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商業・法人登記


   改正前から
     改正後の会社へ




 平成18年5月1日より、会社法が施行されました。当事務所ではオンライン登記申請を採用、新会社法に適応した対応にてご相談をお受け致しております。
 また会社設立に関しましては定款の電子認証に対応しておりますので、従来の手続きと比べ収入印紙代が4万円もお得になります。


これは押さえよう改正点ポイント

【最低資本金の撤廃】
【取締役員数は1人でOK】
【有限会社制度の廃止】

その他改正点についての



会社を設立する方へ
(知るのと知らないのでは大違い)


どのような会社形態をとるか?
会社設立に必要な書類・流れについて




株式会社さんへ
(株式会社さんは読んでおこう)


なにも申請・登記しなくていいの!?

いいえしなければならない会社があります。
特に下記に該当する会社は登記しないと
面倒なことになる可能性があります。
資本金は一億円未満or五億円以上
「株式の譲渡制限に関する規定」がない

他にも定款見直し・役員変更・本店移転等



有限会社さんへ
(有限会社さんは読んでおこう


有限会社は無くなるの!?

今後会社の形態をいかがするか考えている方は
知っておく必要があります。



ご質問、ご相談がございましたら、
当菱沼事務所まで
お問い合わせ下さい。


上記以外にもこのような登記があります(参考用)
・01取締役会を設置する株式会社設立登記申請書(発起設立)

・01-1取締役が1人の株式会社設立登記申請書(発起設立)

・02取締役会を設置する株式会社設立登記申請書(募集設立)

・02-1取締役が1人の株式会社設立登記申請書(募集設立)

・03株式会社役員変更登記申請書(住所移転)

・04株式会社役員変更登記申請書(取締役会設置会社・取締役及び会計参与の全員が重任)

・05株式会社役員変更登記申請書(取締役会を設置していない会社において取締役全員が各自会社を代表する場合又は株主総会で代表取締役を選定する場合において,取締役及び会計参与の全員が重任)

・06株式会社役員変更登記申請書(互選により代表取締役を選定する会社において取締役及び会計参与の全員が重任)

・07株式会社役員変更登記申請書(役員が辞任又は死亡)

・08株式会社商号変更登記申請書

・09株式会社目的変更登記申請書

・09-1株式会社変更登記申請書(募集株式発行)

・09-2株式会社変更登記申請書(吸収合併)

・09-3合併による株式会社設立登記申請書(新設合併)

・09-4株式会社合併による解散登記申請書

・10株式会社本店移転登記申請書(管轄登記所内移転)

・11株式会社本店移転登記申請書(管轄登記所外移転)

・12株式会社解散及び清算人選任登記申請書

・13株式会社清算結了登記申請書

・14特例有限会社の商号変更による株式会社設立登記申請書

・14-1特例有限会社の商号変更による設立(移行による設立時に取締役会を設置する場合)

・14-2特例有限会社変更登記申請書(会社法の施行前に設立された確認有限会社が施行後解散の事由を廃止する場合)

・14-3株式会社変更登記申請書(会社法の施行前に設立された確認株式 会社が施行後解散の事由を廃止する場合)

・15合同会社設立登記申請書

・15-1持分会社の組織変更(持分会社→株式会社)の登記申請書

・15-2株式会社の組織変更(株式会社→持分会社)の登記申請書

・15-3持分会社の種類変更の登記申請書

・15-4合同会社の資本金の額の変更の登記申請書

・16NPO法人設立登記申請書

・17NPO法人役員変更登記申請書(住所移転)

・18NPO法人役員変更登記申請書(理事重任又は辞任)

・19NPO法人役員変更登記申請書(理事全員重任)

・20NPO法人名称変更登記申請書

・21NPO法人目的及び事業変更登記申請書

・22NPO法人変更(資本の総額変更)登記申請書

・23NPO法人主たる事務所移転登記申請書(管轄登記所内移転)

・24NPO法人主たる事務所移転登記申請書(管轄登記所外移転)

・25NPO法人解散及び清算人就任登記申請書

・26NPO法人清算結了登記申請書

・27本支店一括登記申請書(支店設置)

・28株式会社代表取締役の就任による変更登記添付書面一覧

・29資本金の額の計上に関する証明書の例

・29-1株式会社設立(募集設立,発起設立を問わず)


・29-2募集株式発行

・29-3吸収合併

・29-4吸収分割

・29-5株式交換

・29-6新設合併

・29-7新設分割

・29-8株式移転

・30剰余金の資本組入れ


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