新会社法改正ポイント 新旧早見表
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旧法【施行前】 |
新法【施行後】 |
| 会社法？ |
商法『第二編会社』、有限会社法、特別法、法務省令など |
ひとつにまとめられ『会社法』 |
| 設立可能会社 |
株式会社・有限会社・合名会社・合資会社 |
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社（日本版LLC） |
| 類似商号 |
調査必要 |
廃止 |
| 最低資本金 |
株式会社:1,000万円以上
有限会社:300万円以上 |
撤廃:1円から可能 |
| 取締役 |
株式会社:3人以上、任期2年
有限会社:1人以上、任期無し |
原則:3人以上、任期2年
例外:１人以上、任期最長10年が可能※要株式譲渡制限 |
| 監査役 |
株式会社:1人以上、任期4年
有限会社:任意設置、 任期無し
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原則:1人以上、任期4年
例外:任意設置、任期最長10年可能※要株式譲渡制限
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| 会計参与 |
なし |
全株式会社に設置可能 |
| 払込金保管証明 |
必要 |
銀行等の残高証明書 |
| 取締役の責任 |
無過失責任 |
過失責任 |
| 小会社監査役の権限強化 |
会計監査権のみ |
会計監査権
業務監査権 |
| 配当利益（余剰金配当） |
定時株主総会の時 |
期中にいつでも分配（配当）が可能 |
| 有限会社 |
有限会社 |
特例有限会社 |
