高レベル処分に関わる ２０11年 岐阜市民団体の動き
（旧「高レベル放射性廃棄物処分場応募に関わって名前の上がった地域」）
2011年9月29日
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市民団体は
◆２０１１年９月２９日
岐阜市議会がれきを「地方自治体に押しつけないこと」の請願を全会一致で採択。岐阜市議会の意見書として、国の関係機関に送付することを、全会一致で可決。
【ブログへ】
岐阜県内受け入れ可否の経過、岐阜市の対応と市議会質疑や採択はブログに掲載。
◆２０１１年９月１６日 開催
もう一つの原発廃棄物問題学習会
汚染がれき 岐阜に！？
講師：ジャーナリスト井部 正之氏
1972年生まれジャーナリスト。地方紙カメラマン、専門誌記者を経
てフリーランスに。アジアプレス・インターナショナル所属。ダイオキ
シン問題やアスベスト被害など、環境汚染や廃棄物問題、産業公
害被害などを幅広く取材、発表。
現在は「どうなる放射能汚染物の処理」を
『ECO JAPAN http://eco.nikkeibp.co.jp/）に連載中。
・井部正之講師の当日プレゼンテーション資料【
こちら】
・
学習会の報道記事（2011.09.18岐阜新聞）
◆２０１１年５月３１日
２０１１年５月３０日提出
「岐阜県震災対策検証委員会についての緊急質問」
（
ＰＤＦはこちら）
傍聴不可、事業者に検証させる検証委員会
岐阜県は本年3月11日に発生した東日本大震災を受けて5月18日に第1回「震災対策検証委員会（以下、「委員会」）開催し地域防災計画の検証を行っています。
私たち若狭の風下住民は原子力分科会に関心を持ちました。原子力分科会の目的は「福島第一原発事故を受け、当県において近県の原子力発電所で放射能漏出が発生した場合の対策を検討」することです。
スケジュールから原子力分科会は6月6日のみの開催となりそうなのでも提出を急ぎました。
委員会の資料や京都府の防災計画暫定決定から、知事に対して問題点を指摘し回答を得たい、傍聴したいと考え5月30日に別紙項目の質問をしました。
参加者：西濃、岐阜、東濃地域から１５人参加
対 応：震災対策検証委員会事務局
「震災対策検証委員会」のウェブはこちら
【質 疑 の 概 略】
１．委員会と分科会の傍聴は大前提と考え念のために可否を問う。
Ａ. 傍聴は認めない。
・マスコミに公開し、資料も当日ウェブで公開している。
・途中から公開するのは（開催済みの委員会傍聴を希望して
いたかも知れない人にとって）不公正。
・委員に傍聴の確認を得ていない。
・傍聴を求めたこの団体には、議事録を送る。
→委員会の途中から公開した前例がある。
→委員に傍聴の了解を取ればよい。
→議事録はウェブにアップして、公開すべきだ。
☆県民の傍聴など考えたこともないようで、１０年か２０年前の
岐阜県庁の姿？！
２．中部電力を参加させた理由は？
34名の委員の中に中部電力岐阜支店総務部長が参加していること。
さらに「原子力分科会」に中電の原子力担当者の随行員と共に参加している。 当事者の検証は信頼できない。
「○分科会の構成」ウェブはこちら
Ａ．電気事業者で送電線のことなども検証対象。
・岐阜県の計画を第三者として検証してもうため。
・委員会の報告がそのまま防災計画になるわけではない。
今後行われる国の原子力防災指針の改定を受けて、
県が委員会の報告を防災計画に反映させる仕組みである。
・知事は原発を心配し、県を取り巻く原子力事業者に平時を
含めて連絡体制を整えている。
→「送電線のことなども検証」は、原子力分科会の対象ではない。
→原発を持っている中部電力は第三者ではない。原発震災の
検証者として相応しくない。
→滋賀県は電気事業者を参加させていない。
京都府はたたき台を府が作り専門委員会が審議して暫定案を提示した。この専門委員会に当事者の電気事業者は参加させていない。全体会議に指定公共機関として通信、運輸、金融、ガスなどと同じ位置づけで関西電力が参加している。
→分科会長以外の他の委員は原子力に詳しくなさそうで、中部電力の言いなりになってしまう可能性がある。
→被害を受ける側の参加がない。
→福島原発は869年の「貞観地震」（M8以上、原発近傍で約1.5km内陸まで浸水（津波）の痕跡、周期的可能性）を指摘されながら、対応を取らなかった。
→関電、日本原電、原子力機構は400年前に若狭襲った大津波記録を知りながら調査しなかった。地震大国日本では嘘をつかなければ、原発は建設できない。
→被曝医療の専門家が参加していない。
・時間切れで質疑終了。
◆２０１１年５月２５日
・２０１０年度 超深地層研究所に関わる電源三法交付金一覧
岐阜県内当該自治体の金額と使途（
PDFはこちら）
瑞 浪 市：約5億1千万円
隣 接 自 治体：約10億1千万円
・人件費、子どもの医療費等が主な使途の自治体が多い。
・交付金に依存するように運用され、政府の狙い通りの使い方。
・２０１０年５月２日
こども年２０ミリシーベルトで岐阜県衆参両院議員に届けた要望書。
（
PDFはこちら）
子ども年２０ミリシーベルトはブログ版で繰り返し取り上げています。
ブログは
こちら
◆２０１１年４月２０日
２ヶ月経っても未回答
「瑞浪超深地層研究所計画の事業費に係る質問書」（pdfは
こちら）
極めて基本的な超深地層研究所の施設建設費と地層科学研究費の額を各年度ごとに主な使途を尋ねています。
また、岐阜県内で行った地質の長期安定性調査のためのボーリングをいつどこで、どのような深さで行ったか、問い合わせていますが、これも２ヶ月以上未回答です。
◆２０１１年４月１７日
御前崎市での浜岡原発停止のためのチラシ配布に参加
今回は御前崎市（旧浜岡町、旧御前崎町）の方々に浜岡原発停止を求めてもらうためのチラシ配布です。
名古屋・岐阜4人のグーループが担当した地域は旧浜岡町の中心街・御前崎市役所近くの住宅地です。
小綺麗な新しい住宅と単身又は子育て中の家族と思われる集合住宅が混在し、少し離れた所に大きな構えの古くから住宅があるこんな地域でした。昼下がり住宅地は静かで人の気配はあまりありませんでした。人に会えたら声を掛けて手渡しましたが、チラシの内容は読んでもらえば分かるので、受け取ってもらうことを大事にしました。
ほとんどの人は、ご苦労さんと快く受け取ってくれました。一人だけ、何のチラシか、誰がつくったものか、どこら来たかと聞かれました。丁寧に答えるとチラシを受け取ってくれました。最後に「これ（原発）で電気が随分安くなっているんだ」と言われました。私は「そうですかねえ～」答え、受け取ってくれたことにお礼を言いました。
集合住宅の１つには「東芝」のステッカーが貼られ、浜岡原発が東芝によってつくられたことを改めて感じました。
配布したチラシ 表（
こちら）
配布したチラシ 裏（東京新聞2011.4.5
こちら）
浜岡で感じたこと
チラシ配布の集合場所・御前崎市役所に11時に到着しました。市役所脇の公園は親子連れがシャボン玉を飛ばしたり、ジャングルジムで楽しそうに遊んでいました。
集合時間の13時までには時間があるため約1km程離れた浜岡原発のPR館に行きました。東京電力福島第１原発の大事故を受けても、PR館に大勢の見学者がいることに、衝撃を受けました。また子どもたちが見学者の半数近くいました。見学者の地域も不明ですが、批判と推進、利益と不利益の双方を聴くことなく、一方的な宣伝を幼い頃から浴びせることに疑問を持たない親の姿勢が、瑞浪の超深地層研究所を見学する子どもたちの姿と重なり、深い穴の底をのぞいたようなやりきれない気持になりました。
◆２０１１年４月１４日
岐阜県知事への要望書提出
タイトル：「浜岡原発、若狭の原発群の運転停止と
エネルギー政策の転換を求める要望書」（
pdfはこちら）
東京電力福島第１原発の燃料棒の溶融、水素爆発による大量の放射性物資の放出と海への高濃度放射能汚染水、低濃度というかなり高濃度の放射能汚染水放出を受けて知事に要望書を出しました。
要望１． 中部電力浜岡原発、福井県の原発を即刻停止するよう、各事業者と国に強く働きかけてください。
岐阜県は静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発と福井県若狭湾の原発群に挟み撃ちされる地域です。しかも若ともんじゅや敦賀原発との距離は約２５㌔という至近距離です。
一年の大半を伊吹おろしの風下になる岐阜県は若狭の風下地域。どちら求めなくては、安全は確保できません。
古田知事は今回の事故を受けて、起債許可団体の貧しい県にも関わらず、放射能測定器を９０００千万円の予算で購入しました。その姿勢は高く評価します。
しかし
どれだけ備えても、放射性物質が大量に放出されあらゆるものを汚染し、生命を脅かす原発震災には対応ができません。福島の現実から明らかです。原発を止め、危険の元を絶つしかありません。浜岡原発を止めても電気は不足しません。
要望２．原発、核燃料サイクルという硬直したエネルギー政策を転換し、日本の自然条件を最大限に活かしたエネルギーへの転換を国に強く働きかけてください。
日本は自然エネルギーが豊なのに、政府と事業者による大宣伝で資源の少ない国だと思いこまされ、原発がないとエネルギーが不足すると恐怖を感じています。
私たちは原発と核燃料サイクルに縛られたエネルギー政策を転換することを知事から国に強く求めてくれるよう、要望しました。
日本にはエネルギーがたくさんあり、外国からうらやましがられている国であること、エネルギー政策を転換することで、地産地消の地域として自立するできます。
知事には追加資料として、２０１１年４月１５日毎日新聞記事オピニオン欄「独の核離れは明らか」をFAXし知事に読んでもらうよう依頼し、了承されました。
記事の内容
１．ドイツ世論の主流は脱原発。
２．エネルギーをどうするか。
ＥＵは２０２０までに、最終エネルギー消費量の２０％を再生可能エネルギー
に引き上げようとしている。
スウェーデンは原発回帰ではない。２０２０年に再生可能エネルギーを５０％にす
る目標が順調に達成されてきている。
３．日本は新たなエネルギー政策が不可欠。
日本は恵まれた地熱、波力、潮力のエネルギーも活用すべきだ。
です。
★
提出時の意見と２つの担当課とのやり取りの概略は以下です｡
・賛同団体： ２０団体
・個人賛同： ７５５人
（募集期間 ４月１０日～４月１３日の４日間）
・１９人で提出 若い方の参加が多かった。
（１歳、６ヶ月？の超若いお二人も）
・対応：危機管理室防災課と商工政策課
・要望事項
浜岡原発、若狭の原発群の運転停止とエネルギー政策の転換を
知事が国や事業者に強く求めること。
福島県知事のエネルギー政策の見直提言（朝日4/8）、
伊勢市長の中電に対する原発停止と自然エネルギーへの転換要請
を補足として、転換を求めるように、強く要望しました。
★ポイント
問：知事は福島原発の事故を受けて、原発をどのように考えているのか。
県議会議員提案次の知事記者会見で、表明したらどうか。
知事の表明がない場合は、記者さんが質問してくれるでしょう。
４月１５日【福島第１原発 首長９割「安全性揺らいだ」毎日新聞アンケト】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000002-maip-soci
を見れば、知事も意見が出しやすいのでは？と思います。
★県担当課との主なやり取り
・県の防災体制は？
福井県のオフサイトセンターで得た情報→県庁→市町村
※現実離れした計画。テレビやラジオ、ネット情報に頼るしかない。
・ヨウ素剤のストックは？
→製薬会社と協定を結び、届けられるようにしている。
※事故で渋滞するなか、それぞれの自治体に届く頃には、被曝が
進んでしまう。無いよりは程度、役に立たない立たない。
経費削減と、現在の国の原子力防災が１０㌔圏内以外は汚染の
心配なしという、防災指針のため？と思います。
・放射線測定器について
地域によって放射線量は違う、モニタリングポストの配置は？
自治体は放射線量を測ることに消極的。子どもを外で遊ばせていいのか不安。
研究所の交付金を受け取っている自治体は、交付金でモニタリングポストを
購入するよう、県から提案してほしい。
→現在、各務原市、今後揖斐、高山、東濃の総合庁舎に配置する。
・電力会社に勤める人は原発を止めると経済が回らないと言う。
しかし原発が事故を起こし、経済活動が止まっている。
職員（も知事）も一人の住民。住民の視点を大切にした仕事をして欲しい。
・原発以外の電気を自分でまかないたい。県の対策は？
→大口需要家は中電以外から買っている。県の１施設も他から買っている。
→県は太陽光発電、とバッテリー、燃料電池や太陽、小水力、バイオ
マス、バッテリー、木質ペレットで電気を自給できるモデルハウスで、
体験宿泊実験中。
※この形での自給自足は、難しい。
地域でエネルギーを補い合うためにも電力自由化は不可欠。
・電力自給や多様な電気を地域を使うためには、電力自由化や送電線へ
接続が不可欠。それを国や電力に働きかけること。
・エネルギーの自給の目処はいつ頃まなのか、示すべきだ。
※時間がなくて、詰められず、言いっぱなしで終わった。
★知事は福島原発の事故を受けて、原発をどのように考えているのか。
※県議会議員の提案で、次の知事記者会見で、表明したらどうか。
資料の浜岡原発を止めても電気には困らない （
チラシはこちら）
◆２０１１年４月１４日
３月１４日に中部電力本社に抗議文を提出しました。
中部電力本社前の路上で抗議文を提出している最中に、東京電力福島第１原発 ３号機が水素爆発しました。
中部電力への抗議文 （
こちら）
◆２０１１年４月３日
学習会「原発震災を考える」
講師 河田昌東さん（チェルノブイリ救援・中部理事、四日市大学講師）
会場 岐阜市 ハートフルスクェアG 大研修室
◆２０１１年４月１４日
２０１１年３月５日の瑞浪市の情報公開について
・瑞浪市組織風土が露呈した情報公開
・瑞浪市長と原子力関係機関の役職者との
面談回数の多さと単独面談がもたらす危険性
・瑞浪市情報公開審査会が改善をもとめる
岐阜県知事が原子力関係の人とはなしあう場合、担当課が問題点を整理し、知事に説明します。当然、面談の記録は保存しています。まれに故意に？「担当メモ」とさせて情報公開の範囲から外すことはありました。しかし発覚したときのリスクの大きさを実感したため、当分は隠すことはしないでしょう。
岐阜県に比べ瑞浪市はどうなっているのか、確認するために２０１０年１０月6日、開示請求しました。
ところが瑞浪市は、市長の日程記録はあるため、誰と面談したかはある程度判断できますが、面談の目的やその結果を示す記録がありませんでした。つまり、密室での密談と言わざるを得ない状況でした。秘書課に面談目的を尋ねると「挨拶のため」と答えます。しかし内容についての記録がないので、「挨拶」だったという証明はできません。前市長高嶋芳男氏が単独面談を行い記録を残さない慣例をつくり、現市長が改めることなく継承していました。
密室で密談状態が、市長の日程記録が残っている２００２年４月以降、６０回以上ありました。行政の説明責任も果たせず、不信感を生むやり方で、時代に逆行した対応です。原子力を強引に押し進める大きな要因が瑞浪市の組織風土としてあるのです。原子力機構、資源エネルギー庁等との親密の度合いを深め、原子力関係組織に依存した自治体にしてきました。
瑞浪市が説明する「挨拶」が事実かどうか、中部経済産業局も資源エネルギー庁に開示請求し、確認しました。結果からは、挨拶ではなく決められた内容について情報交換したり、議論していました。資源エネルギー庁放射性廃棄物等対策室長が研究所を視察し、瑞浪市に立ち寄った時には、瑞浪市幹部等が資源エネルギー庁依存の姿を露呈していました。先の会合が長引いて面談できなかった市長は、室長を瑞浪駅まで追いかけて数分面談し、地域の研究所に対する反応や、市外の者の対応を「言いつけて」溜飲を下げ、忠誠を誓うがごとき言動が記録されていました。これらは決して挨拶ではありません。
瑞浪市に不服申立と意見陳述をして、２０１１年２月１５日付審査会の答申が出されました。
★答申の眼目
「今後は、市民の関心の大きい重要な事案については、可能な限り協議内容に関する記録を作成し、公文書として保有することにより、市民との信頼関係を深め、公正で開かれた市政の実現に努められたい。」
瑞浪市情報公開審査会の答申
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瑞浪市の情報公開審査会答申に関する毎日新聞岐阜県内版（2011.23.5）記事
瑞浪市の歴代市長
面談の内容、記録せず
原子力機構などと60回以上
高レベル放射性廃棄物の処分方法を研究する｢瑞浪超深地層研究所｣がある瑞浪市の歴代市長が､研究所を運営する｢日本原子力研究開発機構｣ (茨城県東海村)理事長や資源エネルギー庁幹部らと02～10年に60回以上面談しながら、内容をほとんど記録しておらず、市情報公開審査会の答申で対応を改善するよう求められていたことが分かった。答申は２月１５日付で出され、その後は面談内容を記録するようにしたという。【岡大介】
市情公開審査会 対応改善求める
市民団体「放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜」の兼松秀代代表が市に情報公開請求したところ、０２年の市長動静記録に､高島芳男前市長(０７年まで在職)と現職の水野光二市長が原研の理事長や理事､資源エネルギ-庁や中部経済産業局の幹部らと面談した記録が残っていた。しかし､面談の目的や内容､時間などの記録は1件を除き､作成されていなかった｡同市秘書課は｢用件はあいさつが多かったため､市職員が同席するなどして記録を作成していなかった｣と説明する｡だが､この市民団体が中部経済産業局に対し､瑞浪市長との面談記録を情報公開議求すると､用件は｢打ち合わせ｣と記載され､｢あいさつ｣との説明とは食い違っていた｡
市民団体は昨年末､面談内容の記録開示を求めて市に不服を申し立てた｡市情報公開審査会は２月１５日付の答申で｢再調査しても､公開した以外の記録はなかった｣として。申し立てそのものは棄却した。一方で、｢今後は､可能な限り協議内容に関する記録を作成して公文書として保有し､市民との信頼関係を深め､公正で開かれた市政の実現に努められたい｣と､市の対応改善を求めた｡
兼松代表は｢市民に不信感感を持たれる状況は､行政にとって良くない｡答申は扉を大きく開くものだ｣と評価｡市秘書課は｢市が注意すべき点があったのは確か｡答申を踏まえ､短い面談でも市職員が同席して記録を残すようにした｣としている。
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◆２０１１年４月１４日
２０１１年１月３０日 双方向シンポジウム「どうする 高レベル放射性廃棄物？」 にパネラーとして参加（
資料や動画はこちら
讀賣新聞が広告として掲載する予定でしたが、２０１１年３月１１日の東北地方太平洋沖地震を受けて、掲載が当分の間見送られ、いつ掲載されるのか未定です。
資源エネルギー庁は２０１１年３月末までに掲載する契約です。契約は守らなければ税金の無駄づかいです。
２０１０年秋頃から、双方方向シンポジウムのバネラーへの要請が、シンポジウム全体会議の市民側からありました。
しかし、目的は高レベル放射性廃棄物の処分場押し進めるためのもの。そこでどんなに批判が出ても、原子力発電力の是非から議論すべきだという意見が沢山出ても、基本路線が見直される琴はない。こうしたことを承知しながら、敢えてパネラーを引き受けることに意味があるのかと考え、随分迷いました。
私を推薦した方は、なぜ反対するのか、その理由を資源エネルギー庁に聞かせたかったとのことでした。
結果として引き受けました。２０１０年１２月に提出した質問の整理段階で、資源エネルギー庁に問いただすことはマイナスではないと判断したためでする。
何よりも、国の金で、私たちの主張を堂々と伝えることができるし、資料や年表をアップさせれることができるという利点に気付いたためです。
以下は、参加しての感想です。
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感想
国は推進側だけの質問も受け付けないエネキャラバン、中立を装ったNPOが請け負ったワークショップ、新聞社と共催のシンポジウムなど宣伝を繰り返してきましたが、東洋町以来応募にはつながりませんでした。行き詰まった国は国策・原子力を進めるためにNUMOの公募を維持しつつも、国が自治体に申し入れることにしました。
しかもソフト路線を装い、処分調査を押し進めるために、批判的な人たちとも話し合ったというアリバイづくりと、申し入れ後の反対側との話し合いの練習台にもなる（NUMOの発言）などの理由から、2009年から批判派と推進派の双方向シンポジウムを開催。
2009年度は大阪・福岡・東京、2010年度は岡山・札幌・愛知・東京です。愛知会場では批判派のパネラーとしてフェロシルト撤去で理論的な支えとなってくださった四日市大学非常勤講師河田昌東さんと私が参加しました。推進側はNUMOの退任理事河田東海夫氏と資源エネルギー庁放射性廃棄物等対策室長でした。
意見を言っても政策に反映されないことを承知で、獲得目標を決めて参加しました。
◆１部 地層処分の信頼性について
地層処分についての討論では、河田昌東さん（四日市大学非常勤講師、遺伝子組み替え、チェルノブイリ救援・中部）が、長期の安全性に関する簡潔でわかりやすいプレゼンテーションをされ、討論でもわかりやすく指摘され、参加者に伝わりました。
◆２部 情報公開と市民の関わり
◆支援：エネ庁と私の議論の頃合いを見て、河田昌東さんが交通整理をしてくださり、参加者のみなさんにもわかりやすくなったと、感謝しています。
コーディネーターの公平な時間配分に助けられました。
◆私の問題提起
１．「地層処分基盤研究開発調整会議」は「秘密会議」か。議事録非公開、報告先不明、報告書だけが出る秘密会議では？
①議事概要録を公表させること
②国民の見えないところで方針を決めている現実を知ってもらうこと
③研究所は「秘密会議」で内容や期間が決まること
④ところが原子力機構は、「秘密会議」を住民や岐阜県に全く知らせないこと。
①～③までは達成。
２．調整会議の「独立性」はいない
エネ庁：原子力機構がNUMOと規制から独立しているので、両方に提出しても保たれる。
ところが全体計画の別頁では、NUMOと規制のニーズを受けて調整した研究を行うとあり、独立性は保てないと指摘しました。また、その部分を読み上げましたが、はっきり記憶していないと逃げました。席を立って室長に「全体計画」を突きつけるべきでした。
３．研究所終了時期について
調整会議で研究期間が延々と延びる図を出し、平成30年以降も継続する計画で、原子力機構の公約に偽りありです。原子力機構の回答を紹介しても「地元で考えてもらうこと」と言い切りました。瑞浪市ができるだけ長く研究を続けて欲しいいう訴えをしているため、瑞浪市を止められるものなら止めてみろと挑発したのです。この回答には岐阜県職員の不信感を持ちました。同時に、瑞浪市の研究所依存体質を突きつけられた思いです。
４．国からの申し入れが「基本」について
瑞浪市への申し入れを危惧してのテーマ
①国が申し入れ時は、文書を提出する。
②受け入れるなら、自治体から「受諾書」 提出。
③受諾書提出期限は定めない。→反対表明 をしない限り、現地で宣伝活動継続する。
④申し入れる条件：文献調査の対象となる 地域、自治体が関心を持っている複数の 自治体に申し入れる。
②、③が今回わかったことです。
５．なぜ国の申し入れが基本なのか
2010年12月1日の電気新聞に放射性廃棄物等室長が上記の発言をしました。なぜ基本なのか。1998年の高レベル放射性廃棄物処分懇談会報告で、実施主体の申し入れが主で「実施主体による申し入れ」もあり得るでした。実施主体でもない国が申し入れのは、決定に反すると指摘しましたが、これも電子辞書のような虎の巻にない、その様に書かれていたか度か不明、と逃げました。報告書を読み上げても、黙っていました。目の前に突きつけないと認めません。
私はここで息切れ、ダウンでした。
◆仲間の追求とエネ庁のごまかし
東濃の仲間が処分場にしないとは、どこを指すのか繰り返し追求しましたが、室長は「そこは処分場にしない」とか、「約束は守る」と意図的に曖昧に答えました。
この不誠実な発言に腹が立って、私は最後の発言で、一昨の岐阜エネキャラバンでも、曖昧にごまかした、今も、研究所というポイントを処分場にしないと、いってるだけだ。知事や首長が処分場にしないと言っているから、岐阜県を処分場にしないと回答した「確約書」も無視していると、だめ押しの指摘をしました。反論しませんでした。
→エネ庁（国）の言う「瑞浪は処分場にしない、放射性廃棄物を持ち込まない」とは「瑞浪超深地層研究所」の「瑞浪」だけ。「瑞浪市」ではない。
→約束とは協定の研究所用地のみ、確約書にも拘束されないことが明らかになった。
（私たちは、回答（確約書）が政策文書で法的効力はないと承知していますが、出した国は、守る責任があります。資源エネルギー庁の姿勢を行政と共有できたのは私たちにとって、１つの成果です。
同時に安心と安全の担保だと言った前知事梶原の責任を問いたい！！
◆会場からの意見
原子力や地層処分推進の発言は全くなく、批判ばかりでした。
エネ庁にとっては、予想以上に厳しかったようです。
また、質問時間を超過して質問が続きましたが、続けられ、嬉しく思いました。
◆反省
私のプレゼンデーションは、量が多く、参加者にわかりにくかった。
しかも、エネ庁から答えを引き出すことに精一杯で、会場のみなさんにはわかってもらうという配慮ができなかった。
また、「地域」の問題とされていることが主なテーマなので、離れた地域の人や初め聞く人にとっては、とてもわかりにくかったと思う。
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◆２０１１年４月１４日
１９９５年１２月２８日に超深地層研究所の建設を認めるための４者協定を岐阜県と瑞浪市、土岐市そして動力炉・核燃料開発事業団（核燃料サイクル開発機構を経て日本原子力研究開発機構（原子力機構））が当時の科技庁原子力局長岡崎俊雄立ち会いの下に締結してから１５年経過しました。
この１５年の間に、何がどのように変わったのか、変化は何を意味するのか振り返りました。沢山の疑問を整理し、たどり着いたのは、１５年という時の経過を利用して、協定をないがしろにし、研究所の周辺地域を処分場化するための規制事実づくりが進められていること、交付金と１５年という年月が地域を無関心にさせ、結果として着々と処分場づくりに向けた内堀の埋立が進められていると、原子力機構や文部科学省、資源エネルギー庁の資料を読み解く中で、確信しました。
この確信を２０１０年１２月１６日に知事に質問書として提出し、知事に現実を理解してもらい、放射性廃棄物拒否条例の制定を求めました。
質問提出団体：放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜／くらし しぜん いのち 岐阜県民ネットワーク／埋めてはいけない！核のゴミ実行委員会・みずみな
文書回答は２０１０年１２月２８日でした。
しかし岐阜県は事実確認のため、資源エネルギー庁に質問を提出、その回答に納得がいかないとして、再質問を出しました。このような岐阜県の対応を経験したことがありません。
再質問の回答を待っている間に、２０１１年３月１１日の東北地方太平洋沖地震が発生し、東京電力福島第１原発が大量の放射性物資をまき散らす巨大事故を起こし、資源エネルギー庁から回答は延期されました。資源エネルギー庁から知事への目処が立たなくなりました。
という経過で、未回答ですが、質問書と詳細経過を掲載します。
質問書 詳細経過
・質問タイトル
四者協定をないがしろにした研究所「第２期計画」等に関わる質問書
・質問
１．研究所「第２期計画」について
２．2008年10月28日の原子力委員長発言への対応
３．放射性廃棄物拒否条例の制定について
質問提出に関心を持った新聞社の取材はありましたが、本論とは離れた部分ながら、原子力機構の体質をわかりやすく示した事柄について関心が高く、各社が記事を掲載しました。
