原子力機構の動き ４（2008.3～）
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更新 ２００９年４月１５日
ウラン残土レンガ問題の特集へ
市民団体は 原子力機構は１、 ２ ３
国・原環機構は 瑞浪市・土岐市は
原子力はなぜ信頼されないか
－私が体験した原子力事業および原子力政策から－
意見pdf172KB、参考資料pdf462KB、議事次第46KB 2004年11月10日 第18回 「長計についてご意見を聴く会」配付資料
２００９年４月１５日
昨年１２月に寺町さんと連名で原子力機構に「岐阜県内の自治体の自治体の求めによって支払っている金額、もしくは自治体に納付している金額について、その名称および支出あるいは納付の根拠となるものの全て（請求書などの自治体からの止めの文書も含む）。」を請求し、２００９年２月、開示文書を受理しました。
請求対象は２００６年１月１日から２００８年１２月９日（請求日）です。
原子力機構は瑞浪市、土岐市、岐阜県、飛騨市、高山市に支払っていました。
高山市は固定資産税・都市計画税の請求額を原子力機構に請求し、原子力機構は支払っていました。
２００５年度 ：４３，０００円
２００６年度 ：４２，６００円
２００７年度 ：７４，５００円
２００７年度に増額されているので、増額の理由を、原子力機構に確認しました。
３日後に、答がありました。
・高山市が計算を間違えて、多く請求した。
・２００８年度の正確な税額は３８，３００円だった。
払いすぎた税金を高山市から戻してもらうことにした。
という答でした。
計算を間違う高山市も情けないことですが、税金で税金を払う立場の原子力機構は、倍近く増額されても、気付かず右から左へと払ってしまったのです。優雅なものです。こうしたことが他にもあり、氷山の一角なのでしょう。
原子力機構が高山市、飛騨市に税金を払ってい理由。
原子力機構は1996年から2006年度まで高山市と飛騨市で「陸域地下構造フロンティア研究」を行っていた。研究施設（実験施設やＧＰＳ）を飛騨市や高山市役所の敷地内や屋上に設置させてもらっていた。
しかし研究は平成１８度で終わり、平成２０年度までに、施設を「有効利用」するために大学に移管したり、処分した。従って、平成２１年度は税金は発生していない。
２００８年１０月、１１月のできごと
地下３００mのPR坑道から見える推進側の『安全性』
これが数万年、数十万年の安全の礎？
2008年8月28日、機構は2008年度の事業計画を一部変更して、主立坑の地下300mに水平坑道を建設すると発表しました。
変更する理由は地質的には「深部と異なる地質条件（割れ目が多く湧水の可能性がある）を有している」ので（湧水抑制対策等の）技術の高度化研究にふさわしい。高レベル処分の改定基本計画に沿った「研究の場を早期に確保し公開することにより、国民との相互理解の促進に一層貢献できる」が主な理由です。
私たちは以下のように考えます。
１．当初は500mと1000mで水平坑道を建設する計画でした。300mは処分場が建設可能な深度です。あえて処分場深度の坑道を国民に見せて、安全だと思わせるためです。ここを処分場にすればよいという社会的圧力を高め、処分場を東濃に誘導します。
２．花崗岩は180m付近からです。300mの建設する必然性がありません。
３．換気立坑の200m付近は湧水対策を実施している場所で、目的に最も相応しい。
４．「国民との相互理解促進に貢献」するとは、まさにＰＲ施設のことです。
５．やりやすい場所で時間と経費をかけないグラウトの「高度化」研究
基礎は確立しているとの立場で「技術の高度化」を国民に見せます。しかし2008年10月機構主催の意見交換会で、「水がいっぱいあるとやりにくい。適当に水が出る所がいい。」と説明しました。11月、市民団体との話合時に、400mも湧水と亀裂が多いが、「費用と時間」の関係から300mで建設すると答えました。数万年、数十万年先の処分場の安全確保のために湧水と闘いながらグラウト技術を高めるのでなく、やりやすい場所で、安上がりで、水がしみ出しにくく、見た目の良い「研究の場」を見せることが狙いです。委託先の資源エネギー庁公認です。推進側の「安全性」の本性を見る思いです。
２００８年９月２０日
超深地層研究所のＰＲ坑道建設は認めない！
原子力施設とＰＲ館はセット ＰＲ坑道の次にくるものは？
セールスマンにドアを開放したままの 瑞浪市、岐阜県
2008年8月28日、原子力機構は超深地層研究所の地下300mに水平坑道100mを掘削すると発表しました（「平成20年度 瑞浪超深地層研究所 事業計画の一部変更について」）。原子力機構はＰＲ坑道であるとは認めません。しかし300mでの水平坑道建設は、「事業計画の一部変更」で済ませられる問題ではありません。300mでの水平坑道建設は国の特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針で示された「広報の充実、強化」対策の一環としてのＰＲ坑道です。1995年12月28日の岐阜県、瑞浪市、土岐市、原子力機構の四者協定で「研究施設」とした位置づけに反します。
私たち岐阜県内の3団体は、9月2日に水平坑道建設を認めないこと、放射性廃棄物拒否条例制定などを求め、知事に質問書を提出しました（私たちは回答期限を9月19日としましたが、延期となりました）。
2008年9月2日提出 知事宛質問書
■ＰＲ坑道の問題点
・ＰＲ坑道が、結果として周辺地域に処分場を押しつける世論誘導となる。
・地下300ｍは高レベル放射性廃棄物処分場の深さのはじまり。
・水平坑道は、国の「広報の充実、強化」対策の一環してのＰＲ坑道。
・原子力は「迷惑施設とＰＲ館がセット」。研究所にＰＲ坑道、次ぎにくるものは？？
・幌延では、国がＰＲ館をつくる。瑞浪では原子力機構がＰＲ坑道と気付かれないようにこっそりつくる。
・研究所は研究施設のはず。ＰＲ坑道建設でより迷惑施設であることがはっきりした。
・北海道と幌延には高レベル処分場拒否条例。
高レベル放射性廃棄物拒否条例がない瑞浪市、岐阜県は高レベル処分場の
セールスマンにドアを開放したまま。
◆地下300mでつくる水平坑道はＰＲ施設 その理由
１．国の基本方針「広報の充実、強化」の一環としてのＰＲ坑道
300mでの水平坑道は、国の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」第6に書かれた「広報の充実、強化」対策の一環としてのＰＲ坑道です。原子力機構も政府も位置づけを表明すべきです。しないことが、政府、原子力機構を挙げての瑞浪を含む東濃処分場への世論誘導そのものです。
「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」第６で「関係研究機関は、最終処分の安全性、信頼性について、分かりやすい情報発信に努めるとともに、深地層の研究施設等においては、当該研究施設や研究開発の内容の積極的な公開等を通じて、特定放射性廃棄物の最終処分に関する国民との相互理解促進に貢献していくことが重要である。」としています。これは宣伝せよ、ＰＲ施設で公開せよという指示そのものです。
２．地下300mは高レベル放射性廃棄物処分場の深さ
処分場は地下300m以下と法律で決まっています。処分場相当の地下がどんなものか、どんな研究をしているのかを見せることが有効だと政府は考えています。500m、1000m程度で水平坑道を建設すると説明し続けている原子力機構が、敢えて300mでつくる坑道はＰＲ坑道です。
３．湧水抑制対策の研究をするのに、湧水の少ない主立坑に建設する矛盾
日本の地下は割れ目が多く、地下水も豊富です。研究が主目的なら、花崗岩で亀裂が多くて湧水の大量に出る換気立坑と、貫入岩などで熱の影響を受けて脆いが、湧水の少ない主立坑の両方で行って当然です。特に原子力機構が2007年度から5ヶ年計画で資源エネルギー庁から委託を受けた「地下坑道施工技術高度化開発」（湧水抑制対策・グラウト）は、湧水の多い場所が相応しいはずです。それが研究本来の姿でしょう。
ところが湧水量の少ない主立坑で行うのは、「見せる」ことを主体とするためです。（現実を見せるのではなく、見せたい所を見せる。このことが、処分研究に不信感を抱かせるゆえんです。）
原子力機構は換気立坑300mで水平坑道を建設しない理由を、立坑の直径が狭く、設置する機材を入れるのに分解して入れるなど困難があるためと説明しました。研究の成果として300m地下の様子がわかり、坑道を建設する場に相応しいために、計画を変更して坑道を建設すると説明しているのに、換気立坑につながる亀裂と湧水の多い場を活用しないのはなぜでしょうか。研究機関としての姿勢が問われます。主立坑→連絡坑道→換気立坑に運べば機材の解体もなく問題ないでしょう。それとも500mでも換気立坑には水平坑道を建設しないのでしょうか。原子力機構の言い分は、理由になりません。
換気立坑は湧水対策で掘る前にグラウトで水を止めながら、やっとの思いで掘っています。30m程度以上には坑道を掘りたくないのが、実情ではないでしょうか。
◆ＰＲ坑道で「見せる研究」は、国の「高度化」委託研究と名古屋大学の研究
原子力機構の変更に関する「補足説明資料」P.3「図１：深度300mでの調査内容と実施場所の概要」（2008年8月28日）に、原子力機構、（財）電力中央研究所、名古屋大学の2008年度の事業をあてはめてみました。
「ＰＲ坑道 2009 予想図」（原子力機構の「補足説明資料」P3 図１に加筆）
2008年度 原子力機構との共同研究、研究所りの共用一覧
原子力機構と（財）電力中央研究所はほぼ同時期に5年間の委託事業を資源エネルギー庁から受注しています。名古屋大学の研究テーマも図１のテーマに該当するものがあるので、あてはめてみました。
・原子力機構の研究は2007年受注した5ヶ年計画の「地下坑道施工技術高度化開発」（4/7 2007.7.17契約）。
・（財）電力中央研究所は2007年に受注した約5年計画の「岩盤中地下水移行評価技術高度化開発」（２／７2007.4.2契約）。
・名古屋大学は「瑞浪超深地層研究所における地下深部岩盤の歪み変化のメカニズムに関する研究」及び「結晶質岩帯断層中における選択的物質移動経路の同定とその長期的挙動解析技術の開発」。
今後は外国の研究機関が入る可能性があります。ＰＲ坑道としては、是非提供したいところでしょう。
◆ＰＲ坑道建設の背景 高レベル処分場の調査を焦る政府
政府は青森の手前、1995年に青森に搬入した高レベル放射性廃棄物を遅くとも2045年には青森県外に運び出さなければなりません。そのためには早く文献調査を終えて概要調査地区を選定しなければなりません。しかし応募も取り下げられ、申し入れもできず焦っています。
東京の霞ヶ関で考える人たちは、“高レベル処分場に反対するのは、知らないからだ。知れば納得する。だから見せる必要がある。”と思っています。だから新聞や雑誌での宣伝、ワークショップ、説明会、さらには幌延の研究所の側にＰＲ館をつくります。幌延につくって瑞浪にないのは不自然です。なぜなら、瑞浪の国際交流施設や瑞浪地科学研究館に相当する施設が、幌延にもあります。呼び方は何であれ、宣伝施設としての意味づけの大きな坑道です。
■8月28日“一部変更”を公表 9月3日には掘削開始
原子力機構は掘削は事業の契約もあることから、掘削は早くて9月半ば頃と聞いていました。ところが、なんと公表1週間後の9月3日から水平坑道の掘削を開始しました。（そもそも事業の契約はゼネコンが立坑と換気立坑を分けて受注しており、立坑の事業者が入り込むことは不可能です。建前を持ち出す原子力機構のもったいぶった説明は嫌みでしかありません。他の説明者は、「兼ねて準備していたので、9月3日に掘削を開始した」と説明します。その場の都合のよいようにしか言わない組織です。そして言い訳だけは、常に準備しています。）
１．掘削開始から見えてくる瑞浪市、岐阜県と原子力機構の関係
・原子力機構の身勝手を支える瑞浪市。
・原子力機構は瑞浪市だけを丁重に扱えば、ことが簡単に進むと学習している。
・瑞浪市議会への説明（8月28日）は抜き打ち説明、アリバイづくり。
瑞浪市もそれを認めている。
・岐阜県担当課は政策面で原子力機構をチェックする意識と知識に乏しい。
２．瑞浪市長、原子力機構に依存
瑞浪市長は既に水平坑道建設を認めています。自ら判断し、問題ないと認めたはずです。ところが9月議会で水平坑道建設に関する質問に答えるために、原子力機構に相談に行きました。（このことに反応した議員はいませんでした。それもこれも含めて危険な状態です。）
市長はいつも公開している範疇で広報施設ではないと答弁しました。その理由は下記の市民ネット・岐阜への原子力機構の言い分と瓜二つでした。
３．原子力機構が9月3日に掘削を開始した理由
（ →は市民ネット・岐阜の批判）
・今年の事業説明で瑞浪市、岐阜県に変更の可能性を説明した。
・変更は通常の事業範囲、協定に関わることではない。協定にも開かれた施設とある。
→こちらから協定のことを話題にしてはいません。原子力機構から言うのは、後ろめたい証拠ではないでしょうか。
→原子力機構が自分達の事業を月一回公開して、知ってもらうことと、政府の意思である基本計画の「広報の充実、強化」を実施するために、ＰＲ坑道建設と言わずに、“一部変更”ＰＲ坑道をつくらせることは別次元のことです。
・公表前の8月27日には瑞浪市に説明した。（そして了承した。）
・9月27日、岐阜県には資料を送り、何かあれば連絡するように伝えたが、9月2日まで
に何も言ってこなかった。
・9月28日の瑞浪市全員協議会で説明し、了解いただいた。
→市議は突然変更を説明されても、内容がわからず質問もほとんどなかった。
→95年の研究所の建設発表のように、事前に公表すると騒がれるので、抜き打ち説明で、説明したというアリバイづくり。
・岐阜県に説明してから１週間経ち、かねてから準備していたので9月3日に掘削を開始した。
→１週間経ったという言い訳で、既成事実をつくるために掘削を急いだ。
・以前から掘削した場所を公開している。今回も同じ位置づけ。協定には開かれた施設にするとある。
→月毎の見学会で原子力機構の事業を見てもらうことと、政府の政策に呼応したＰＲ坑道を建設して、ＰＲすることとは質がちがいます。
４．岐阜県の掘削開始に対する対応
掘削を了承としたとも、認めないとも言わない。掘削したのは原子力機構の判断。
→原子力機構に岐阜県がストップをかけないことは、認めたこと。
岐阜県は9月19日の回答期限を延長してきました。
遅れる理由は知事に説明するために、原子力機構への質問をつくっているとのことでした。訳のわからない話です。岐阜県の担当課は、5月の説明に問題を感じなかった、8月の資料に疑問も持たなかったのです。敢えて原子力機構に質問する意味は、自分たちの判断が間違っていなかったことを、原子力機構の回答で確認したいということでしょう。瑞浪市とよく似た構図です。
私たちへの回答は、“県職員の受け止め方に問題はなかった”との回答になること考えています。
★不信を助長 繰り返される「突然の報告」、「目的を隠して進める」
１．突然の結果報告
原子力機構の超深地層研究所に関わることは、常に『突然』、結果を知らされます。
①1995年8月21日の研究所建設発表、②2001年7月瑞浪市長が研究所を瑞浪市月吉から戸狩の市有地に誘致にすると住民説明した時、③2008年8月28日の「一部変更」つまりＰＲ坑道建設共に突然の発表でした。
しかも、瑞浪市や岐阜県とは事前に打ち合わせ済み。こうしたことが住民の不信を積み重ね、研究所の事業、自治体への信頼を損なうやり方だとは受け止めないこと。ここに原子力への不信感の根本的があることを全く理解しません。
２．目的を隠す
①「地層科学研究」をしている、「地下１０００ｍの地層の研究」（のぼりばた）と原子力機構は説明します。しかし原子力機構東濃地科学センターの目的は「高レベル放射性廃棄物を処分」するために、地下の研究をしてます。
私たちは原子力機構のパンフレットに「高レベル放射性廃棄物地層処分」を入れるように要求し、1999年8月の日弁連東濃調査の指摘で、やっとパンフレットに「高レベル放射性廃棄物地層処分」の文字が入りました。
しかし子どもたちを対象にした見学会などでは「地下1000mの地層の研究」の幟を持ち歩いて、説明しています。ごまかすことが仕事のような組織だと私たちは思っています。
②ＰＲ坑道を「一部変更」で建設する組織
原子力施設にはＰＲ館が付き物です。原発にも、再処理にもＰＲ館があります。今回の地下300mでの水平坑道建設は、国の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」第6書かれた「広報の充実、強化」対策の一環、ＰＲ館です。
「開かれた」施設としてのＰＲ館設置は原子力機構の協定拡大解釈、曲解解釈。国の施策を実現するためのＰＲ館を原子力機構につくらせ、幌延のようなＰＲ館への拒否感を薄めようとする姑息な対応です。
２００８年６月２４日
超深地層研究所の環境保全の協定を一部改定
今後とも、ふっ素、ほう素、砒素、鉛及び総水銀の土壌汚染が予測されるため
下記の３月３１日の抗議文に対応するように、原子力機構は５月上旬、岐阜県、瑞浪市に立坑建設のズリの汚染状況を確認する検査を月１回から、主立坑、換気立坑それぞれ１回ごとの掘削量単位で分析を行うことに変更しました。主立坑、換気立坑共に、一回の掘削は約２．６ｍです。
理由は原子力機構が汚染された土壌として産廃処分場に運び出す量を少なくして、経費を抑えたいという狙いのようです。
ボーリングコアの分析から、ふっ素、ほう素、砒素、鉛及び総水銀の５項目を掘削深度（約２．６ｍごと）に分析します。今後もこれらが基準を超えて溶出する可能性が高いためです。
原子力機構の発表と内要はこちらへ
月毎の湧水の量は相変わらず、６００立米を超えることが多いです。
原子力機構東濃地科学センターの週報はこちらへ
２００８年３月３１日
原子力機構と同機構東濃地科学センターに抗議文提出
原子力機構が数値を超えたヒ素溶出の説明で、岐阜県、瑞浪市との環境保全協定を骨抜きにしかねない発言を行ったため、協定に対する原子力機構の姿勢に疑念を抱き、協定の意義を改めて確認べきとの抗議文を送りました。
2008年3月5日、瑞浪市が超深地層研究所のズリ（主立坑の掘削土）の行政検査で、ヒ素が環境保全協定で定めた数値を超えているため、協定に基づき処理すると発表しました。
たまたま3月7日電話した兼松対する原子力機構地域交流課の対応は、
「ヒ素は0.019mg/lです。ミリグラム／リットルですよ！」
と、聞かれもしない数値の評価、少なさを強調しました。
しかし環境保全協定における管理目標値は、原子力機構が岐阜県、瑞浪市と協議の上で定めた数値です。参考値は環境基準です。ズリのヒ素溶出が環境基準を超えているにも関わらず、ヒ素の溶出量は米に比べても少ないとする姿勢は、協議の上で定めた管理目標値や参考値など無意味なものと言わんばかりの対応です。
この考えで今後も対応されることは、協定を骨抜きにすることにつながります。
協定は守るためにあります。私たちは原子力機構に協定の意義を再確認するよう抗議文を送りました。
ちなみにヒ素の
協定管理目標値は0.01mg/l、ズリからの溶出は0.019mg/lです。
環境保全協定締結は2005年11月14日です。
原子力機構ＨＰの協定書
瑞浪市の検査結果発表
抗 議 文
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