◆ 岐阜県、ついに文書回答！！

　核燃が超深地層研究所をテロ対策の必要な施設としたことについて、埋めてはいけない！核のゴミ実行委員会・みずなみ、核のゴミから土岐市を守る会、市民ネット・岐阜は、7月8日岐阜県に質問状を提出し、文書回答を求めました。市民ネット・岐阜が窓口となった2000年７月の県への質問状以来、文書回答はしないと強固に拒み続けてきました。
　そこで8月13日、なぜ文書回答が出来ないのか確認し、改めて文書回答を求めるために担当課と話し合いました。

　回答者：地域計画局研究ネットワーク都市整備チームリーダー（課長）です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◆文書回答を求めて話し合い（8月13日県庁）
県対応：地域計画局研究ネットワーク都市整備チーム
　　　　チームリーダーＡ氏　、サブリーダーＢ氏、Ｃ氏の3名
市民団体：埋めてはいけない！核のゴミ実行委員会・みずなみ３名、市民ネット・岐阜２名

＜以下、質疑の中心＞
質疑応答：担当課（主としてチームリーダー氏）と市民団体

市民　−なぜ文書回答しないのか。

担当課−原則として、質問には文書回答しないことを前任者から引き継いでい
　　　　　　る。従って 文書回答しない理由は不明である。文書回答しないと決めた
　　　　　　文書はない。
　　　　　　なぜ文書回答にこだわるのか。

市　民　−文書に残っていない限り言った言わないの問題になる。私たちが期待して
　　　　　　　いる回答をせよと言っているのではない、県の考えを文書にすればいい。
市　民　−県がどう考えているか知る必要に迫られてやむなく質問する。過去2回、
　　　　　　口頭回答を仕方なく容認した。電話連絡時に、担当課は「今までもそうし
　　　　　　てきたではないか（口頭回答を受け入れてきたこと）」と発言した。つまり口
　　　　　　頭回答を受け入れたという前例にされる。市民団体が望んだことにされか
　　　　　　ねない、だから譲歩できない。

担当課−そうしたことがあったなら申し訳ない。お詫びする。

市　民　−文書回答するしないは、どこが決定権を持つのか。

担当課−地域計画局研究ネットワーク都市整備チームのチームリーダー（課長）が
　　　　　　決める。決定権は課長にあるが、局で協議する。

市　民　−課で決められることなら、文書回答するように決めれば良い。

担当課　−課で検討し、局で協議する。

　　　この話し合いを受けて、岐阜県は文書回答（10月27日付）しました。

　★ 質疑の中で理論的に突き詰めれば、研究所が処分場にならない、周辺地域が
　　　処分場　にならないという保証はないことを、確認しました。
　★ 岐阜県以外でも文書回答を得るために、大きなエネルギーを必要とするのでしょ
　　　うか。

◆以下、質問事項と県の文書回答（2003年10月27日） 　 ●：コメント

［市民団体の質問］
１．核燃が研究所を要テロ対策施設と扱っていることについていつ、どのような形で
　　知らされましたか。資料等もあれば示してください。
２．核燃はどのようなテロを想定し、どのような対策を講じていると説明しましたか。
３．研究所を要テロ対策施設としたことを容認しますか。

［回答　1,2,3について］
　東濃地科学センターからは、平成15年6月30日、電話により、概ね次の説明
　を受けました。
・超深地層研究所構内の保安及び秩序の維持並びに見学者の安全確保を目的に
・規則に基づいて施設管理を行っていること。
・規則の内容は、米国でのテロ事件発生等、昨今の社会情勢を踏まえたもので
　あること。
なお、いうまでもなく施設管理は、管理者がその責任において行うものです。
この点を踏まえたうえで、県としては、同研究所が「開かれた研究施設」とな
るよう、配慮を求めてまいりたいと考えております。

　　　●　核燃、県に事前説明なし

［質問４］（概略）核燃がこのように警戒している研究所を跡利用し、ガラス張りのエレ
　　　ベーターで子どもたちに見学させるのか。

［回答　４について］研究所の跡利用については、跡利用検討委員会において
　　地元の意向を踏まえた計画が作成されるよう協力してまいります。

　　　●コンクリートで覆われ、地層を見ること不可能
　　　　県は跡利用するという名目だけが必要

［質問５］（概略）岐阜県のサイエンスワールドは小学生や家族連れが多数訪れる。直
　　　近の研究所がテロ対策施設であることを来館者に伝えているか。伝える計画は
　　　あるか。
［質問６］（概略）県民への広報はどうするか。
［質問7］（概略）周辺には中央自動車道、中央線が走り、住民が暮らしている。
　　　施設や地域住民にどのような対応をとっているか。

［回答　５、６、７について］
　　ご質問にある広報等を行うことは考えていません。
　　　　
　　　　●都合の悪いことは広報しない

［質問　８］岐阜県は研究所が原子力施設であることを、核燃からいつ、どのような
　　　形で知らされましたか。最も古いものを示してください。

［回答 ８について］超深地層研究所は、高レベル放射牲廃棄物の地層処分技
　　術に関する研究開発として、地層科学研究を行う施設であると承知して
　　います。

　　　●重要な「高レベル放射性廃棄物」の処分研究とは説明せず
　　　　　
［質問 ９］研究所協定締結時に県民に原子力施設であることをどのような形で広報
　　　しましたか。

［９について］　広報していません。

　　　　● 瑞浪市長は協定直後に議会で認めた
　　　　●98年、原子力局長　原子力施設と岐阜県庁で発言

［質問　１０］（概略）テロ対策として、核燃とどのような連絡体制をとっていますか。
　　　　岐阜県としてのテロ対応策はどのようになされていますか。


［回答　１０について］　特別な連絡体制はとっていません。 なお、県で
　　は、県内で生物化学兵器テロが発生した場合等を想定したマニュアルを
　　整備しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　　　　　　
　●県は回答の最初にあるように、核燃の今回の対応について働きかけをしたそうです。その効果かどうかは分かりませんが、見学事前申込は代表者の依頼書のみです。見学時に現地で各自が住所、氏名、電話番号の記入という、ほぼ以前の状態に戻りました。見学者の増加は核燃の実績となります。土日でも積極的に受け入れています。





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