ファーストスクエア　　
電子情報技術産業協会　　
ファーストスクエア　ウエスト１０階に華為（ファーウェイ）があるようです。華為は第５世代携帯無線通信などでドコモと協力関係にあるようですが、創業者が人民解放軍出身であることや中国政府が深く関与しており、通信や詳細な個人情報が中国へ送信されるため、米国市場からは閉め出されているようです。ドコモが華為のシステムや端末を導入すると、情報流出に耐えられない加入者は一斉に乗り換える懸念があるようです。

華為はＤＭＧ森精機が平成２８年９月に撤退した千葉工場（船橋市）跡地を取得し、通信設備や関連機器の研究開発拠点を整備するようです。詳細が非公表のため、サイバー戦略の拠点を構築しているとの懸念が絶えないようです。発表では、船橋市の拠点は製造プロセス研究ラボで製造プロセスのノウハウ収集、横浜市の拠点は日本の電子部品メーカのノウハウ収集拠点のようです。

華為は平成２９年後半にＮＢ-ＩｏＴ（ＮＢ-ＩｏＴはＩｏＴ向け通信方式ＬＰＷＡのひとつでＬＴＥを使用し１００ｋｂｐｓ以下で基地局から数ｋｍの範囲で通信が可能、平成２８年６月に３ＧＰＰが標準化）で電池寿命が１０年の通信モジュールを市場投入し、ガスや水道のメータ用にサンプル出荷を開始したとのこと。ノキアも平成２７年後半までに商用化するとのこと。

華為は平成２９年６月にＳＩＭフリースマホの新製品Ｐ１０（＠７１０００円）とＰ１０プラス（＠７８６００円）を発売したようです。カメラレンズはライカ製とのことで背面は２０００万画素と１２００万画素のデュアルカメラ、内側に８００万画素としたようです。

中国企業では、２０１７年から定款を変更し、共産党の介入を明文化する企業が増えているようで、中国工商銀行、中国銀行、宝山鋼鉄（製鉄）、中国聯合網絡通信（通信）やトヨタやホンダとの合弁事業を行う広州汽車集団（自動車）、中国中鉄（建設）、広州広日（エレベータ）などの大手企業が含まれ、社内に党組織を設立十分な人員配置で活動費を企業が負担、経営については事前に党組織の意見を優先的に聞く、会社の経営トップは党組織トップを兼任するなど、およそ民主主義国家ではあり得ないような惨憺たる状況のようです。

華為は共産党の指示により、スマホへの北斗受信機能を搭載しており、２０１７年時点で１億５０００万台を突破したようです。

英国政府は、２０１８年４月にＺＴＥの製品を使用しないように通信業界に呼びかけ、華為技術の製品もセキュリティ問題があると懸念を表明したようです。

オーストラリア政府は、２０１８年８月２３日、第５世代移動通信技術のセキュリティ指針を通信事業者に示し、安全保障の観点から、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）と中興通訊（ＺＴＥ）が、通信事業者に提供することを禁止したようです。

米当局は、２０１８年５月に米軍基地内での販売を停止したほか、８月に成立した国防権限法で政府機関及び政府機関と取引のある企業や団体に華為技術とＺＴＥの機器使用を禁止した。

日本政府も、２０１８年８月に安全保障上の観点から米国、英国、オーストラリアが問題視する中国通信機器大手、華為技術と中興通訊（ＺＴＥ）を入札から除外する方針を示したようです。

中国当局は専門部隊により、携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じて情報を盗み出したりしているため、情報漏えい対策として、やっと最低限の対策に着手したようです。

華為技術は２０１７年、２０１８年と続いて国際特許出願件数でトップになったようです。ちなみに２０１６年は中興通訊（ＺＴＥ）がトップだったようです。

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は大手センタービルにあります。