全国10の原子力機構事業所を残土の処分場にする
鳥取県方面のウラン残土レンガ問題
◆私たちはウラン残土レンガ受け入れに反対しています。
ウラン残土のレンガ加工は姑息なごまかしであり、そのレンガを東濃に持ち込むことは、東濃を ウラン残土の処分場にすることです。
このページの2006年4月13日以来、私たちの動きを記しています。
土岐市、瑞浪市、岐阜県も受け入れを認めません。
更新 2009年1月1５日
・トップページへ
・岐阜の市民団体が岐阜県に提出した申入書（2006.6.2）
・岐阜県への質問書（2006.6.2 提出）
・岐阜県の回答書（2006.6.29） 他、下記記録参照
・超深地層研究所のウランを含んだ残土放射線測定値へ
・超深地層研究所のウランを含んだ残土発覚へ
（2005年8月1日）超深地層研究所安全確認委員会傍聴記）
鳥取県、機構など 「方面ウラン残土の措置に関する協定書」締結
（2006年5月31日）
【添付資料】「方面ウラン残土の措置に関する協定書」
【添付資料】「方面ウラン残土の措置に関する協定書」
【工程表】 「方面掘削土の措置工程」
【ウラン残土取扱素案 2006年4月10日】
【原子力委員会御説明資料／方面ウラン残土問題の
経緯とレンガ加工計画について】（2008.9.30 原子力機構）
【レンガ製造等に係る環境監視測定結果 】 原子力機構
２００９年１月２３日
岐阜県知事候補者はウラン残土レンガの持ち込みを認めず
知事選候補者に１月１４日に高レベル放射性廃棄物処分地関連の質問を提出し、木下候補と古田候補から回答を得ました。
ウラン残土レンガの岐阜県内原子力機構施設への持ち込みについて、２人の候補とも受け入れを認めないと回答しました。
詳しくは「高レベル処分に関わる ２００９年 岐阜市民団体の動き」2009年１月14日（質問書）と1月23日（回答）をご覧ください。
２００９年１月１５日
レンガに姿を変えたウラン残土のその後
◆鳥取県三朝町でウラン残土レンガ２万個の受け入れ
原子力機構が裁判所から撤去を命じられた方面のウラン残土は３０００立法㍍。そのうち２９０立方㍍は「ウラン資源」としてアメリカに輸出しました。残りの２７１０立方㍍をレンガにすると１００万個のレンガになると予想しています。このレンガを国内１０ヶ所の原子力機構の施設で使うという名目で、ウラン残土を処分する計画です。
このウラン残土レンガの持込に私たちは強く反対しています。 理由はこのページのトップの意思表示または、このページの2006年4月からの私たちの取り組みと主張をご覧ください。あわせて今回の公開質問書をご覧ください。
2009年1月25日投票の岐阜県知事選候補者にも、受け入れの可否を公開質問しています。
中国新聞が２００８年９月２０日に以下のように報道しました。
以下転載***********************
ウランれんが受け入れ決める '08/9/20
鳥取県三朝町は19日、日本原子力研究開発機構（原子力機構）が湯梨浜町方面（かた も）地区に放置していたウラン残土で作ったれんが約２万個の受け入れを決めた。
原子力機構はれんがを県外に搬出する協定を町などと結んでいるが、これまでに受け入れを表明した自治体はない。地元が受け入れることで安全性をアピールし、県外搬出を促進させるのが狙い。
町議会が同日、全員協議会で同意したのを受け、町が決めた。吉田秀光町長は「れんがは公共施設で活用したい。場所や使い方を議会と相談して決め、町民に理解を求めたい」と話した。
******************************転載終わり
◆三朝町は広報で繰り返しウラン残土レンガを取り上げています。
三朝町の「みささ広報」
２００８年６月号ウラン残土問題解決へ向け前進 ／人形峠レンガ加工場試験運転開始
２００８年１０月号ウラン残土レンガ製品の試験的使用に同意
２００８年１２月号ウラン残土レンガ／大瀬地内に「歓迎塔」設置へ
◆原子力機構の「極微量ウラン影響効果試験」
（研究の観点：ホルミシス効果の研究）とは
原子力機構はウランレンガ製造と共に、もう一つの計画「ラドン影響効果試験」を行います。
2006年4月10日のウラン残土取扱素案には、
「掘削土をラドン源として利用し、ラドン雰囲気をつくり、各種生物試料（細胞、植物、小動物）の低線量放射線域での影響などを調査する。」
とあります。
ホルミシス効果の研究は 「ラドン影響効果試験」と記されているように、ラドンによるホルミシス効果があるという結論が先にある「研究」です。純粋な研究とは質を異にします。
しかし、ホルミシス効果を否定する意見があります。2008年8月5日朝日新聞・私の視点「放射性物資 添加禁じる品目を定めよ」という論にも、
「そうした商品に付記されている遠赤外線効果やホルミシス効果といった科学的に見える説明は､専門家からすれば科学的根拠がないか､あるいは一般論にすぎず､有効性の実証にはなっていない。被曝の危険性以上の有効性があることが証明されているものは見たことがない｡」
とあります。
◆ウラン残土レンガに関する小出裕章氏の講演会
主催：ウラン残土市民会議
日時：場所 ２００８年１１月２２日 於：鳥取県三朝町
タイトル：「ウラン残土レンガと放射能の基礎知識 」
小出裕章氏のレジメ「ウラン残土レンガと放射能の基礎知識 」
「ホルミシス効果」については、「Ⅱ．被曝量が少ない場合の影響」（P.3～P.4）に詳しく記されています。
講演会報告 講演会案内
2008年５月9日
ウランレンガ工場開所式
原子力機構は2008年4月28日、ウランレンガ工場開所式をおこなったと発表しました。
「人形峠レンガ加工場開所式を開催」のお知らせ
ウエブには施設の部分的な写真とレンガが写っています。
レンガに姿を変えても、ウラン残土の後始末を岐阜県が押しつけられる理由はありません。
ウラン残土を鳥取県由梨浜町方面から、鳥取県三朝町に運びウランレンガにし、2011年6月30日までに、鳥取県外に運び出すとの協定を結んでから約2年が経過し、「レンガ」製造や微量放射線の「効果」について研究する施設もできたのでしょう。
◆原子力委員会政策評価部会 第２３回（放射性廃棄物の処理・処分）に
片山前鳥取県知事が招かれて話した際の文書がここにあります。
「 原子力行政と信頼感―ひとつの事例から見て （片山 善博 氏）」
片山氏のここでの考えに共感する点は多いのですが、レンガにしてウラン残土の処分場を押しつけようという事業に賛成した点は、どうしても納得いきません。
片山氏は知事の任期を終える前に目に、見える形で動かしたかったという気持は分かります。しかしそれが結果としてウラン残土の処分場を他に押しつけることになる点、或いはレンガ工場周辺から出て行く可能性の有無も含め解決できていないことに目をつぶったことに変わりなく評価できせん。
原子力開発はこのように入り口のゴミの始末もできないという点では、とても分かりやすい形で残りました。
◆岐阜県土岐市議会、「持ち込ませない」決議を採択（2006年6月26日）
土岐市議会へ
◆岐阜県、ウラン残土レンガ受け入れ拒否を表明（２００６年６月３０日）
◆私たちはウラン残土の持込を拒否する
岐阜県にウラン残土レンガの処分場は作らせない
鳥取県からレンガにして持ち出したら「全面解決」か！？
放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜の主張へ
２００７年５月１９日
鳥取県湯梨浜町方面のウラン残土が、レンガに加工して鳥取県外に持ち出すことを条件に、鳥取県三朝町木地山（岡山県との隣接地）に運ばれ、レンガに加工するとされているが、加工しても持ち出すところがあるだろうか。
岐阜県内の原子力機構の施設や所有地、借地であっても、決して認めない。
岐阜県瑞浪市の超深地層研究所の用地には、超深地層研究所の立坑を掘った際のウラン残土が、谷を埋めて積み上げられている。しかもこのウラン残土は2005年当時の岐阜県担当課が知事に報告もせずに谷に埋めることを認めていた。２００５年の９月議会でも質問され、県職員の原子力機構となれあった実態も明らかになった。
研究所のウラン残土は５０年後か１００年後か不明だが、立坑を埋め戻すときに埋めることになっている。しかしそれが守られる保証はない。原子力機構は忘れ去られることを望んでいるだろう。
岐阜県瑞浪市の超深地層研究所用地内に
積み上げられたウラン残土（覆土した）写真
この形で何年保管できるかも不明。
以下、毎日新聞 鳥取県 記事の転載
ウラン残土問題：全面撤去決定から、あす１年 加工レンガ受け入れ拒否相次ぐ ／鳥取
5月19日18時1分配信 毎日新聞
◇ウラン残土の加工レンガ
日本原子力研究開発機構が、湯梨浜町方面地区に１８年間放置していたウラン残土の全面撤去が決まってから２０日で１年。撤去は昨年１１月に完了し、１８日には残土で作るレンガの加工場の着工式が行われた。しかし、いまだにレンガの搬出先は未定で、残土が放置されていた土地の処置についても、住民と機構の間で考えの違いが表面化するなど、新たな問題も浮上してきた。【田辺佑介】
◇住民と機構、処置計画で思惑の違い－－湯梨浜町方面の放置現場
残土を同機構人形峠環境技術センター（岡山県）に隣接する県有地でレンガに加工して、５年間で県外に搬出する文科省の提案に、片山善博知事（当時）らが０６年５月２０日、同意を表明。同３１日に同省や県などが協定に調印し、問題は解決に向かった。住民側も撤去を歓迎したが、レンガの搬出先は「全国１０カ所の機構敷地内」とするにとどまり、残土が置かれた土地の原状回復方法は未定のままだった。
ところが、機構の施設がある自治体は搬出先となることを懸念。岐阜県は昨年６月、機構側に受け入れ拒否を申し入れ、北海道幌延町も今年３月に町長が議会で拒否を表明した。「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」の久世薫嗣代表は「廃棄物は拡散させないことが基本」と訴え、岡山県も「レンガにしたからといって受け入れはできない」という立場を崩していない。
また、元々畑地だった残土の放置現場について機構は覆土した斜面に芝を張る計画だが、住民側は畑にもできず、竹やぶになったり、土砂流出が起きるとして「木を植え、元の山林に」と訴え続けている。
搬出先について同センターの黒沼長助所長は「受け入れ先には十分な説明をしていく」と述べるにとどまったが、機構内には「自治体として反対している地域に持っていくのは難しい」との見方が強い。原状回復については「植林する考えは無いが、安全な状態になるよう整備する」と話した。
１８日にあった着工式典に出席した石田耕太郎・県生活環境部長は「県外撤去の約束は守っていただけると思う。搬出先への説明は、機構側が乗り越えなければいけないこと」と話した。方面地区の伊藤隆治区長（７１）は「ここでの撤去は終わったが、受け入れ反対の地域も多い。気持ちが分かるだけに気にかかる」と複雑な表情を浮かべていた。
５月１９日朝刊
最終更新:5月19日18時1分
２００６年７月６日
原子力機構、質問をねつ造！
２００６年５月１８日、市民団体が原子力機構に提出した質問に対して、６月３０日付で
回答があった。回答を検討する必要がないほど意味のないものだった。
質問６は岐阜県、土岐市、瑞浪市のウラン残土レンガに対す認識の確認である。
ところが回答は岐阜県に対してのみ回答し、土岐市と瑞浪市については未回答だった。
そこで、原子力機構に土岐市と瑞浪市のウラン残土レンガの認識について再度回答
するように申し入れた。
ところが原子力機構はタイトルを
「『2006年5月18日の申入書に係る質問書』に対する回答に関する再質問への回答」
として、いかにも私たち２市民団体が、再質問したかの如く偽って、回答した。
これは質問のねつ造である。
＜質問をねつ造した理由を推測＞
未回答を認めると内部の決済等手続きが面倒だ。
市民団体が新たな質問をしたとでっち上げて回答し、未回答はなかったことにしたい。
★「ねつ造」とする理由
１．私たちは質問していない。未回答であると指摘したが、新たに質問した事実はない。
２．質問する理由がない。
質問は既に５月１８日に提出しており、同じ質問を２回もする必要がなく、意味がない。
５月１８日提出の質問書へ
このページの５月１９日の項にも質問書は載っている。
◆２００６年５月１８日付 質問６
岐阜県、土岐市、瑞浪市はウラン残土レンガ計画と岐阜県内の機構施設での使用をどのように受け止めていると、東濃地科学センターは認識しているか。
原子力機構の２００６年６月３０日付回答 PDFへ
岐阜県からは、「『れんがの安全性については製造してから確認する、また、搬出先についても未定である』という説明を受けたが、こうした不確実な状況では、県民の安全・安心を考えて、れんがの県内への搬入を受け入れるわけにはいかない。」と伺っております。
原子力機構に指摘→「岐阜県からは」とあり、土岐市や瑞浪市の認識が未回答である。
土岐市や瑞浪市の認識を入れた回答とすること。
＜ねつ造質問とその回答＞ PDFへ
２００６年７月６日付
「『2006年5月18日の申入書に係る質問書』に対する回答に関する再質問への回答」
独立行政法人日本原子力研究開発機構
東濃地科学センター
（質問）土岐市、瑞浪市はウラン残土レンガ計画と岐阜県内の機構施設での使用をどのように受け止めていると、東濃地科学センターは認識しているか。
（回答）土岐市については、事前に説明もなく新聞報道されたことに対して遺憾である旨伺っておりましたが、市長が６月定例議会の一般質問において、「市内への搬入を受け入れることはできない」ことを表明され、市議会も「ウラン残土による加工れんがを土岐市内に持ち込ませない」旨の決議案を採択されました。また、瑞浪市については、環境に対する影響等更なる情報提供を求められておりましたが、市長が６月定例議会の一般質問において、「受け入れるつもりはない」ことを表明されており、これらが自治体のご意向と認識しております。
以上
質問はねつ造だが、回答そのものは素直だ。
質問をでっち上げながら達成を持てるだろうか。
質問をでっち上げることで、昇格昇級するのかもしれない。
ベテラン氏は岐阜県が４月１９日に記者に資料提供したウラン残土についての見解を、岐阜県担当課からメールで受け取っていた。 しかし市民団体には、FAXで受け取ったとしらばくれた。おまけに近頃のFAXはとてもきれいだ、市民団体からのFAXもきれいだと答えた。これが原子力機構の仕事なのだ！！
２００６年７月３日
岐阜県、ウラン残土のレンガ受け入れを拒否
「県民が安心を得られないものは入れない」ことを岐阜県が認めた！
６月２９日、岐阜県が文書回答。
６月３０日、市民団体と岐阜県との話し合い。
回答書を受けての話し合いで成果
★「県民が安心を得られないものは入れない」ことを岐阜県が認めた。
文書回答では
・「レンガの安全性を第一として対応していく」
安全性は「製造後確認する」という不確実状況では県内への搬入を受け
入れるわけにはいかない」。
・ウラン残土のレンガが放射性廃棄物かどうか、搬入場所のいかんに関わらず
「県民の安全・安心の観点から、れんがの安全性の確認性が一番の問題」。
・岐阜県の３大政策の１つが「安全・安心な地域づくり」
「危機や不安から県民を守ることは県政の原点」
◆話し合いの焦点：ウラン残土レンガと「安心」
市民団体：県にとって「安全」は国が定めた基準の数値だが、「安心」はその人の
感性、経験、知識などによって異なるもの。
県は安全性が第一と言いつつ、「安心」も大切にしている。
ウラン残土レンガで安全性と安心を両立させるためには、
県民が安心を得られないものは入れないことと理解すが、良いか。
県：そう受け取ってよい。
６月３０日には文書回答は無理で、話し合いだけだ覚悟していた。
ところが６月２７日に文書回答を２９日にすることとの連絡があった。
６月２９日の文書回答の要点は、上記のようであった。
回答書は安全性を重視しつつ、「安心」も重要な判断と要素としている。
私たち市民団体の願いは安心して暮らすことができる県の実現である。
大切な要素で共通点があり、話し合いで成果が得られそうな感触があった。
話し合いで、私達の「県民が安心を得られないものは入れない」との判断を、
県が了としたことは嬉しかった。
質問書（2006.6.2 提出） 回答書（2006.6.29）
昨年からの偽りのリサイクル製品・フェロシルト問題で、県民も県もリサイクルに胡散臭いものがある現実を身をもって学んだ。ウラン残土のレンガはまさにフェロシルトの二の舞だった。
私たち市民団体をはじめ、東濃地科学センターがある土岐市河合区、瑞浪市長、土岐市長、土岐市議会の全てが受け入れを拒んだ。
こうした広がりが、県にウラン残土レンガは受け入れないと表明させた。
しかしウラン残土堆積場では伐採がはじまった。三朝町内の鳥取県有地の賃貸借契約が６月３０日に交わされた。８月半ばには三朝町への運び込みが開始される予定という。
レンガ又は、砕くなどして形を変えてさまよう可能性があり、警戒を解くことはできない。
2006年７月１日 岐阜新聞 ２３面 岐阜県内版 記事 pdf
２００６年６月２７日
なぜ、６月２日の質問書に対する回答書が延期に延期を重ねるのか。
延期理由が不明確なまま、延期を重ねる県の対応に納得がいかない！
市民団体は、６月２日に提出した質問の回答書を受けて話し合いをするよう求めているが、県は回答書がないまま６月３０日には、話し合いには応じるという。
この間、回答書の延期が繰り返された。回答書がなぜ遅れているのか、何時になったらできるのか、納得のいく説明は一切ない。
文書回答の期限を巡る延期の経過
・６月２２日を回答期限を市民団体が決めた。
・６月２２日までには間に合わない可能性があると、県の担当課から連絡。
・６月２７日（火）に回答を受けて話し合いをすることを担当課と市民団体が了解。
・６月２７日（火）には回答が間に合わない可能性がある。
６月３０日（金）ではどうかと県担当課。市民団体はしかたなく了承。
・６月２６日
県担当課：６月３０日にも回答が間に合わない可能性がある。
しかし話し合いは６月３０日に行うことはできる
市民団体：回答を受け取って話し合いをしたいから、延期に応じた。
回答書がなくて話し合いをしても意味がない。
何時になったら、回答書ができあがるのか。
県担当課：（明確な時期を答えない）
回答の骨子・概要について知事の了解をいただきたいと思っている。
市民団体：県議会が終わってから回答になるのか。
県議会にかからないように質問を早く出している。
いつか回答ができるのか、明確な時期はないのか。
６月３０日に回答なしで話し合うかどうか、市民団体で相談する。
◆市民団体の不信感
１．なぜ故回答が遅れているのか、理由が不明で納得がいかない。
２．理由に納得できれば、回答の延期を理不尽だとは思わない。
３．２００５年１０月に提出した、ウランを含んだ残土の、管理値についての
質問にも、担当課は答えていない。
市民団体が２００６年６月２日に岐阜県に提出した申入書
フェロシルトの場合は、このようなことはなく、その都度日時を県と相談して設定し、実りある話し合いができた。
原子力機構についての対応になると、県担当課はなぜか、いつもゴタゴタ、モタモタ、不信感を持たざるを得ない対応になる。原子力機構は県担当課にとってそれほど圧力のかかる存在なのか。
２００６年６月２６日
土岐市議会が「持ち込ませない」決議を採択
土岐市議会は、議会の最終日の６月２６日、
「ウラン残土による加工レンガを土岐市内に持ち込ませない決議」を上げた。
今後、関係機関に決議書を送り、土岐市議会の決意を伝える。
------------------ ＜土岐市議会の決議文＞------------------
ウラン残土による加工レンガを土岐市内に持ち込ませない決議
日本原子力研究開発機構（以下機構という）は本年４月１３日、鳥取県湯梨
浜町方面（かたも）地区に堆積されているウラン残土約2,710立方メートルを
レンガに加工し、国内の機構施設に搬出し､施設内で使用する計画を発表した。
しかし、この計画は機構施設周辺の地域住民はもとより、関係行政機関への
事前協議もないままの突然の発表であった。
この計画の発表により、関係自治体やその関係者はもとより、土岐市民も、
一様に驚きと危惧を抱く結果となり、岐阜県は５月２６日に「県内への搬入は
認めない」との方針を表明し、土岐市においても６月９日開催の市議会本会議
で市長が「土岐市では受け入れられない」旨を表明した。
以上のような経緯と状況を踏まえ、本市議会は、岐阜県及び土岐市長の意思
表示に賛同しこれを支持するとともに、市民の総意として「ウラン残土による加
エレンガを土岐市内へ持ち込ませない」ことを強く表明するものである。以上、
決議する。
平成１８年６月２６日
土 岐 市 議 会
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２００６年６月２１日
土岐市議会、議会最終日に意思表明
土岐市研究学園都市対策特別委員会協議会傍聴
（２００６年６月２１日開催）
原子力機構は研究学園都市対策特別委員会協議会からウラン残土のレンガについて説明を求められた。説明後<質疑が行われた。その結果、
◆委員会の結論
岐阜県知事、土岐市長がウラン残土のレンガは受け入れないことを表明している。
原子力機構の説明は常に事後報告、事後説明である。
これでは信頼関係を築くことはできない。
ウラン残土の安全性が担保されているのであれば、鳥取県内で処分するよう努力すべきだ。
土岐市議会としてウラン残土のレンガを受け入れないとの意思を表明する。
表明の方法は議長、特別委員会の委員長などで検討する。
------------------------------------------------
◆原子力機構の不十分で身勝手な説明。
・ウラン残土の安全性に問題があるから、撤去するのではない。
制裁金の発生を避けたかった。
方面自治会との約束を守れとの判決があり、撤去できない場合は制裁金が発生する。
既に『ウラン資源』としてアメリカに輸出した２９０立方㍍に対しては、１憶４千万円支払った。残りの２７１０立方㍍に対する制裁金を避けるため、レンガにして鳥取県外に持ち出すことにした。
・ウラン残土の安全性は、岡山県、鳥取県の専門家を交えた委員会で確認されている。
ウラン残土の放射線は０．３８μSv/hで、年間３mSvになる。（※ 正確には３．３ mSv/年）
しかし人は平均２．４mSv/年の放射線を浴びている。
←批判
１．いわゆる『御用専門家』のご確認。
３．３mSv/年であっても、ウラン残土の敷地境界で測定すれば、測定値は
低くなって当然。 放射線は距離の二乗に反比例して、低くなる。
２．問題のウラン残土は、原子力機構がウラン鉱帯部分と名付けて、
他の残土から分離したものである。
しかも、レンガにするウラン残土の放射線は０．３８μSv/h（３．３mSv/年）も
あるのに、安全性は担保されていると説明する。
レンガにするウラン残土の量は少量だから、１個あたりの線量が低いの当たり前。
問題にしているのは「ウラン残土」の質。放射線量が高いから、嫌われた。
岐阜県が日本で最も放射線が高いと言われているが１．１９mSv/年。
３．「平均２．４mSv/年の放射線を浴びている」とは、日本の平均ではない。
石の家に住みラドン濃度高いヨーロッパ、アメリカなどを含めた平均である。
機構は決して世界の平均であるとは言わない。問いつめれば、
どこの平均数値化かとは聞かれなかったので、答えなかったと自己を
正当化するはずだ。
・レンガのウラン濃度は安全性に影響を与えるものではないと考える。
原発の敷地境界でも１mSv/年と定められている。
←批判 レンガを作って安全性を確認をすると言いながら、問題ないと
説明する矛盾。「安全」ありきの、確認を露呈。
原発敷地境界での放射線量規制は０．０５ｍＳｖ/年。1975年 原子力安全委員会指針
実質運用は１ｍＳＶ/年ではなく、０．０５ｍＳｖ/年（１ｍＳＶの１/２０）である。
土岐市議が知らないと見て、現実とは異なった説明を平然とした。
※１mSV=１０００μSV
・ウラン残土のレンガを持ち込むことについては、法律的には問題ない。
しかし、機構は地元の理解を得て事業を行っている。（ウラン）レンガもご説明して、持ち込むことを、ご理解いただけるよう努力する。
・ウラン残土のレンガは（法律から言うと）放射性廃棄物ではない。
←批判 いつもの、言い逃れにすぎない。
鉱山保安法に「放射性廃棄物」という区分がないから、放射性廃棄物ではない。
これが機構の幌延深地層研究センターの見解。そして、機構の統一見解。
★機構は、長年こうした説明を繰り返している。議会から信頼されるはずがない。
２００６年６月１２日
2006年6月10日 岐阜新聞、朝日新聞、中日新聞の記事
２００６年６月１1日
岐阜県内のウラン残土レンガ問題を扱った新聞記事
●中日新聞 2006年6月10日 14面 東濃版
土岐市議会
「受け入れられない」
うらんれんが 一般質問で市長
●岐阜新聞 2006年6月10日 東濃版
土岐市議会一般質問
搬入考えられない
ウラン残土で市長答弁
●朝日新聞 2006年6月10日 12面 25版岐阜県内版
「搬入を拒否」
土岐市長答弁
ウラン残土加工れんが
２００６年６月１０日
土岐市長、ウラン残土のレンガ持ち込み拒否を表明
◆塚本土岐市長の答弁
「安全なものなら、運賃を使って遠くに運ぶ必要はない」
兼松の翻訳：安全なら、運賃をかけて運ばずに、近くで使えばよい。
問題のものだから、知られていないような離れた地域に持ち込もうとする。
しかし、土岐市はウラン残土のレンガは受け入れない。
＜翻訳者より：この翻訳は大部分において正しいと思う。
次回は、翻訳なしで通ずる答弁を期待する。＞
◆金津市議：土岐市にウラン残土レンガを持ち込ませないとの、明確な意思表示を求める。
◆土岐市長：
（ウラン残土レンガ問題について、原子力機構から受けた説明などの経緯を報告。）
・岐阜県は安全性が確認されていない状況では受け入ないと言っている。
・ウラン残土は、鳥取でも問題なっていた。
・土岐市民に不安があった。
・5月31日に地元（土岐市河合区）から、搬入拒否の要望を受けた。
・土岐市としては安全性が明確でない状況においては、受け入れられない。
・原子力機構東濃地科学センターに対しては、地元に不安があるようだから、
説明をするように伝えた。
◆金津市議：安全性が明確なら受け入るということか。
レンガにしてもウランは無くならない。
安全であろうが無かろうが、搬入拒否を明確に示して欲しい。
◆土岐市長：安全なものであれば、運賃をつかって遠くへ運ぶ必要はない、というのが
私の全てです。
＜2006年6月9日 土岐市議会 ウラン残土レンガ持ち込み問題傍聴＞
２００６年６月８日
瑞浪市長、2006年6月8日の瑞浪市議会溝口議員の質問に答えて、
高嶋瑞浪市長、鳥取のウラン残土レンガの持ち込み拒否を表明。
●岐阜新聞2006年6月9日 25面 東濃版
市への搬入は受け入れない
【レンガ化ウラン残土】
溝口市議が、「鳥取県でウラン残土をレンガ化し、日本原子力研究開発機構の事業所に搬入する構想が報道された。その後、市に説明はあったのか」と質問。高嶋市長は「４月１７日に同機構の東濃地科学センターから新聞報道に関する説明があった」と答弁した。溝口議員の「瑞浪市としての対応は」との再質問に、高嶋市長は「市は超深地層研究所で十分、役割を果たしているので、レンガまで受け入れるつもりはない」と述べた。（村本みどり）
●中日新聞 2006年6月9日 22面 東濃版
「受け入れ意思ない」
ウランれんが 高嶋市長が明言
８日に再開された瑞浪市議会６月定例会の本会議では８人が一般質問をした。
鳥取県のウラン残土をれんがにし、日本原子力研究開発機構の事業所に搬出する構想が報道されたことについて、高嶋芳夫市長は「４月に東濃地科学センターから、新聞報道について説明があった」とし、「すでに超深地層研究所を受け入れており、れんがが適法であっても受け入れるつもりはない」と答えた。（遠藤康訓）
●朝日新聞 2006年6月9日 12版 25面 岐阜県内版
ウラン残土れんが
搬入の拒否を 瑞浪市長表明
日本原子力研究開発機構が鳥取県内に放置しているウラン残土をれんがに加工し、全国の同機構事業所に搬出するとしている問題で、瑞浪市の高嶋芳夫市長は８日の市議会一般質問で、同機構の瑞浪超深地層研究所への搬入は拒否する考えを明らかにした。
市長は、機構側の「ウラン残土のれんが加工・搬出」構想について、「すでに超深地層研究所を引き受けており、れんがまで受け入れる考えはない」と答弁した。
２００６年６月１日
◆６月２日午前、岐阜県知事に申入書と質問書提出
内容はウラン残土処理で作られるレンガについて
◆２００６年５月３１日 ウラン残土のレンガ処理に係わる協定締結
・協定当事者：鳥取県知事、原子力機構理事長、鳥取県三朝町長、文部科学大臣
・方面のウラン残土撤去計画書
２００６年５月２０日、原子力機構が鳥取県に提出したもの
◆ 2006年5月28日
5月31日までにウラン残土の撤去ができないとき、6月1日発生することになっていた制裁金の免除を湯梨浜町方面自治会が決定した。ただし、1１月30日までに撤去を終了するという条件付き。
◆岐阜県のＨＰへ
岐阜県が５月２５日機構を呼んで、鳥取県との合意内容やレンガの質、レンガの持ち込み先について説明を求めたことをまとめてＨＰに掲載している。
２００６年５月２０日
「レンガ」というウラン残土の押しつけ！
鳥取の解決？ 岐阜にとってはウラン残土の押しつけ
何の解決にもならない!!
ウラン残土レンガ計画を鳥取県受け入れに対する３団体の声明
声明文へ
１．ウラン残土は原子力機構自ら0.3μSV/h（2.6msv/年）を基準として「（ウラン）鉱帯部分」
と称して他の残土と区別して隔離したものである。
このウラン残土は撤去して、原子力機構が自らの責務として管理すべきものである。
２．レンガにして機構の１０の施設に持ち込むのはウラン残土の撤去とは到底認めらない。
レンガに姿を変えたウラン残土の拡散である。何の解決にもならない。
３．計画を主導した文部科学大臣の姑息な発想と、自らの管理責任を全うしようとしない
原子力機構の無責任な姿勢に強い憤りを覚える。
４．私たちは、ウラン残土レンガの岐阜県内原子力機構施設や用地への搬入を拒否する
ために、各方面に働きかける。
５．これが原子力機構の実態
市民団体が2006年5月18日、原子力機構の東濃地科学センターにウラン残土レンガ
持ち込み拒否の申し入れに行き原子力機構と話した。そのとき原子力機構はあくまで
構想段階であり、持ち込むと決まったわけではないとの回答を繰り返した。
しかし、この5月18日には、本日（5月20日）文部科学大臣が鳥取県を訪れ、合意にする
事は決まっていたはずである。国会会期中に大臣が鳥取県に来ることは、以前から決
まっていたことであり、大臣のスケジュールに合わせて、鳥取県三朝町議会のレンガ工
場用地視察が5月18日に行われた。
私たちはこうしたスケジュールを承知しながら、平然と「構想段階です、決まっているわ
けではありません」と、顔色も変えずにこともなげに市民団体に対応した、原子力機構
東濃地科学センターの職員の対応にさらなる怒りを覚える。
２００６年５月２０日
北海道新聞 ２００６年５月９日の記事へ PDF
問題の核心ををついた、素晴らしい記事だ。
２００６年５月１９日
原子力機構のウランレンガ搬入拒否の申入行動
超深地層研究所建設に反対している岐阜県内の3つの市民団は
・ウラン残土は機構が撤去して管理すべきであり、レンガにして拡散すべきではない
・ウラン残土レンガを土岐市や瑞浪市の機構施設や用地で使用しないこと
を申し入れた。
◆申し入れの理由 申入書へ
・ウラン残土レンガは目先を変えたウラン残土の拡散で姑息
・研究所立坑掘削によるウランを含んだ残土の埋め戻し時期の目処も立たない
・東濃ウラン鉱山奥の『ウラン資源』ドラム缶やラドン強制排気の問題
・非常識！鉱山保安法に放射性廃棄物のカテゴリーがないので、ウラン残土は放射性廃棄物ではない
（幌延深地層研究センターの2006年4月17日付文書より）
・四者協定に反する
「研究所について、放射性廃棄物を持ち込むことや使用することは」しない（1995年12月28日四者協定）。
研究所についてのみウラン残土レンガを持ち込まなければ協定に反しない。
←協定を無視する姿勢で、問題。
ウラン残土レンガは放射性廃棄物ではないから、研究所に持ち込んでも協定に反しない。
←協定を骨抜きにする第一歩。地元の理解を得ることは不要との考え方。
・レンガは粉砕して新たなレンガの原料となり、ウラン濃度は薄くなるが、拡大する。
←レンガにすべきではない。
機構は
・ウラン残土レンガは鳥取県に提示した「構想段階」であり、搬出先は決まっていない。
・ウラン残土は人形峠環境技術センターの担当で、東濃地科学センターでは分からない。
・自治体の理解が得られなければ持ち込めない。
・レンガを作ることが目的ではない。（ウラン残土を持ち出す）方策だ。
・レンガは法律に従って管理する。
◆質問書へ
問題点について、機構の文書で確認するため
２００６年５月１３日
ウラン残土レンガ問題で、原子力機構に申し入れ
日時：２００６年５月１８日 １０：００～
場所：原子力機構 東濃地科学センタ（岐阜県土岐市定林寺）
２００６年４月２１日
ウラン残土煉瓦問題の波紋
土岐市が報道直後に抗議の電話を入れたのは、土岐市としては珍しく良識ある対応ぶりだ。
評価したい。
しかし動燃が土岐市に1986年東濃鉱山での高レベル放射性廃棄物地層処分研究の説明を行った際、今回程の対応を取っていれば、東濃での高レベル放射性廃棄物地層処分研究が阻止できた可能性が高い。首長は洞察力をもって、申し入れ中味を調査確認し、住民の意見を聞くべきだった。
２００６年４日２０日
ウラン残土煉瓦の使用を認めないことを岐阜県知事に要望
岐阜県は４月１９日、原子力機構を呼んでウラン残土の煉瓦について説明を求めた。
岐阜県は原子力機構に説明を求めたことを、４月２０日記者クラブで説明した。
私たち市民団体は要望書提出の予定があったので、４月２０日、知事宛要望書を、担当課にＦＡＸで提出した。 FAX後担当課にウラン残土煉瓦使用について、感想を聞いたところ、まだ中味が分からないので何とも言えないが、岐阜県には超深地層研究所がある。言わずもがなだ、とのことだった。
つまり、言うまでもなく、使うことは認められないということだ。岐阜県の素早く良識ある対応にホッとした。
以下、要望書より
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原子力機構は2006年4月13日、鳥取県湯梨浜町方面のウラン残土を同県内三朝町の県有地で煉瓦に加工し、原子力機構の各施設で使用するとの計画を発表しました。
原子力機構がウラン残土を方面から撤去するのは当然であり、長年ウラン残土の放射線の影響におびえ、撤去のために闘ってきた方面の方々を祝福します。
しかしウラン残土煉瓦を岐阜県内の原子力機構施設で使用することには反対します。
研究所の用地内に堆積させているウラン残土は、用地返還時に立坑の埋め戻しに使うと説明していますが、用地返還の時期は「未定」です。研究所には終了の規定がありません。高レベル放射性廃棄物地層処分という超長期に関わる研究であることを考えれば、私たちの世代で埋め戻される可能性は低いと考えています。だからこそ岐阜県は立坑掘削によるウラン残土の放射線の影響が低減されるよう、覆土の状況や放射線の状況を監視しているものと私たちは受け止めています。
こうした状況の中で、原子力機構自身が「鉱帯部分」と名付けたウラン残土（地表面で0.3μsv/hを基準として分離させた残土で2.6msv/年は、一般人の線量限度1msv/年を超えている。）の煉瓦を県内の原子力機構施設内に敷き詰められるのは耐え難いことです。
煉瓦に加工しても、煉瓦を廃棄しても半減期45億年のウランはなくなりません。煉瓦に加工することでウラン残土であることを忘れさせ、小分けして生活圏内に持ち込ませ、人の接近する機会が増え、移動させたり無造作に廃棄する可能性を高め、ウラン残土の拡散と危険の拡散に他ならないと考えます。
以上により岐阜県内にある原子力機構の施設内でウラン残土煉瓦の使用を認めないことを原子力機構に伝えてくださるよう要望いたします。
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要望書へ
2006年4月13日
鳥取のウラン残土がウラン煉瓦に姿を変える？！
共同通信（2006年4月13日）によると、裁判に負けて鳥取県のウラン残土の撤去命令を受けていた原子力機構と監督省である文部科学省が鳥取県知事に、「ウラン残土をれんがに加工 鳥取県外に搬出を提案」したという。
昨年９月、原子力機構は鳥取県湯梨浜町方面のウラン残土の内、放射能レベルの高い約２９０立米を、「資源」との名目でアメリカに輸出した。撤去命令が出ている、残りの２７１０立米は行き場が無くて方面の現地に据え置いていた。その２７１０立米が煉瓦に姿を変えて、機構の施設で使う予定という。
岐阜県では東濃地科学センターという事業所があり研究所の掘削土から出たウランを含んだ残土だから止む終えず堆積させている。私たちは東濃地科学センターや超深地層研究所などでのウラン煉瓦の使用を拒否する。
2005年8月1日の超深地層研究所のウラン残土堆積問題参照
焼いても、廃棄してもウランは無くならない。
ウラン煉瓦はウラン残土の拡散に過ぎず、何の解決にもならない。
ウラン煉瓦はいらない！！
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