岐阜県、瑞浪市、土岐市への働きかけ

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　◆　土岐市研究学園都市検討委員会傍聴メ　　　2005.12.12　　

　◆岐阜県　超深地層研究所を県史に不記載で質問書
　　　2003年10月24日に提出
　　研究所に対する県史担当課の認識を問うと共に、岐阜県の文書回答を得るために、質問書を県の別の機関に提出した。

　◆県文書回答　　文書回答は2003年10月27日　
　 　研究所は放射性廃棄物を持ち込まない安全な施設との説明でした。
　ところが2003年6月の東濃見学会開催直前になって、 核燃が超深地層研究所をテロ対策の必要な施設だから見学者の名簿提出を出せと連絡してきました。核燃が反対運動の動きを止めようとする嫌がらせです。いつもの核燃らしいやり口です。
　しかし、研究所を認めた岐阜県は研究所がテロ対策室施設であるという核燃の説明をどのように受け止め、どう対応するのか質問しました。
　質問にはもう一つの意味がありました。岐阜県は2000年７月以来、文書回答はしないと強固に拒み続けています。私たちは文書回答を求めるために、敢えて質問書を提出し、一度は口頭回答を拒否し、最終的に文書回答を引き出しました。
　　質問書提出2003年7月8日、
　　口頭回答拒否　2003年8月13日
　　文書回答 2003年10月27日
　　梶原拓知事の時代の県民無視の象徴の様な対応です。職員は知事の意向を事前推し量って県民対策をとっていました。こうした政治風土の中で研究所は県民、瑞浪市民の思いを踏みつけて受け入れたのです。


　◆土岐市長の回答と土岐市を守る会のコメント平成15年11月18日
　◆拒否条例維持について土岐市への申し入れ 　2002年12月13日
　　　土岐市は合併（結果は廃止）を控え、土岐市議会提案の放射性廃棄物等拒否条例を、市の条例に１本化しようとした。議員による拒否条例を守った運動の成果。
　◆土岐市の議員提案による放射性廃棄物等拒否条例が危ないへ


　◆瑞浪市長の研究所移転市民説明会反論（説明会は2001年10月11日）　
　　　非常にお粗末な内容の説明会であった。
　　　説明の不十分さを逐一解説した。　
　　　2001年7月、瑞浪市長突然の超深地層研究所移転提案後、瑞浪市民の反発を受けて、資源エネルギー庁、経済産業副大臣（古屋圭司氏）、岐阜県知事梶原拓氏を総動員して、強引な説明会開催。
　　　1995年以降、核燃の所有地への進入道路の測量すら地域住民が拒否。研究所建設ができなくて困っていた核燃に、瑞浪市有地への移転を持ちかけ、見返りに資源エネルギー庁から電源三法交付金をもらう約束を取り付けた。
　　　　岐阜県との根回しも終わり、全てのお膳立てが整った多段階で、市民に説明した。この瑞浪市長の対応が移転先の住民の怒りをかい、2001年10月議会で移転に係わる議案提案を市長は見送った。
　　　　市長は梶原岐阜県知事、古屋経済副大臣、資源エネルギー庁を動員し、市長の後援会を大動員して、移転を認める発言をさせた。














　　　　


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