高レベル放射性廃棄物処分場問題　資料コーナー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新設　２００７年３月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　更新　２００８年４月３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　　　　　　　　　　　　高レベル公募に関わって名前が上がった地域へ
　　　　　　　　　　　２００６年の動きへ　２００３年〜２００５年の動きへ　
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◆市民ネット・岐阜の主張
　知事や首長に拒否権はあるの？概 要（資料をつけて差替）　詳細版
　2007年2月28日、衆議院予算委員会　第7分科会（応募後　おりるのは困難）
　処分は可能か？　市民ネット・岐阜の考え　１
　処分は可能か？　市民ネット・岐阜の考え　２　　　2006年9月24日版
　国による高レベル処分場の申し入れ批判（2007.10.14）意見募集への意見

　★原子力はなぜ信頼されないか　
　　−私が体験した原子力事業および原子力政策から−
　　意見pdf172KB、参考資料pdf462KB、議事次第46KB

　高レベル放射性廃棄物処分場への動き
　　　　　２００６年の動きへ　２００３年〜２００５年の動きへ　
　　　　　2006年の動きへ　　２００７年の動きへ　　2008年の動きへ

　　「ＳＥＮＫＩ」2006年11月15日発行　「地震大国で地層処分は危険すぎる」
　　「放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜」代表　兼松秀代さんに聞く（2007.3.25リンク）

◆関係先にリンク及び　参考資料
　★法律、規則、推進機関、実施機関
　・ 高レベル処分法　　　高レベル処分法施行規則
　・経済産業省資源エネルギー庁のホームページ　
　・資源エネルギー庁　放射性廃棄物のホームページ
　　（対応窓口　資源エネルギー庁　放射性廃棄物等対策室）
　・2007年2月28日　衆議院予算委員会　第7分科会で吉井英勝氏質問
　　　　吉井氏の東洋町についての質疑の部分のみＰＤＦ
　・2007年3月8日　参議院予算委員会
　　　参議院議員　広田　一氏（高知県選出）の質疑
　　　2007年3月8日　参議院予算委員会議事録へ

　★実施機関　原子力発電環境整備機構（原環機構、ＮＵＭＯ）
　　ＮＵＭＯ：Nuclear Waste Management Organization of Japanの略称
　・応募要領　
　・「高知県東洋町からの応募について」（2007.1.26）
　・東洋町の応募受理（2007.2.27）とその後のＮＵＭＯや国の手続き（「最終処分施設建設地の選定手順」）

◆東洋町の文献調査認可と取り下げへ
　　
◆自治体の放射性廃棄物拒否条例へ

◆町や県
　　・東洋町　高レベル処分場問題の窓口（ＨＰ）
　　　　東洋町から経済産業省への質問書（2006年12月14日付）
　　　経済産業大臣から東洋町への2006年12月21日付回答
　　　　沢山東洋町長の応募取下げ書（2007年4月23日）
　
　　・徳島県　「東洋町の応募に対する徳島県等の動き」
　　・高知県　「ようこそ知事のページへ」
　　・岐阜県　「知事記者会見　インデックス」
　　　　　・１９９８年９月１８日付『確約書』　pdfへ
　　　　　・１９９８年９月１９日『確約書』　朝日新聞記事へ　pdfへ
　　　　　・１９９８年１０月２９日　中日新聞岐阜県内版　pdfへ
　　　　　　　　『確約書』を法的効力なしと指摘した石橋弁護士の記事
　　　　　・１９９９年１２月８日　岐阜新聞社会面記事　pdfへ
　　　　　　確約書があっても「全国が候補地」との記事を科技庁が批判。

　★研究機関、研究者
　　・原子力資料情報室　
　　・「高レベル放射性廃棄物処分関連の法改正の動きについて」
　　　（2007.3.9 　西尾　漠氏）
　・石橋克彦氏地震学からみた高レベル放射性廃棄物地層処分について
　・地層処分問題研究グループのＨＰ　http://www.geodispo.org/
　・高知大学理学部附属高知地震観測所のページ　（2007.3.25リンク）
　
◆ブログや運動団体のホームページ
　「土佐高知の雑記帳」（ブログ）へ
　「四万十源流と高レベル放射性廃棄物最終処分場」ブログへ
　「余呉の明日を考える会」ホームベージへ
　

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