放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜の
活動および原子力機構関連情報
◆法人文書不開示処分取消請求事件
（期間 2003年2月17日 〜2005年１月4日）
原告：兼松秀代 原告代理人：新海 聡弁護士
被告：原子力機構（旧核燃）
被告代理人 多数
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設定 ２００７年２月２７日
更新 ２００７年３月２５日
更新：原告訴状（証拠書類を含む）と被告原子力機構（核燃）の答弁書をアップ
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「高レベル放射性廃棄物処分地
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★原子力はなぜ信頼されないか
−私が体験した原子力事業および原子力政策から−
意見
pdf
172KB、
参考資料
pdf462KB
、
議事次第46KB
2004年11月10日 第18回 「長計についてご意見を聴く会」配付資料
◆◆旧動燃が秘密裏に行ったこと、原子力委員会が命じたこと◆◆
原子力政策の秘密体質の一端
◆１９８０年代の旧動燃の高レベル処分候補地報告書リストのアップ◆
２００３年福井県和泉村の応募検討をはじめとして、ＮＵＭＯの高レベル放射性廃棄物処分場への応募検討や、高知県東洋町が応募るという動きが出てきました。応募検討に旧動燃の報告書が利用されていると考えられる地域も幾つかありました。
そこで旧核燃料サイクル開発機構のＨＰに情報公開訴訟関連資料が保存されている今、処分候補地選定報告書の存在を多くの方にお知らせし、「原子力の隠蔽体質」、「原子力機構の調査能力や報告書の質」も併せて考えていただくきっかけとなることを願っています。
原告が原子力機構に勝訴し２００５年１月の開示後、２００５年２月から市民ネット・岐阜は、石原産業（株）のウランやトリウムを含む酸化チタン廃棄物・フェロシルトの不法投棄撤去運動に深く関わりました。
そのため裁判で闘って公開させた処分候補地報告書の資料アップができませんでした。改めて双方の訴訟状、証拠書類など少しずつアップします。
報告書本体は原子力機構の公開資料になっています。必要な方は、原子力機構に問い合わせてください。原子力機構の文献として全ての報告書がＨＰにアップされる予定とのことですが、２年経っても準備が整わないため部分的な掲載に留まっています。
◆旧動燃1980年代の処分候補地報告書訴訟関係開示リスト
原子力機構ＨＰ
「
地層処分にかかわる調査報告書の公開について（お知らせ）2005.3.30
」
同日の
【「広域調査」に係る報告書のうち、リモートセンシング（航空写真およびランドサット調査）による適正地区等に関する自治体リスト】
＜簡単な経過＞
・２００３年２月１７日に旧動燃の処分候補地選定報告書の地名に関わる部分を公開しないのは違法だとして、名古屋地裁に提訴。
・２００４年１２月１７日、名古屋地裁判決で原子力機構の公開すると「誤解や誤報道の恐れ」があるとした不開示理由を、名古屋地裁は「国民に理解を売ることが困難である理由に情報を非公開にすることは、説明責任の放棄に等しい」と厳しく指摘し、提訴部分の前面開示を命じました。
・２００５年１月４日、原子力機構は控訴断念を表明
「法人文書不開示処分取消請求事件名古屋地方裁判所判決について
（お知らせ）」
原子力機構
・２００５年１月２８日 提訴した報告書の開示
「法人文書不開示処分取消請求事件に係る対象報告書の
原告への開示について （お知らせ）」
（原子力機構）
・２００５年３月３０日 提訴した一連の報告書の残りの報告書を開示。
「地層処分にかかわる調査報告書の公開について （お知らせ）」
（原子力機構）
◆
2004年12月17日 名古屋地裁 判決文 PDF （2856KB）
◆
原告が暴いた、『誤報道』の嘘
原告陳述書
◆法人文書不開示処分取消請求事件
◆原告提訴 ２００３年２月１７日
◆
原告訴状 PDF
原告 証拠書類
・
法人文書開示決定通知書
（2002.12.2）
・
法人文書開示決定通知書
（2002.12.2）
・
法人文書開示決定通知書
（2002.12.11）
・
不開示文書
（「東海・ＣＡ地域リモートセンシング調査」 一部抜粋）
◆
被告 答弁書 PDF
（2003.3.13）
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