高レベル処分に関わる 2009年 岐阜市民団体の動き

 (旧「高レベル放射性廃棄物処分場応募に関わって名前の上がった地域」)

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◆2009年8月20日
 岐阜県内高レベル放射性廃棄物処分場受け入れ可否アンケート回答

 アンケート集計はこちら

 アンケートに回された4名の方々にお礼申し上げます。
 他の方からは回答が得られず残念でした。
 
 ☆回答Bについて
 質問書にある経過をたどってきた地域として、「受け入れるべきではない 」は多くの県民の思いであり、2007年から2008年にかけて、私たちが岐阜県内の全ての自治体を訪問して得た首長の回答とも合致します。
 私たちはこの回答を評価します。

 ☆回答Cについて
  「本件事業が実施されれば、将来にわたって広域に影響を及ぼします。
それにもかかわらず、当該市町村が意思決定できるとすれば、周辺の市町村の住民や首長、議会の意見が全く無視されます。
 また、県民代表として県全体に責任をもつ知事の意見を反映されません。
私たちは、容認できない回答です。

 投票の際の参考にしていただきたいと思います。

◆2009年8月18日
 岐阜県内高レベル放射性廃棄物処分場受け入れ可否アンケート

 2009年8月6日に岐阜県内で衆議院選挙に立候補を予定している方々に、「岐阜県内高レベル放射性廃棄物処分場受け入れ可否アンケート」アンケートを送り、回答を求めました。
 質問書はこちら

 回答用紙はこちら

 質問は「 岐阜県内での高レベル放射性廃棄物処分場受け入れについて」
   @積極的に受け入れるべきだ 
   A受け入れもやむをえない 
   B受け入れるべきではない
   C市町村の判断に任せるべきだ
   Dわからない
 の5つの選択肢から一つを選ぶ単純なものです。
 
 しかし、質問書では、岐阜県が置かれた状況、国の政策、外国の選定状況など、岐阜県選出衆議院議員として出馬するなら、ぜひとも基礎知識として知っていただかねばならないことを、できるだけ正確に記しました。
 


 ◆2009年7月7日

  「放射性廃棄物処分技術ワーキンググループ中間とりまとめ−地層処分研究開発に関する取組について−」(2009年5月22日)に対する意見
 

 2009年5月22日資源エネルギー庁放射性廃棄物等対策室(実施機関)はパブリックコメント後の中間取りまとめを発表しました。
 パブリックコメントに意見が反映されないのが、当たり前のようになっています。しかし今回は実施機関の考えを確認するために意見を出したものが幾つかありました。
どれが、どのように扱われたのか、私たちの運動にとって大きな意味を持っているため、実施機関の考え方と取りまとめへの反映、反映に対する意見をまとめました。

 私たちが得たもの
 1.実施機関にとって「地層処分研究開発」も「地層科学研究」も同じであること(P.4)。文言として「地層科学研究」を追加したことで実施機関の考えとして明確に示されました。
 
 2.地下研究施設のデータをNUMOと安全規制が使い廻すことに何の対応もなし。
   地下研究施設のある地域が高レベル放射性廃棄物処分の適地となることを容認した。(P.6)

 3.案P.13の国際連携で、「地下研究施設の位置づけや役割の変化を把握」する、との部分を露骨ではないように言い換えました。
 しかし、ワーキンググループの委員の発言を汲んだものです。言い換えても根本は変わりません。

 詳しくは、
「放射性廃棄物処分ワーキンググループ2009年5月22日の取りまとめに対する意見」pdfをご覧ください。

●参考資料
 ・2009年3月31日委員会提出資料
 「放射性廃棄物処分技術ワーキンググループ中間とりまとめ(案)−地層処分研究開発に関する取組について−」 

 ・2009年3月31日の委員会の意見を反映した中間とりまとめ(案)
  「放射性廃棄物処分技術ワーキンググループ中間とりまとめ(案)−
   地層処分研究開発に関する取組について−」 
  (2009年3月31日委員会提出資料と意見募集取りまとめ(案)で国際連携のスイスの部分を比較してください。)

 ・2009年5月22日意見募集結果

 ・「放射性廃棄物処分技術ワーキンググループ中間とりまとめ−地層処分研究開発に関する取組について−」 (2009年5月22日)





 ◆ 2009年5月8日

 パブリックコメントに意見提出

  高レベル放射性廃棄物処分と処分場調査を進めるための「総合資源エネルギー調査会 電気事業分科会 原子力部会 放射性廃棄物小委員会 」の下に設置された放射性廃棄物処分技術ワーキンググループ が、2008年6月30日、2009年2月2日、同年3月31日の3回の会合で「放射性廃棄物処分技術ワーキンググループ 中間とりまとめ(案)−地層処分研究開発に関する取組について−」をまとめ、2009年4月3日から2009年5月8日まで、意見募集を行いました。

 ◆募集対象となった中間とりまとめ(案)
  「放射性廃棄物処分技術ワーキンググループ中間とりまとめ(案)−
   地層処分研究開発に関する取組について−」 

 ◆提出した意見
 「放射性廃棄物処分技術ワーキンググループ 中間とりまとめ(案)」対する意見pdf

 放射性廃棄物処分技術ワーキンググループという名称ですが、内容は高レベル放射性廃棄物処分場を受け入れさせる方策検討が中心でした。
  高レベル放射性廃棄物処分場選定に関わること、特にフランス、スイス、スウェーデンの処分場選定過程を例に、日本の地下研究施設の役割や位置づけを変えようとしていると受け止めざるを得ない記述、2000年レポートの評価、超深地層研究所位置づけの意図的ともとれる誤解など岐阜県に直接関わる内容が揃っていたため、9点の意見を出しました。

 超深地層研究所をウオッチングしている者としての視点、岐阜県の住民としての視点で意見を提出しています。

 放射性廃棄物小委員会、放射性廃棄物処分技術ワーキンググループ の開催状況や資料他は「総合資源エネルギー調査会電気事業分科会」の下にそれぞれ連なっています。

 2009年1月23日

 岐阜県知事選挙候補者からの回答書

 20091月20日と1月21日に、候補者から回答をいただきました。
 回答受付順で、掲載します。
 
 木下一彦候補の回答  PDF 
 
 古田はじめ候補の回答  PDF

 2候補の回答表      PDF

 2候補の回答と「理由・意見」の対比 

 木下候補の回答と理由・意見に対する私たちのコメント
 
 古田候補の回答と理由・意見に対する私たちのコメント

 
 2009年1月15日 
 
 岐阜県知事選挙立候補者への公開質問書
 
 2009年から4年間の県政を託す知事選挙の候補者は古田肇氏と木下一彦氏の2氏です。
 今後4年間は、高レベル放射性廃棄物処分の文献調査地区確保のためにNUMO、国、電気事業者などが必死になる時期です。
 超深地層研究所を抱えた岐阜県知事候補者が高レベル放射性廃棄物処分場にどのような考えを持っているのか知るために質問書を送りました。
 
 公開質問書はこちら

 回答用紙はこちら

 質問書送付:2009年1月14日
 回 答 期 限:2009年1月21日
 投票 ・開票:1月25日