原子力機構の動き ５（２００９年１０月～）
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更新 ２０１１年１２月２７日
ウラン残土レンガ問題の特集へ 市民団体は 原子力機構は１、 ２ ３ ４ 国・原環機構は 瑞浪市・土岐市は 原子力はなぜ信頼されないか
－私が体験した原子力事業および原子力政策から－
意見pdf172KB、参考資料pdf462KB、議事次第46KB 2004年11月10日 第18回 「長計についてご意見を聴く会」配付資料
◆２０１１年１２月２７日
コア採取が目的、なのに野ざらし廃棄！
野ざらしのコアから1.4マイクロシーベルト！
ずさんな管理は組織のモラル欠如だけ？
東濃のコアを廃棄した理由は？
１．1962年 東濃でウラン露頭確認
日本が国産ウランによる原子力発電を目指し各地でウランの調査を行っていた時代の1962（昭和37）年、岐阜県土岐市の国道沿いでウランの露頭が確認されました。1965年に原子燃料公社※（のちに動燃）が土岐市内に事業所を設置し、東濃を中心としたウラン探査を開始しました。
さらに土岐市河合区賤洞（しずほら）に月吉ウラン鉱床調査のため東濃ウラン鉱山を開削、1978年に東濃ウラン鉱山は通産大臣により核原料物質鉱山に指定されました。
しかし、日本のウランは含有量が低く、海外から安くウランが輸入可能となり、国内でのウラン探査終了しました。
２．1986年 隠して始めた高レベル放射性廃棄物処分研究
1986年に土岐市の動燃事業所は「高レベル放射性廃棄物処分のための研究」に事業内容を変更しましたが、土岐市長にのみ変更を伝え、住民や議会にはいっさい説明しませんでした。
この1986年以降東濃ウラン鉱山や東濃で高レベル放射性廃棄物処分の研究が始まりました。この調査研究を基に、1995年に超深地層研究所計画（超深地層研究所プロジェクト）を瑞浪市明世町月吉区の動燃所有地で行うと公表しまし、住民の半数の協定凍結を求める署名、月吉区の中学生以上97%の反対署名、住民投票直接請求提出など切実な願いを踏みつけにして、1995年12月自治体と動燃の４者協定（※２）が強引に結ばれました。
しかし月吉区民のねばり強い反対で2002年1月には瑞浪市長が誘致した戸狩の市有地を賃貸借して移転し、現在超深地層研究所を建設中です。
３．周辺の10倍 コアの放射線
原子力機構の測定 1.4マイクロシーベルト／時
原子力機構が高レベル放射性廃棄物処分研究の目的で、地下の状況を知る手がかりとして多数のボーリングを東濃ウラン鉱山の中、ウラン鉱山の敷地内、瑞浪市、土岐市、御嵩町などを中心に行われてきました。その成果物であるボーリングコアは、採取地や目的を記した標識を貼った箱に詰めて、原子力機構の岩芯倉庫で保管されていました。
ところが２０１１年１２月２４日に原子力機構が報道機関に語ったところによると、２００１年に岩芯倉庫整理の際東濃のボーリングコアを所有地にシートをかけた放置（野積み廃棄）したとのことです。私の写真では２００６年にはシートは
劣化して無くなり、木箱は朽ち、中に納められたコアは風化が進み粉々に砕けたり、短いかけらになっていました。
（2006年野ざらしのコア 写真 １ 写真 ２）。
２０１１年３月１１日以降、地域の放射線量を測定していた瑞浪市の方が、
瑞浪市月吉区の原子力機構所有地で野ざらしにされているボーリングコアの放射線量が高いことに気づき、２０１１年１２月２４日、現地で元愛知県衛生研究所職員で放射線測定専門家大沼章子さん（中部大学客員教授）に空間放射線量の測定をしていただきました。
・測定結果 10倍
敷地内の林道での空間線量は0.08マイクロシーベルト／時程度に対して、コアの地表の放射線量は0.85マイクロシーベルト／時と10倍のところもありました。東濃ウラン鉱山のウランを多く含んだ部分を採取したコアもあり、高くても当然でした。
・ところが原子力機構は市民の測定前日に、野ざらしコアに急遽ブルーシートをかけました。さらにその夜、原子力機構が測定しました。旧動燃らしい対応です。その値は1.4マイクロシーベルト／時の所もあったと、報道されています。周辺の１７．５倍の放射線量です。
原子力機構は今年度中に放射線量１㌘あたり１ﾍﾞｸﾚﾙ以上の部分を袋に詰めて保管するとのことですが、仮に一部を袋詰めしても、いらないコアだからと不法投棄した組織が、いつまで保管できるでしょうか？
また、放射線量１㌘あたり１ﾍﾞｸﾚﾙ以下は、このまま放置するということです。
当日の新聞報道はブログにテキストで掲載しています。
４．コア採取が目的なのに、コアを捨てる原子力機構
放射線量 高くて当然
核原料物質指定鉱山の中でも富鉱部のコアが含まれている
2011年12月24日の測定時に拾い集めたコア箱の標識から、採取目的や時期、採取した深さがわかります。
台帳は原子力機構1998年3月末作成「試錘実績一覧表（昭和63年度）」より（以下、同資料による判別）。
拾い集めたコア箱の標識 写真 瑞浪市の方の測定器
・KNA-5 （NO.）（以下、切れて不明）
場所：東濃鉱山坑内
採取時期：1989年3月～1989年4月
掘削の長さ：50．05m
目的：物質移行研究
調査項目等：コア採取
物質移行研究のためのボーリングは、東濃ウラン鉱山の中でも、ウランを多く含んだ場所（富鉱部）で行われたと、1999年に確認しています。そのコアを使って東濃地科学センターや茨城県東海村の機構施設で、高レベル放射性廃棄物を地下に処分した場合、どのような条件の下でどのような経路を経て、どのように動くかについて研究することは、重要な研究であろうと素人なりに理解できます。2011年11月1日の原子力機構東濃地科学センターが行った情報意見交換会でも、今後超深地層研究所で行う「物質移動」（今は「移行」を「移動」としている）試験が最も重要だと管理職が説明しました。
・その研究目的で採取したコアを研究機関が野ざらし廃棄するのは、なぜでしょうか。
・この組織が高レベル放射性廃棄物処分の中核研究機関です。研究に信頼がおけるでしょうか。
５．核原料物質鉱山のコアを廃棄する組織のモラル
核原料物質鉱山に指定され、放射線管理区域から採取したものを、持ち出して捨てる。しかも、富鉱部と言われるところを採取したそのものを所有地だからという理由で持ち込んで廃棄することが許されるのでしょうか。
法律の問題だけでなく、組織のモラルの問題です。
原子力機構の事業は税金でまかなわれています。
６．捨てられたコアが語る
東濃高レベル放射性廃棄物処分研究と原子力機構
・AN-5 （NO.1）0～4.90
（AN:Aは地名瑞浪市「明世」、NはNaturaru Analogue? ）
採取場所：瑞浪市明世 掘削時期：1988年11月～1989年1月
掘削の長さ：130.25m
目的：浅堆積岩の地質学的、地球物理学的、水利学的、地球化学的データの取得。
調査項目等：検層、採水。
・KNA-2 （NO.7） 30.80～33.50
（NO.10）40.90 ～43.40
場所：東濃鉱山坑内 掘削時期：1988年8月～1988年10月
掘削の長さ：80.3m
目的：物質移行研究、調査項目等：採水
備考：地下水連続モニタリング
別資料「正馬様洞岩芯倉庫保管岩芯一覧 平成9年10月」によると、KNA-2は「第三紀堆積岩類／花崗岩類、坑内、コア採取、検層」とあり、コア採取も調査項目と受け取ることができる。
・TH-6 -2（NO.23）152.00～157.00
場所：東濃鉱山坑外 採取時期：1989年7月～1989年11月
掘削の長さ：203.40m
目的：立坑掘削影響試験、調査項目等：検層、BTV、透水試験
備考：MPシステムを設置
・MC-1（NO.3）10.00～12.（以下、不明）
場所：東濃鉱山坑内 掘削時期：1993年10月
掘削の長さ：12.0m
目的：掘削影響試験、調査項目等：振動測定（機械掘削）
この資料の1995年度にも「MC-1」がある。
掘削場所：釜戸、採取時期：1996年1月～1996年2月、掘削の長さ：12.55m、目的：広域地下水流動研究（試錘孔を用いた表層水利調査）、調査項目：揚水・回復試験」があり、1993年か1996年を確認しないと場所も目的も不明。）
・TT-3：所有する資料の中に、TT-3の記述がない。
しかし、TT-1は東濃鉱山坑外で、1988年12月～1989年1月、155.50m掘削した。 目的：掘削影響試験、調査項目:検層、第2立坑のパイロットとある。
この記述から推測すると、TT-3も1990年1月の第2立坑掘削開始に先行したボーリングの可能性あり。
◆第２立坑は超深地層研究所の原型施設。
東濃ウラン鉱山の中に高レベル放射性廃棄物処分研究のために1991年1月から1991年8月にかけて建設した直径6m、深さ150mの超深地層研究所の原型施設。
７．東濃のコアをなぜ捨てた？？
２０１１年１２月２４日原子力機構が報道機関に語ったところによると２００１年に東濃ウラン鉱山内と同鉱山の敷地内、及び瑞浪市、土岐市など東濃地域のコアを捨てたということです。
地下水採取のためのコアは不要という場合があるかもしれません。しかしKNA-5のようにコア採取目的のものまで廃棄し、再現も確認もできないようにするために多数のコアに紛れ込ませて捨てたと想像されてもいたしかたないでしょう。原子力機構の報告書など公開しているものはすべて高レベル放射性廃棄物処分の文献調査資料として使うことができます。東濃で得たデータの基となるコアの確認が、市民側からの検証の鍵を握ることもないとは言えません。だから・・・・。
８．超深地層研究所のウランズリ監視が必要
原子力機構は超深地層研究所建設時で地下120m～180mの間に含まれるウランを管理棟の裏の沢に積み上げていました。今そのウランズリの上にお得意のブルーシートを敷いて、新たに発生したズリを置き重機が作業していることあります。
このズリは超深地層研究所を廃止するとき、埋め戻すことにしていますが、廃止の既定も見込みもありません。このウランズリも長期にわたる監視が必要です。
※１ 原子燃料公社※（後に動燃、核燃料サイクル開発機構に改組、2005年に日本原子力研究開発機構（原子力機構）に改組）
※２ NUMOの処分地選定と東濃、超深地層研究所の協定のごまかし
NUMOの処分地選定段階を東濃にあてはめると、文献調査、概要調査は終了、処分地を決めるための精密調査地区の地下施設での研究段階相当の調査が行われています。瑞浪市長や岐阜県は協定があり、処分場にはならないと説明します。しかし協定の“処分場にしない”とは、【超深地層研究所の用地】限定です。瑞浪市を処分場、東濃、岐阜県を処分場ないという文言は一切ありません。行政の言葉のマジックを見破ってください。オマケに協定は原子力機構は処分場にしないとあります。
これは本当にごまかしです。処分場を決めるのも、処分をするのもNUMOです。NUMO以外か高レベル放射性廃棄物を処分することはできません。こんなバカバカしいごまかしに惑わされないでください。
◆２０１０年７月３１日
２０１０年７月１日、私たちは原子力機構理事長と東濃地科学センター所長に質問提出しその内容につい話し合いをしました。
・質問書のタイトル
超深地層研究所を含む東濃地科学センターの事業説明、事業報告等についての質問書
・質問の主旨
「私たちは旧動燃が東濃地域で1986年以来、住民に知らせないまま行ってきた高レベル放射性廃棄物処分ための研究と、超深地層研究所（以下、「研究所」）の建設、および継続する地下データの蓄積が、近い将来『研究所の周辺地域』に高レベル放射性廃棄物の処分場を呼び込む、或いは押しつけられる大きな要因となると考え、研究所の建設に反対しています。
現在、日本には高レベル放射性廃棄物処分の調査地域すらありません。NUMOの公募に加えて2007年11月からは、国が直接自治体に調査を申し入れることも可能にしました。
こうした状況の中、私たちは研究所を含む東濃地科学センターの事業説明や報告が部分的であったり、限定した地域を記すことで全体像を意図的に見えにくくしているとの疑念を抱いています。また、日本原子力研究開発機構（以下、「原子力機構」）のウェブでの研究所に関わる説明に強い疑義を感じ」質問する。
回答は質問と今回の質疑の内容を踏まえ、一括回答とせず各番号と枝番ごとに、文書にて7月23日（土）までに送付するよう求めています。
質問書 資料 質疑のテープ起こし
質問は長い経過を監視し続けてきた私たちだからこそ、追求する意味と資料を持っていると自負しています。
私たちが問題にしているのは、原子力機構東濃地科学センターが毎年公表している自治体への事業説明がなっていない、意図的に不適切な説明を続けているという指摘です。
私たちの指摘に対し、機構は紙面に限りがあり、研究の全てを書くことはできない。隠しているわけではないので、報告書を見ればよいという、はぐらかした説明に終始しました。これはいつものことです。
☆問題のポイント
１－Ａ 広域地下水流動研究の範囲
広域地下水流動研究は今も調査を続けながら、現在はボーリングを掘削していないなどの理由で、調査範囲の説明を意図的に欠落させています。市民や自治体に見せる調査範囲をできるだけ狭くして、市民の関心を逸らすためです。
１－Ｂ岐阜県内で行っている「地質環境の長期安定性について研究」もＡと同じ考えで、意図的に調査範囲を見せないようにしています。しかし１枚の岐阜県地図に、場所を書き込んで、何をするか、昨年何をしたか、書き込むだけのことです。それを求めているのですが、とても嫌がります。機構はＡと同じ目的で示したいくないのです。
東濃地科学センターのウェブ
２ 超深地層研究所の研究期間の問題
私たちにはとても重要です。なぜなら、1995年8月の研究所計画の記者発表の時から、機構が約２０年と期限を定めていました。ところが後５年で期限の２０年です。ところが機構の資料や資源エネルギー庁の資料では、つい終わるとも見通しのない計画が、私たちに説明も了解も得ないまま、公表されています。
自分たちがした約束が守れないのです。
しかも、資料にある研究所計画の年次表を、2002年度研究所の事業説明から出さなくなりました。その年度の「主な作業スケジュール」にすり替えました。
2002年度東濃地科学センターの事業説明にだけ、曖昧な見にくい表を付けていました。ところが2007年からは東濃地科学センターの事業説明からも外しました。
約２０年間という期限を住民や自治体が思い出さないように、都合の悪いものを少しずつ外しているのです。これが独立行政法人のやり口です。本当に怒りを覚えます。
こういう人たちが、影響数十万年とも数百万年とも言われている高レベル放射性廃棄物地層処分の研究をしているのです。
３ 超深地層研究所のデータの反映先明記を避けている
研究所のデータは高レベル放射性廃棄物処分の安全規制とNUMOの処分事業に反映させることになっています。事実機構の意見交換会資料には、研究所の調査段階がNUMOの処分事業の何に相当するかを矢印で示すなど、明確に説明しています。ところが自治体や住民向けの事業説明では、研究所の「調査段階」を示すだけで、高レベル放射性廃棄物処分事業と関連づけて説明することを、避けています。
姑息、としか言いようがありません。東濃地方では「姑息」「こすい」と言います。まさにこすいのです。
個別の質問の意味と機構とのやり取りは、テープ起こししたものと資料を参考にしながら読んでいただけば理解していただけるものと思います。
◆２０１０年５月１２日
文部科学大臣、福井県知事、敦賀市長宛
高速増殖原型炉「もんじゅ」運転停止の緊急申し入れ
あまりにおそまつで危険な運転状況から、風下住民として緊急申し入れを行いました。
申し入れに至る経過は、申入書に書いています。
文部科学大臣宛
福井県知事と敦賀市長宛
原子力機構の
２０１０年５月１０日プレス発表
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朝日新聞 福井県内版
【もんじゅ操作ミス 「継承」課題置き去り】
2010年05月12日
１４年５カ月ぶりに再起動した高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市白木２丁目）で起きた制御棒の操作ミスは、事業主体の原子力研究開発機構が抱える問題を浮き彫りにした。１９９５年１２月のナトリウム漏れ事故から続く、長期の運転停止。実地の操作経験がない運転員が８割を占め、現場の技術やノウハウの継承が以前から課題とされていた。
◇ ◇
機構によると、１０日に予定された試験を終える際、運転員が原子炉内に制御棒２本を入れる操作をしたが、「微調整棒」と呼ばれる制御棒１本が午後８時５０分ごろ、予定の３ミリ手前で止まり、完全に挿入されなかったという。
保守担当課員が制御棒などに異常がないことを確認。操作を再開し、一時停止から１時間４８分後、挿入を終えた。
もんじゅの炉心部にある制御棒は計１９本。「微調整棒」（３本）、「粗調整棒」（１０本）、「後備炉停止棒」（６本）の３種類があり、「粗調整棒」と「後備炉停止棒」は一定速度で動くが、「微調整棒」は動く速度が毎分３～３０センチと幅がある。
微調整棒は完全に挿入される４ミリ手前から作動速度が遅くなるため、運転員は本来、最後にスイッチを長時間押さなければならなかった。担当の運転員は、もんじゅで「微調整棒」を操作するのは初めてだった。
機構によると、運転員は１班８人体制で計５班。４０人の運転員のうち、事故の以前に運転の経験があるのは８人だけ。３２人は運転を再開した６日以降に、初めて制御棒を操作している。再起動まで運転員は、初臨界前の９１年に「もんじゅ総合管理棟」に設けられた模擬運転操作機（シミュレーター）を使った。今年３～４月、各班１回の訓練と試験内容の座学をしたという。
１１日朝に敦賀市役所で記者会見した原子力機構は、運転員が未熟だったことと、操作方法をまとめた試験要領書に長押しの操作が不記載だったことが原因と説明した。運転員らが使っていたシミュレーターは、微調整棒の速度変化が再現されてなかった。
運転員が制御棒の速度が変わることを把握しておらず、試験要領書にも記載がなかったことについて、もんじゅの向和夫所長は会見の中で「全運転員を対象に再教育して、周知徹底を図りたい」と陳謝した。もんじゅ技術部が作成した試験要領書を１０日付で改訂し、微調整棒を完全に挿入する際は最終段階でスイッチを長く押すことを追記したという。機構は今回の操作ミスを組織的な対策が必要な「不適合管理」事案として扱い、改善を図るという。
一方、もんじゅを規制する原子力安全・保安院の遠藤英昭・敦賀原子力保安検査官事務所長は１１日朝、もんじゅの弟子丸剛英技術部長に対し、「制御棒の操作など基本動作をしっかりするように」と口頭で注意。シミュレーターの訓練実績や運転員の力量を再確認する方針を示した。
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◆２０１０年４月２８日
「もんじゅ」ナトリウム漏えい検知器故障の原因究明と取り替えの検証も求めないまま運転再開了承することに対する抗議文
福井県知事宛抗議文
文部科学大臣宛て抗議文
「もんじゅ」は２０１０年４月２６日、福井県知事と文部科学大臣、経済産業大臣との会談で北陸新幹線の敦賀まで延ばすという地域振興策、福井県内の高速道路の早期整備などで合意し、運転再開が目前となりました。後は知事と敦賀市長の運転再開了承の儀式を待つばかりでした。
ところが、「もんじゅ」がその４月２６日の深夜、ナトリウム漏えい検知器の故障で、約５時間半もの間、検知できない状態が続きました。
しかも、故障した部品を取り替え検知器は、２００９年５月に交換したばかりでした。
僅か１年で故障するような検知器が６１４台もあるのです。原子力機構は６１４台のナトリウム漏えい検知器を掌握できていません。
再開を１５年ぶりに認められるという矢先の故障するという、「もんじゅ」の危うさから、原因究明と昨年の取り替えの検証のために丁寧な対応が求められるものとばかり、思っていました。
ところがところが、故障部品を取り替えた当日の２７日、福井県を文部科学省の官僚が訪れ、知事と面談するや、知事はこうしたことが続くと信頼が損なわれるといいながら、「国に前面に立って対応してもらった」と官僚の対応を歓迎し、４月２８日に運転再開を了承する計画です。
ナトリウム漏えい検知器は「もんじゅ」の安全を確保するための重要な機器です。その重要な機器故障の原因究明も、昨年の取り替えの検証もされないまま運転再開の事前了解がなされることは、私たちの生命が脅かされます。このことから福井県知事と文部科学大臣に抗議文を提出しました。
◆２００９年１０月
原子力機構東濃地科学センター長かマスコミに意図的に誤った説明したことへの抗議文
２００９年１０月９日、放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜 は下記の理由で原子力機構東濃地科学センター所長の説明内容と発言に抗議し、撤回を求めました。
この抗議文と添付資料は当日、超深地層研究所の安全確認委員会に出席し資源エネルギー庁放射性廃棄物等対策室、岐阜県知事（出席した県生活環境部次長を介して）、瑞浪市長にも手渡しました。
原子力機構理事長と東濃地科学センター長への抗議文
添付の資料などは、
ブログ版をご覧ください。
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