが出ている。４日には町民有志が町議会に陳情書を提出。
これに対し、誘致反対を求める町民有志も同日、陳情書を出し、それぞれ全議員で構成する町行財政改革特別委員会（大地勝義委員長）に付託された。いずれの陳情も、１２日に開かれる予定の同特別委で協議されるが、これまでに全国で正式応募した自治体はなく、大きな論議を呼びそうだ。
*************************以下略*******************
２００６年８月３１日
滋賀県余呉町が高レベル放射性廃棄物処分場を
再度誘致検討
中日新聞 ２００６年８月３１日 より抜粋転載
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060831-00000003-cnc-l25
余呉町が誘致再検討 核燃廃棄物の最終処分場
【滋賀県】滋賀県余呉町の畑野佐久郎町長は、原発の使用済み核燃料から生じる高レベル放射性廃棄物の最終処分場の誘致を再検討する考えを明らかにした。昨年１０月に県などの反対でいったん断念したが、財政難で方針を転換した。
畑野町長は今月８日の町議会全員協議会で、青森県六ケ所村の核関連施設の視察報告をして「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の応募をもう一度、考え直したい」と発言した。議会側は町長の意向を聞くにとどめたが、議員１２人の中には反発の声も上がっている。
以下、略ー
２００６年８月２５日
宇検村村長 誘致撤回を表明
村議会、誘致に反対する特別委員会を設置することを決めた。
２００６年８月２１日
知事、核燃処分場誘致 鹿児島知事が反対 「技術、得心できぬ」
＝2006/08/21付 西日本新聞夕刊＝一部抜粋
「鹿児島県宇検村（奄美大島）が使用済み核燃料を再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致を検討している問題で、伊藤祐一郎同県知事は２１日の定例会見で、「県としては奄美群島周辺に（同施設を）置くつもりは全くない」と述べ、誘致に反対する考えを表明した。」
２００６年８月２１日
鹿児島県宇検村（奄美大島）が高レベル放射性廃棄物処分場誘致を
検討と西日本新聞が報道
宇検村は住民説明会の結果を受け、２００５年３月「奄美大島地区合併協議会からの離脱を決定し、単独での行政運営を行うことを決め」（広報 うけん2006年3月号）、その財源として高レベル放射性廃棄物処分場の誘致を検討している。
今年度まで文献調査の交付金は年間２．１億円であった。ところが応募がないため２００７年度からは文献調査の交付金が年間１０億円に増額される予定。２００６年度当初予算が約３０億円の自治体にとって、１０億円の交付金は大きい。
西日本新聞 2006年8月21日 ＨＰへ
２００６年８月１１日、電気新聞は資源エネルギー庁の概算予算要求として、高レベル放射性廃棄物処分場に応募した地域に支払う文献調査のための交付金を年間１０億円に増額する方針と報道した。
★市民ネットの「原環機構の高レベル放射性廃棄物処分地公募に関わって名前が上がった地域」へ
２００６年８月５日
高レベル放射性廃棄物処分場誘致に、交付金大幅増額
資源エネルギー庁は２００７年度の概算要求に高レベル放射性廃棄物処分場に応募した文献調査地域に対する交付金を、年間数十億円に増額し、期間中に数十億円を交付する予定という。
資源エネルギー庁がやれることは、交付金の増額しかない。
今回の増額でも応募がなかったら、文献調査地区に年間２０億円の交付金を出すことも辞さないだろう。
地域を金で買い取るしかすべがないのだ。
地質も安全論議もなく、原子力機構の２０００年レポートの延長線上で処分する事だけが至上命題だ。
ＮＵＭＯは２００２年１２月末に公募をはじめたが応募した地域はない。
福井県和泉村、高知県佐賀町などいくつかの自治体の名前は上がったが、住民、周辺住民、周辺自治体、県知事など反対で、首長が正式に応募した地域はない。
しかし予定通り処分をはじめようとすると、そろそろ文献調査地区が決まらないと、スケジュールが狂う。青森県知事に事あるごとに処分場が決まらないと批判される。青森県知事の意向に添うためにもスケジュールどおり処分場をつくる努力をした証拠を残すためにも、文献調査地区を確保したい資源エネルギー庁ができることは交付金の増額。
知事が反対を表明してもなお、高レベル放射性廃棄物処分場誘致を検討している地域がある。
多額の交付金を付けなければならない理由を冷静に考えて欲しい。
中日新聞 ２００６年８月５日 夕刊 １面
2006年6月13日
（2006年6月14日一部修正）
◆高レベル放射性廃棄物処分場確保で、知事（都道府県）に交付金
2002年12月から高レベル放射性廃棄物の処分場の公募を行っているＮＵＭＯにとって、最大のネックは知事であった。滋賀県余呉町長の誘致が知事の反対でとん挫した。
交付金名称：「原子力発電施設等立地地域特別交付金」
（２５億円／事業 2004年3月の電源立地制度の概要より）
2005年度に経産省内の検討が終わり、交付金の確保も終わっている。
◆現在、国は公募した市町村に対する交付金の増額を検討中。
金で知事を縛り、市町村長を縛り、住民の口を塞ぐ計画だ。
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高レベル放射性廃棄物の最終処分場確保について
NUMO及び国の取組
NUMOは、2002年12月から全国の市町村を対象に、最終処分の候補地選定に向けた公募を行っている。現在のところ、正式な公募に至った地域はないが、処分候補地の公募に関心のある複数の地域から様々な問い合わせを受けており、NUMOが地域での説明会や勉強会等の理解促進活動を展開中である。また、国においては、各地におけるNUMOの取組をささえるため、各地におけるシンポジウムの開催など、広く国民各層を対象とした広聴・広報活動を行うとともに、2006年度から地域振興や産業振興の支援等に資する補助金や都道府県向けの原子力発電施設等立地地域特別交付金等の拡充を行うこととしている。
（「放射性廃棄物小委員会報告書（案）」平成18年6月9日より抜粋）
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◆地域マスコミを使った宣伝に次ぐ宣伝がはじまる
国は、ＮＵＭＯや電気事業者と一体となって、全国的な広報を展開すると宣言
・各地域ブロックでのシンポジウム開催（ＮＵＭＯ、原子力機構、電事連）とその
採録宣伝が繰り広げられる。
・国は３０分程度のテレビ番組を民放で放送。
●宣伝費のために、新聞もテレビも、雑誌も、見て見ぬ振りをするだろう。
推進側にとって、大きな狙いだ。
●こうした宣伝が続く地域は危険の証明
●原子力機構が高レベル放射性廃棄物地層処分のためのシンポジウムをすることになっている。
つまり、原子力機構が高レベル放射性廃棄物処分事業者であることの証拠。
高レベル放射性廃棄物地層処分の安全性を伝えるため、との言い訳は十分承知している。
しかし、原子力機構の研究所がある地域にとって、「研究機関」であるはずの原子力機構が、
処分場確保に向けた宣伝をすることは、ＮＵＭＯと一体と見なして当然である。
2006年6月13日現在、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会放射性廃棄物小委員会の資料は2006年5月22日の第8回までしかアプされていない。しかし第8回資料から、内容の骨組みは分かる。
http://www.meti.go.jp/committee/materials/g60530cj.html
２００６年６月１日
グリーンピース・インターナショナル発表
フランス核廃棄物処分場から、周辺の酪農用水へ放射能が漏洩し、地下水から、欧州の安全規制値の７倍以上の放射能が検出されたという。
２００６年５月１７日
◆高レベル最終処分場候補地で10近い自治体が検討
・水面下で高レベル放射性廃棄物処分場への応募検討
・地域住民を疑心暗鬼にさせる公募制
・リークか、議会にかけるまで応募の検討すら知り得ない住民
青森の東奥日報は2006年5月16日、自民党・経済産業部会長の松島みどり衆院議員が「高レベル最終処分場候補地で10近い自治体が検討」していると語ったと報道した。
東奥日報へ http://www.toonippo.co.jp/kikaku/kakunen/new2006/0516_1.html
水面下で応募に向けた動きが各地で進んでいる。
原環機構は応募の手続き（交付金の手続きを含む）が終了するまで、説明したこと、六ヶ所村など原子力施設に原環機構の金で見学に行ったことも、その人数も一切公表しないと、国会で答弁している。
応募を働きかける政治家たちは日本の地質的条件をどこまで知っているのか。
福井県はかつて和泉村が応募の検討をしていた際、最初に手を挙げるな、複数地域が一斉に応募して、反対運動に押しつぶされないようにと、懇切丁寧に指導していたと、ある新聞が報答した。
今まさに、それが実践されている。
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◆高レベル処分に努力／自民調査会が六ケ所と東通で対話
東奥日報は2006年5月15日、自民党の電源立地および原子力等調査会が六ケ所村と東通村を訪問し、大島理森会長が高レベル放射性廃棄物処分選定について、「ここ数年が本当に大事な時期だという認識で取り組みたい」と述べ、自民党としても最終処分地の選定に向けて一層の努力をするとの決意を示したと報道した。
東奥日報へ http://www.toonippo.co.jp/kikaku/kakunen/new2006/0515_1.html
２００６年４月２０日
非公開に徹したNUMOの発言
参議院外交防衛委員会2006年4月18日の審議 で、
http://www.sangiin.go.jp/
長崎県出身の民主党犬塚直史氏が高レベル放射性廃棄物処分場の公募に関わるNUMOの非公開体質を問い、NUMOによって六ヶ所村を視察した自治体の一覧表の提出を委員長に求めた。
長崎県新上五島町の町議とNPO 29名が１人7,000円の費用で六ヶ所村の再処理施設をしたのは事実か。
その際NUMOは交通費と宿泊費を負担したのかとの質問しました。
NUMOの竹内専務理事は全国の自治体に処分場への応募を行っている。地域から要望があれば近くの原子力施設や六ヶ所村の再処理施設を視察してもらっている。交通費と宿泊費はNUMOが負担している。食費7,000は（参加者から）もらっている。
しかし29人が視察に行ったかどうかは、答えられない。
応募するまで個別の地域については答えられない。
全国で何ヶ所の自治体が視察に行ったのかという質問に対しても、かなりの数視察してもらったが、その数もNUMOとしては答えられない。
という 参議院外交防衛委員会2006年4月18日の審議 http://www.sangiin.go.jp/
で、 長崎県出身の民主党犬塚直史さんが高レベル放射性廃棄物処分場の公募に関わるNUMOの非公開体質を問い、NUMOによって六ヶ所村を視察した自治体の一覧表の提出を委員長に求めました。
長崎県新上五島の町議とNPO29名が１人7,000円の費用で六ヶ所村の再処理施設をしたのは事実か。その際NUMOは交通費と宿泊費を負担したのかとの質問しました。
NUMOの竹内専務理事は全国の自治体に処分場への応募を行っている。地域から要望があれば近くの原子力施設や六ヶ所村の再処理施設を視察してもらっている。交通費と宿泊費（日当と発言したはずですが、この発言が適切かどうかは、分かりません）はNUMOが負担している。食費7,000は（参加者から）もらっている。
しかし29人が視察に行ったかどうかは、答えられない。応募するまで個別の地域については答えられない。
全国で何ヶ所の自治体が視察に行ったのかという質問に対しても、かなりの数視察してもらったがその数もNUMOとしては答えられない。
という非公開に徹した答弁でした。
質問者の犬塚さんはNUMOの不透明な姿勢が地域を疑心暗鬼にさせていると批判しました。この経過から NUMOによって六ヶ所村を視察した自治体の一覧表の提出を委員長に求めました。委員長は質問者の一覧表の要求に対し、理事会で協議すると答えました。
水面下で応募の準備が進み、それを知るすべがない状態は、申し入れ同様、地域住民を疑心暗鬼にさせるものだと改めて思います。
今後はさらに水面下でのNUOMと自治体、自治体の中で駆け引き、県とのやりとりが徹底されるでしょう。
であった。
質問者の犬塚氏はNUMOの不透明な姿勢が地域を疑心暗鬼にさせていると批判した。この経過から NUMOによって六ヶ所村を視察した自治体の一覧表の提出を委員長に求めた。委員長は質問者の一覧表の要求に対し、理事会で協議すると答えた。
水面下で応募の準備が進み、それを知るすべがない状態は、申し入れ同様、地域住民を疑心暗鬼にさせるものだと改めて思う。
今後はさらに水面下でのNUOMと自治体、自治体の中で駆け引き、県とのやりとりが徹底されるであろう。
犬塚直史氏の国会質疑 原環機構（ＮＵＭＯ）関連 議事録抜粋 PDF
毎日新聞 長崎県内記事へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagasaki/archive/news/2006/04/19/index.html
数ヶ月後にリンクが切れる可能性あり。
2006年4月5日
抗議によって、協定書を公開させた！！
2006年3月7日付抗議文に対する機構の回答書より
2006年3月7日、私たち研究所建設に反対する住民団体は機構に協定書の公開のあり方に疑義があるとして抗議文と質問を送った。詳しくは2006年3月7日及び同年2月24日付抗議文参照。
【質問】
１．いつからホームページにアップしたのか、時期を明らかにされたい。
２．この時期にアップする理由について、明らかにされたい。
３．今回のアップと、私たちの質問書との関連の有無を明らかにされたい。
【機構の回答】
ホームページにおける協定書の公開について
当機構は、これまでもホームページの整備・拡充を図っており、バックエンド推進部門についてもホームページ開設の準備を行っていたところです。本年３月７日にその準備が整ったことから、同日公開したものです。
一方、協定書については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」の趣旨に則り積極的に情報提供をするよう努めており、関連部署と検討した結果、公開準備を終了したバックエンド推進部門ホームページに協定書を掲載したものです。
①私たち住民団体が2006年2月24日で協定書を公開せよと抗議したことを受けて、「関連部署と検討した結果」公開した。つまり、抗議が功を奏した。勝利。
②一方、機構内部での連絡が不十分で、公開が東濃地科学センター伝わっておらず、「なぜ公開されているのか分からない」という状況が、部外者の私たちに奇しくも露呈してしまった。
③機構は2006年1月に当の協定書を開示請求せよと言ったものの、私たちの抗議を受けて公開の準備を進めていたのだ。
もし開示請求を出していたら、今後も協定書は開示手続きをして公開させるのだという既成事実を作ることになる。機構は既成事実作りが好きだ。その手に乗らなくてまずは良かった。
機構は開示要求などせずに、自主的に公開すれば、混乱を露呈せずに済んだものを。
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（2006年3月7日付）
私たちは2006年2月24日、日本原子力研究開発機構（以下、「機構」とします）に対し、「RI・研究所等廃棄物処理処分事業の推進に関する基本協定」と付随する協力協定（2001年1月締結）、及び2005年10月新たに締結した協定を自主公開せず、開示手続きを要求したことに対し抗議し、質問書を提出しました。
ところが2006年3月7日、自主公開できないはずの2通の協定書と付随する協力協定及び覚え書きが機構のホームページにアップされているではありませんか。
勿論、抗議した私たちに機構からアップしたとも、アップするとも一切連絡はありません。
私たちの抗議を受けてこっそりアップし、議会などで質問されたら、既にアップしていますと、肩すかしを食わせるためでしょうか。不可解で疑義の残る公開方法です。
この対応は社会一般で言う、通常の公開方法ではありません。せっかく公開しても、こうした疑義の残る公開方法が、結果として住民の不信感を増幅させているとことに気づかないのは組織として不幸です。
公開方法の疑義に関して以下質問します。3月14日までに文書にて回答ください。
記
１．いつからホームページにアップしたのか、時期を明らかにされたい。
２．この時期にアップする理由について、明らかにされたい。
３．今回のアップと、私たちの質問書との関連の有無を明らかにされたい。
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2006年3月10日
原子力機構から回答延期のFAX1枚
3月7日の抗議に対する原子力機構の対応として、3月10日にFAXが一枚だけ送付された。
内容は3月14日までには回答できない。2月24日の抗議文及び質問書に対する回答と同時に回答する予定だというもの。岐阜県への「ご報告」とは雲泥の差の対応である。
ホームページにアップした日にくらい、確認できないはずもない。
2006年３月8日
岐阜県担当課には、「ご報告」。
市民団体には何の対応もなし。
3月8日、県の担当課に、機構から3月7日の協定アップの件がどのように伝わっているのか、確認した。
案の定、兼松が協定アップの事実を機構に確認したあと、早々に機構から県の担当者に電話で、協定がアップされたことについて、「ご報告」があったという。
自主公開しないことに抗議し、質問している市民団体に何の対応もしないまま放置している。それにも関わらず、県の担当課には、とにかく「ご報告」する機構の、体質は常識外れだ。対応すべきは、抗議や質問をしている市民団体に対してであるはず。
しかし昨年、情報公開訴訟で機構が完全敗訴し、原告に開示をする前の段階で、機構は岐阜県の担当課、瑞浪市、岡山県等地名が上がっている当該自治体に、「ご説明」にまわった。原告に公開する前に、機構の保身のために、「ご説明」する事が機構の常識。機構に社会の常識を求めることは無意味だが。
県の担当者はこうした機構の対応が慣れきっているのか、「ご報告」を当然の事と受け止めているようだ。これも問題。
2006年3月7日
不可解で疑義の残る公開方法
自主公開できず、開示手続きを要求していた協定、
2月24日、自主公開すべきだとの講義を受けていた協定が、
ホームページにアップされていたいることを、2006年3月7日確認した。
しかも、抗議していた私たちには公開するとも、公開したとも知らせがない。
こうした不可解で疑義の残る公開方法を取るのが原子力機構の体質だ。
協定の公開方法に関する抗議文をFAXした。
機構は何をしても後味が悪い。機構の常識は社会の非常識だからであろう。
以下は、自主公開できないはずの、協定書と関連文書名とアップの位置
2005年10月1日締結
「RI・研究所等廃棄物処分事業の推進に関する協力協定」 及び
「ＲＩ・研究所等廃棄物処分事業推進会議の設置に係る覚書」
http://www.jaea.go.jp/04/be/docu/171001.pdf
2001年1月5日締結
「ＲＩ・研究所等廃棄物処理処分事業の推進に関する基本協定」
http://www.jaea.go.jp/04/be/docu/130105_1.pdf
「ＲＩ・研究所等廃棄物処理処分事業の推進に関する協力協定」
http://www.jaea.go.jp/04/be/docu/130105_2.pdf
2006年2月25日
放射性廃棄物処分実施主体、原子力機構
2005年10月1日、核燃は原研と統合して原子力機構になった。
同時に原研が行っていた放射性廃棄物処分業務も受け継ぎ、（低レベル）放射性廃棄物処分実施主体になった。しかし、これを積極的に伝えることはしない。
2001年1月締結した放射性廃棄物処分に関する協定は、2005年10月の統合で、機構の役割は支援する立場から、実施主体としての協定に変更されたという（原子力業界紙より）。
ところが、この協定すら自主公開しない。よほど見られたくない内容なのだ。
私たちは以下2点に関して2006年2月24日、抗議文と質問書を機構に出した。
１．放射性廃棄物処分実施主体になったことを地域では隠していること
２．協定すら自主公開しないこと
共通するのは都合の悪いことは知らせないと言う、原子力ムラの秘密体質だ。
◆機構が扱う低レベル放射性廃棄物
自分たちの放射性廃棄物＋研究機関、医療機関などからの放射性廃棄物
・機構は２法人統合の目的と使命の１つに、自らの放射性廃棄物を処分する事を掲げている。 http://www.jaea.go.jp/05/jaea_news.pdf
・機構法 業務の範囲 第１７条１項９号と２項
http://www.jaea.go.jp/01/pdf/kikouhou.pdf
・核燃の資料の中で協定に触れている部分
核燃料サイクル開発機構史（625ページの中の4行）資料 19 主要技術協力協定
http://www.jaea.go.jp/jnc/siryou/skikoushi/pdf/d/d_5.pdf#page=2
（※原発は電力が設立した会社が低レベル放射性廃棄物処分場に処分している。）
※放射性廃棄物処分の概略（発生場所と実施主体など）
◆私たちが危惧すること
１．東濃のデータは原子力機構の手の中にある
・原子力機構が調査し公開した東濃の地質データは、低レベル放射性廃棄物処分場建設に使うこともできる。
・原子力機構により40年以上にわたり調査が:継続し、超深地層研究所が建設されている東濃地域に放射性廃棄物処分場が建設される可能性が高い。
・データは公開され、誰でもどこの機関でも、どんな目的にも使うことができる。
・東濃地科学センターが東濃での低レベル放射性廃棄物処分場の検討をするのではない。
機構内のへ別の部署・バックエンド推進部門が担う。組織内でも上手く棲み分け、現地では言い逃れができるように組み立てられている。
２．立地検討は既に始まっている
・電気新聞では原子力機構の協定の相手方（原子力研究バックエンド推進センター）が既に約170ヶ所の情報を得て検討を進めている、と得意げに語っている。立地は最大の難関。2001年原子力研究バックエンド推進センターが設立され、協定締結時点から始まっているのだ。
・原子力機構は立地の表には出ず、協定の相手方が水面下で暗躍するだろう。立地を担うと語る人は、プルトニウム輸送でも名をはせ、機構を退職した人だ。機構とこの機関は一体だ。
私たちは突然発表された超深地層研究所の轍を踏まないために、
原子力機構や協定関係機関の動きを警戒し、
行政に警戒を働きかけていく。
原子力には常に秘密主義がつきまとう。
機構の放射性廃棄物処分実施主体問題でも痛感した。
原子力と民主主義は相容れない。
ちなみに、高レベル放射性廃棄物処分2000年レポート作成に中心的任務を果たした人が、設立されたＮＵＭＯに就職した。ところがその人がまた、原子力機構に戻っている。ＮＵＭＯと原子力機構とは人的にも交流する事になっているが、ＮＵＭＯとも一体化しているのだ。
時期が来たら、原子力機構の一部が何らかの口実を付けてＮＵＭＯと合流するだろう。
※低レベル放射性廃棄物：現在日本では放射性廃棄物は低レベルと高レベルの区分しかない。
ここでは高レベル放射性廃棄物以外を低レベル放射性廃棄物とする。
２００６年2月１９日
研究所の残土処分場から見えてくる
瑞浪市の杜撰な計画と原子力機構依存体質
◆瑞浪市がなぜ原子力機構の残土処分場をつくるのか
瑞浪市明世町月吉では地元の了解が得られず、重機等の搬入道の測量すらできなかった。
そこで瑞浪市長は2001年7月、突然当初の計画地、瑞浪市明世町月吉から、明世町戸狩の市有地に移転用提案した発表した。
瑞浪市長は研究所を移転させてでも建設させることにより、多額の原発交付金を国に求めた。
国は市長の求めに応じ、原子力機構は移転可能と市長に回答した。
市長は残土処分場を提供するから、処分場までの道路建設を求めた。
ついでに移転先の公園地域の整備費も求めた。
2001年12月議会では賃貸借契約が与党の多数で可決し、2002年1 月移転した。
瑞浪市は研究所の移転提案以前から、半原に瑞浪市の公共事業による残土処分場を計画したいと言うが、地権者や地域自治会への説明会は、研究所の移転問題で瑞浪市が揺れていた2001年11月であった。しかも、説明では、研究所の残土が入るとは一切説明しなかった。移転提案以前に、半原に残土処分場計画があったとの証拠が見あたらない。こうした経緯から、移転のための残土処分場計画ではないかとの疑念が残る。
ともあれ、移転とセットで瑞浪市にとっては残土処分場建設が課題となった。
ところが、残土処分場がいっこうにできない。何故なのか。
その理由から見えてくるのは、瑞浪市の杜撰な計画と、原子力機構依存体質であった。
PDF 「瑞浪市の杜撰さと機構依存が露わになった残土処分場問題」
瑞浪市は
2006年2月2日
原子力機構（機構）は2005年12月１５日付、情報公開審査会の答申を受けて、2006年１月23日付の「決定書」を送付した。受理は1月26日。
内容は予想通り、異議申し立てを棄却する。
審査会に諮問したところ「別紙答弁書のとおりの答申を得たので、原処分を維持することが妥当であると判断」というもの。
審査に値しない審査を、黙って認めるかどうか、それ以上に問題となる事柄が発生している。放置するか対応するか、迷いながらもあまりに機能しない情報公開審査会のあり方を体験して、体応しなければならないだろうと感じている。
機構の決定書のみPDF
原子力機構は
2006年1月10日
土岐市議会 研究学園都市検討委員会傍聴メモ
委員会開催は2005年12月12日
テーマはウラン掘削土、フッ素、塩素の問題。
議員と原子力機構の質疑から、原子力機構の体質が今更ながらよく分かった。
活気ある委員会で傍聴したあった。
傍聴メモと感想 原子力機構は
2005年12月15日
入札金額すら非公開を妥当した情報公開審査会の答申
◆著しく遅れた審査会の答申、原子力機構の非公開性を後押し
◆県や市が公開している清掃、警備等の委託契約に関する入札金額すら非公開を妥当とした。
◆異議申して人に知らせず、原子力機構が記者会見
2004年3月、瑞浪市議会で市長の親族企業が、東濃地科学センターの清掃や警備を請け負っているとの指摘があった。事実を確かめたいと考え、同年3月原子力機構に開示請求した。親族企業は参加した入札で全て落札、あるいは随意契約で受注していた。
機構は同年5月、入札順位、入札金額、予定価格等を非公開とした。
詳細は後ほどアップ
2004年6月、機構に異議申し立て。
文書の一例（東濃地科学センターの清掃2002年3月27日入札実施）
2004年9月 機構、順位の公開と入札価格、予定価格を非公開として情報公開審査会へ諮問
順位の公開をした文書の一例（同上実施）））
2004年10月 意見書提出
2004年12月 口頭意見陳述、追加資料の提出
2005年2月 機構、口頭意見陳述
2005年12月 答申 情報公開審査会答申 pdf
原子力機構のＨＰ
◆情報公開に著しく遅れた答申
１．自治体は法律の適用がなくても積極的に公開している。
入札情報を公開することで、入札の透明性、公正性が保たれ、市民の信頼が得られるからだ。
公開による不利益を訴えた事例もない。実態のない恐れを強調し、原子力機構の非公開を後押しした。
ところが答申 第５ 審査会の判断の理由 ４ 不開示情報該当性についてで、
「本件は，役務契約であることから，発注者に対して入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する情報の公表等を義務付けている公共工事入札契約適正化法の適用はない」から非公開を妥当とした。
この答申では法律がない限り情報公開を進めなくても良いことになる。非常に遅れた、後ろ向きな答申だ。機構の非公開体質を後押しするもので、岐阜県からも情報公開を求められている機構にとってもマイナスだ。
岐阜市は閲覧用紙に記入するだけで、当該情報を見ることができる。多治見市はインターネットに公開している。瑞浪市は予定価格まで公開している。
機構は1998年度当時、契約回数の95%を随意契約していた。そのため監督官庁の科技庁から
「透明性の確保及び経理の合理化などの観点から」競争入札を行うよう、指導されていた。
東濃地科学センターでは2001年度から、当該契約の一部から指名競争入札と開始した。
まさに透明性と公正性が求められていたのだ。 平成11年3月30日科技庁の指導文書
２．答申の自己矛盾 透明性の確保、公正性を指摘しつつ非公開は妥当
答申「５ 契約事務の透明性の確保及び公正な競争の促進について」で
「国及び独立行政法人等が行う公共工事等の入札及び契約事務における透明性の確保及び公正な競争の促進が求められている」。機構は「会計法等の適用はなく，当該法人の所管大臣への届出等を要する会計規程に基づき行われているのであるから，当該法人の契約状況を踏まえ，契約事務の透明性の確保及び公正な競争の確保のための不断の自主的な取組を怠らないことが望まれる。」
と指摘しつつ、国民の確かめる必要性を認めない。入札金額が公開されなければ、公正性、透明性をもって行われていると、誰が確認するのか。答申は、矛盾している。
2005年12月9日
常識外れ！カラーコピー１枚 １４０円＋消費税！！
原子力機構に開示請求した資料のコピー代が、
何とＡ－4 1枚 140円＋消費税を請求された。
岐阜市のコンビニエンスストアではＡ４カラーコピー 1枚 50円。
地域によって違う、原子力機構のカラーコピー代。これで情報公開が成り立つのか。
質問者：なぜこのよう高いのか。
原子力機構：機構にはカラーコピー代金の規定はない。カラーコピーは
外部に委託する。本社の近所で料金を尋ねたら
Ａ４ １枚 １４０円＋消費税とのことだった。
質問者：2005年1月、核燃の東濃地科学センターでは
Ａ４ カラーコピー１枚100円で外部に委託していた。
原子力機構：資料は東濃地科学センターにあるので、東濃地科学センター
からコピーを送ることにしても良い。
質問者：事業所毎にカラーコピーの料金が異なるような情報公開はあり
得ない。本社のある茨県東海村のカラーコピー料金が高い場合は、
今後も高額が予想される。これでは原子力機構の情報公開を使う
な言っているに等しい。
原子力機構：東濃地科学センターで受け付けてカラーコピーを送るようにする。
2005年12月1日
超深地層研究所下流域の水田から土壌環境基準を超えるフッ素検出
11月14日に締結した超深地層研究所に係る環境保全協定が機能！！
原子力機構は研究所下流域の水田所有者の要望により水田の土壌と米の検査を行った。分析の結果１地点から土壌環境基準を超えたフッ素が検出されたと岐阜県に報告。
報告を受けた岐阜県は、原子力機構の測定方法の一部が基準に基づかないこともあって、直ちに検査を行う。
原子力機構の発表
http://www.jaea.go.jp/04/tono/press/051201/051201.html
岐阜県議会で知事の冒頭説明
岐阜県民の生活を脅かす、ないしはその恐れが懸念される環境問題として
「フェロシルト」、「アスベスト」、「超深地層研究所」と考え対応を説明。
知事の冒頭説明（抜粋） PDF
2005年11月24日
超深地層研究所の研究期間が不明
いつ終わるの、いつ終了するのか原子力機構にも分からない
こんな無責能力のない組織に研究所建設をさせてはならない
原子力機構は1995年の研究所計画発表時点で研究期間を1996年から20年間と言ってきた。
しかし超深地層研究所はどのような研究が終わったら、終了するのかという“終了の規定”がない。だからいつ研究が終えるのか、終えないまま100年もずるずると延期される可能性があると警戒していた。
今年10月1日から独立行政法人・原子力機構と組織替えした。それに伴って10月1日付で原子力機構は今後5年間の「中期計画」を公表した。「中期計画」は5年ごとに評価を経て、新たな事業計画を策定ます。
従って原子力機構はどこに対しても、今後5年間の事業計画の中でしか約束はできない。評価を受けてその後どう変わるのか、原子力機構自身にも全く見当がつかない。
そのため1996年から20年間と言っていた超深地層研究所の研究期間も、いつ終わるのかどうなったらウランを含んだ残土を立坑に埋め戻すことできるのか、全く約束できない。こんなあきれた話はない。
自分たちが言い出した20年間という研究期限も、組織が変ったら平然とご破算にできる組織だ。こんな組織と岐阜県はいつまで付き合うか。
「独立行政法人日本原子力研究開発機構の中期目標を達成するための計画（中期計画）」
http://www.jaea.go.jp/01/1_6.shtml
2005年11月18日
環境保全協定書と基準書の公開
原子力機構の「瑞浪超深地層研究所に係る環境保全協定」とお知らせはここ
http://www.jaea.go.jp/04/tono/press/051114/051114.pdf
「環境保全協定」のもとに原子力機構が作成した「環境保全に関する基準書」はここに
http://www.jaea.go.jp/04/tono/press/051116/051116.pdf
『立坑にどれだけ水が溜まったか』、職員の大関心事
水に浸かった深さは100m毎の連絡坑道も含めて、７４m以深が全て水に浸かった。
排水を停止してから排水再開まで２回、質問した。
市民の窓口になっている「地域交流課」は、いつもは部署に聞いて回答するので、回答までに時間がかかる。
ところがどれだけ湧水に浸かったかは、２回とも即答だった。しかも、何時の速報値だと説明が返ってきた。
職員にとってどれだけ水に浸かったかは、重大な関心事だったことが分かる。
排水完了後も掘削再開までには、時間がかかるだろう。
原子力機構は今回の排水停止を問われたら、NUMOの処分場建設時の突然の出水等で工事停止をする際のデータと対応マニュアルができたと、必ず強がりを言うだろう。
2005年11月17日
「瑞浪超深地層研究所に係る環境保全協定」の評価
傲慢で誠意のない原子力機構に対しては、当然の措置！
しかしウランとラドンの原子力機構自主管理値を踏襲するのであれば「欠陥協定」！
2005年11月14日、岐阜県知事と瑞浪市長、原子力機構理事長は上記の協定を結んだ。
根本には度重なる情報の非公開と、報告の遅れ（特にフッ素とホウ素の基準値を超えた排水とそれを２ヶ月間も県に経報告せず放置した）に対し、原子力機構の傲慢な姿勢を県として容認しないという知事の明確なメッセージである。
協定が結ばれ、排水が基準を満たしていることを岐阜県が確認するまで、立坑掘削に伴う坑内排水の排出を止めた。排水を止めることは、立坑内に水が溜まり、原子力機構としては掘削を停止せざるを得なかった。
立坑の100m以上が水に浸かった。
＜環境保全協定の目的＞
１．事業活動に伴う環境負荷は、関係自治体の報告し、情報を公開する。
２．排水、湧水、排出先の河川水、掘削土の溶出試験の測定項目、管理目標値、測定頻度を関係機関
と協議し原子力機構が「環境保全に関する基準書」に定める。
３．危機管理マニュアルを作成する。
４．協定の目的を達成するために立入調査をすることができる。助言も行う。
５．必要があるときは、検討機関を設けて対応する。
しかし11月16日に作られた原子力機構の「環境保全に関する基準書」には、ウランやラドンの規制が無い。
原子力発電所ですら通達で０．０５msv/年とされている。原子力発電所でもなく、再処理工場でもなく、放射性物質を使わないことになっている超深地層研究所用地管理値がなぜ1mSV/年なのか、岐阜県は県民に説明する責任がある。1mSV/年を容認するのであれば、欠陥協定として市民ネットは抗議する。
2005年10月28日提出
知事宛 再要望書
補足資料 発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針
（0.05msv/年通達）
http://www.nsc.go.jp/anzen/sisin/sisin015/si015.html
研究所の掘削土測定報告
２００５年11月10日
住民を無視、説明責任を放棄した原子力機構の姿がまた明らかに！！
公害企業石原産業と同様、原子力機構の「隠蔽体質」は変えようがない
核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡会は2005年11月9日、原子力機構が北海道幌延町で建設に着手した深地層研究センターの立坑掘削工事を批判し、抗議声明を出した。
１．事前に住民に説明しないまま着手した。
２．建設地から特定有害物質のカドミウム、ヒ素、フッ素、ホウ素、セレンが検出されているにも関わら
ず、地域住民になんら説明せず着手したことは認められない。
また、土壌の有害物質に対する環境調査を行ったことすら発表していない。
と厳しく抗議した。
原子力機構は立坑掘削で特定有害物質のカドミウム、ヒ素、フッ素、ホウ素、セレンが掘り起こされることを承知で、掘削土を管理型処分場に準ずる構造にすることを9月22日の平成17年取りまとめ（P.5-29,5-30ページ※）で公表しながら、地域住民には一切説明しなかった。
地域住民を無視し、説明責任を全く果すことすら念頭にない原子力機構の姿がまた明らかになった。
超深地層研究所ではウランを含む残土が発生して用地に堆積するまで（既成事実を作るまで）、瑞浪市と共謀してウランの存在を隠した。立坑掘削排水に含まれるフッ素やホウ素の排水基準オーバーを２ヶ月も岐阜県に隠していた。
こうした原子力機構をいつまで国は擁護し、「研究」を続けさせるのか！
※ 原子力機構の取りまとめは、2005年9月22日に出した「高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する知識基盤の構想－平成17年取りまとめ－ 分冊１ 深地層の科学的研究所－」。
2005年11月1日
原子力機構理事長謝罪と新たな協定
10月31日、原子力機構理事長が知事に、フッ素汚染の報告遅れと今後の対応について説明したことに対し、知事は新たな協定を求め、原子力機構も了承したと各紙が報道した。
この協定は公害協定のような内容になるのだろうか。事前に案として公開されることはないのだろうか。1995年12月28日、御用納めの日に結ばれた四者協定の悪夢がよみがえる。
【市民団体にはフィルター？】
担当者は、市民団体が10月28日に別添として提出した原子力安全委員会1975年決定の「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針」の出所を確認した。別添にパソコンの個人名ファィルが印字されたことに不自然さを感じたのかも知れない。疑問なら原子力安全委員会に直接確認にすれば済むこと。個人が原子力安全委員会の名をかたって、文書を偽装することは無意味だし、知識が乏しくその能力は無い。
しかし市民団体の提出した文書はフィルターかけて見られていることを実感した。
担当者にとって市民団体は敵なのだろうか。少なくとも今のところ原子力機構に比べ数段信頼されていないことは確かだ。
2005年10月28日
知事に再要望書を提出
瑞浪市と岐阜市の市民団体が知事に再要望書を提出し、11月18日までに回答を求めている。
10月20日の測定会の詳細な報告を添付した。
・実態把握のために市民団体が推薦人を含めた複数の第三者による測定
・残土管理のあり方は、安全確認委員会以外の組織で検討すること。
など
★知事、異例の担当課変更
知事、10月28日付で原子力機構の担当課を地域政策室から、実質的な規制と指導ができる健康福祉環境部大気環境室に変えた。異例の対応は原子力機構に対する知事の断固たる意思表示である。できない、瑞浪市に要望書を出せと言う前担当課よりは、フェロシルトで真摯に対応している大気環境室を私たちは歓迎する。
2005年10月28日
瑞浪市に測定に関する質問状を提出
瑞浪市長に対し埋めてはいけない!核のゴミ・実行委員会みずなみと市民ネット・岐阜は、10月20日に行われた瑞浪市主催の超深地層研究所の掘削土の測定会に関する質問状を提出した。
質問状は測定会と測定数値を第三者による公開測定とは認められないことを表明した上で、測定者の選定経緯、測定値も測定場所の選定理由すら説明しないで公開測定会と言えるかなど16項目を提出。
2005年11月11日までに回答を求めている。
【質問状提出時の質疑より】
★やっぱりウランの存在を隠して移転
瑞浪市と原子力機構はウランの存在を住民に隠して移転した。
瑞浪市は2001年、原子力機構に研究所の移転提案した際、ウランがあることを承知していた。知っていながら住民には隠していた。
瑞浪市は移転による研究所着工で多額の交付金と残土搬出路、公園整備等、次々と金を引き出すことを目的としており、住民には説明をしたという形を整えたにすぎない。従ってウランの存在などおくびにも出さなかった。
瑞浪市、原子力機構の行為は住民の信頼を裏切る行為だ。
★瑞浪市、回答は原子力機構と口裏合わせ？！
測定者を選んだ経緯について口頭で質問したが、文書で回答するからと、話し合いの場での説明を避けた。原子力機構との口裏を合わせるために、即答を避けたのだろう。口裏合わせの対象は、岐阜県の前担当課にも及ぶ可能性がある。
2005年10月28日
知事、フッ素汚染で県への説明遅れで10月31日に原子力機構の理事長を呼んで説明を求めると発表。
2005年10月27日
原子力機構、岐阜県の要請で立坑掘削停止、排水停止。
原子力機構が立坑の排水を隣接する河川に排出した際、環境基準の約10倍のフッ素で河川を汚染し、しかも基準を超えていることを承知しながら、約2ヶ月間も岐阜県への報告を怠ったとして、岐阜県から、排水停止の要請を受けて停止した。同時に掘削も停止した。
7月25日 原子力機構サンプル採取
8月上旬 分析機関から速報値を受理 約10倍のフッ素検出
岐阜県に報告せず、対応もとらず。
10月24日 原子力機構、分析機関から最終報告書を受理
10月25日 原子力機構が採水、分析フッ素が基準値を超えた。
10月26日 原子力機構が採取、分析 フッ素が基準を超えた。
10月26日 原子力機構、岐阜県に報告。
原子力機構の発表
瑞浪超深地層研究所・研究坑道掘削工事の一時停止について
http://www.jaea.go.jp/04/tono/press/051027/051027.html
岐阜県の発表
瑞浪超深地層研究所の排水の河川環境基準超過について
http://www.pref.gifu.lg.jp/contents/news/release/H17/z00000806/index.html
2005年10月 20日
セレモニーとしての『公開測定』
瑞浪市主催の測定を実施。測定者は原子力機構が被告となっている訴訟のために意見書を何回も書き、原子力機構と共同研究をしている人。原子力機構にとっては第三者ではない。
瑞浪市が選んだから第三者という原子力機構の言い訳は、通用しない。
公開測定の実態は、他日掲載。
しかし実態はセレモニーであり、公開の名に値しないことは事実だ。
2005年10月13日
県、担当課チームリーダーの回答。
・測定データは12日から公開している。
原子力機構のＨＰ
研究坑道掘削工事に伴う環境管理測定状況等に関する測定データの公表について
http://www.jaea.go.jp/04/tono/anzen/miu_anzen/miu_anzen.html
・原子力機構は第三者による測定を行う。
★この時点では原子力機構が測定の主催者だった。まさに無意味な測定をするために県担当課と瑞浪市、原子力機構が相談していた。原子力機構にとって都合の良い測定者が指名されるであろう事は、この時点で決まっていた。
回答文書
こうした担当課の姿勢は知事の意向とは、相容れない事態であろう。
ちなみに回答者のチームリーダー氏名も印鑑も無かった。文書回答すらしない時期が何年もあったことと比較すると、職印が無くても氏名が無くても文書回答するだけましになったと言うべきか。
フェロシルトに関する回答はいつも室長名で職印がある。
2005年10月5日
瑞浪市、土岐市、岐阜市の市民団体が知事に要望書提出。
ウランを含む残土測定データ公開、実態把握のための複数の研究者による測定、測定するまで覆土しないこと、安全確認委員委は研究所に放射性廃棄物を持ち込んだり使ったりしてないことを確認するための委員会であり、掘削によるウランを含む残土発生を扱う位置づけないので、別の機関を設けること等を要望した。
要望書
県担当課は本件は安全確認委員会で扱う事項で、委員長である瑞浪市長にも出すように。
何故岐阜県に提出するのか、瑞浪市には出さないのかとしつこく質問した。担当課に指図されるいわれはない。
地震研究や月面研究都市研究などでカムフラージュして、岩手、岡山等各地で拒否された地下研究施設を積極的に受け入れたのが前知事である。その責任において対応すべもの。議会でも知事が答弁している。だから県に提出して当然。県民の要望を聞くのは県行政の勤めである。
大変失礼な態度に唖然とした。
2005年9月30日
岐阜県議会でウランを含む残土問題質問
岐阜県議会でウランを含む残土問題が取り上げられ、大きく報道された。県担当課はウランの存在を知事に報告していないため、答弁を局長答弁に留めて欲しいと、質問者に求めたとか。しかし知事が答弁した。知事は公開こそが信頼の基になるのにウランの存在について原子力機構から報告が遅れたことは腑に落ちないと不快感を示し、原子力機構の責任ある立場の人に説明を求めると答弁。
★微量のウランの実態は？
原子力機構は微量のウランが含まれていると説明する。
堆積場の放射線の最大値は0.38μSV/hである。
一方、原子力機構が過去にウラン採掘で鳥取県方面に放置したウラン残土の552の袋の中には、最大表面線量率が
0.31μSV/h（袋のナンバー401）
0.32μSV/h（袋のナンバー552）
0.35μSV/h （袋のナンバー404）
があった。
しかも袋詰めウラン残土は原子力機構がクレーンでつり下げて、袋の表面に密着させて測定した値である。研究所の残土は地上1m位置で測定した。放射線は距離の二乗に反比例する。研究所の0.38μSV/hの部分に密着させるとより高い値になることは明かである。
ちなみに鳥取県方面の袋詰めウラン残土は住民の撤去訴訟に敗訴し、ウラン資源と言い繕ってアメリカに「輸出」した。研究所の残土の中には、アメリカに輸出された物より高い放射線の残土があることは明かである。
アメリカに向けては「資源」と言いい、岐阜県に向かっては「微量」という二枚舌は、原子力機構の体質そのものである。
鳥取のウラン残土よりも研究所の残土の方が高い値の物もあるという県議の指摘に対し、抗議云々の話があったとか。岐阜県担当課は原子力機構から輸出時コンテナに詰められた袋の放射線量数値表を取得していた。質問者が使った物と同じデータで比較しなければ意味がない。担当課にとっては袋詰め残土の値が研究所の最大値よりも高い事が分かれば良かったのだろう。
2005年9月26日
原子力機構が市民団体に回答。瑞浪市、土岐市の両市議会の終了を待って回答した。
質問と回答
2005年8月30日
土岐市と瑞浪市の市民団体が原子力機構にウランを含む残土について質問状を提出。
回答期限は9月9日。
2005年8月1日
原子力機構、ウランを含む残土の堆積公表
超深地層研究所安全確認委員会で原子力機構が立坑掘削により微量のウランが含まれた残土が発生しているが、用地内に堆積している。掘削されたウランは放射性物質の410ppm以上には該当しない。掘削土は超深地層研究所の研究終了時に、立坑埋め戻しす。それまでは残土を覆土して管理する。空間放射線量率の管理目標値は1mSV/年、四半期に毎に測定数値を公開すると説明。
岐阜県担当課は安全確認委員会では一切発言せず。委員会終了後、四半期にごとの測定数値公開ではなく、ＨＰ等で公開するように口頭で要望した。
2005年7月12日
岐阜県、原子力機構からウランの存在について報告を受けた。
しかし、知事には報告せず、県民にも知らせなかった。
2005年6月26日
土岐市河合区の原子力機構事業説明会で参加者が、月吉鉱床の延長としてウランが存在しているのではないかと質問し、原子力機構はウランの存在を否定しなかった。
2005年6月7日
瑞浪市、原子力機構から立坑掘削土でウランの存在を確認したと報告を受けた。
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原子力機構（核燃は）