静岡県生活協同組合連合会  
県生協連の紹介
重点方針
役員体制・組織状況
緊急災害時の対応
県生協連の紹介
生活協同組合コープしずおか
静岡県労働者共済生活協同組合
静岡大学生活協同組合
スズキ生活協同組合
生活クラブ生活協同組合
静岡県教職員生活協同組合
浜北医療生活協同組合
生活協同組合パルシステム静岡
あいち生活協同組合
県生協連の紹介
年間行事
県連ニュース
リンクの広場

HOME > 県連ニュース
県連ニュース
〜 生協連からのニュースとお知らせ 〜

★10.11.26 更新★

協同組合間提携推進協議会視察研修に参加しました

◇日 時 2010年10月17日(日曜日)〜19日(火曜日)

「食の安全・安心」や生産者と消費者の交流、協同組合間の
提携の取り組み等について研究し、今後の静岡県での取り組みの
参考とするため、21回目の今年は、静岡県の協議会の1年先輩
であり、静岡県の協議会発足時に提携活動事例を学んだ経緯の
ある千葉県協同組合の活動の視察研修を行いました。
視察団は推進協議会の幹事・事務局7名で、県生協連からは
伊藤常務理事と成田事務局長が参加し、研修してきました。

(主な視察先)

@千葉県協同組合間提携推進協議会
<協同組合祭り>10月17日(日)
今年で21回目となるフェスティバルの出展は農協・漁連・
森連・生協連の会員単協と県・ユニセフ県支部・NHKした。
若い子供連れのご家族で賑わい、主催者発表では3万人の
来場者で、4つの出店地域生協で100名近くの加入が
ありました。

<千葉県協同組合間提携推進協議会との懇談会>18日(月)
 千葉県での取り組み事例[女性交流集会・食育学校など]に
ついて2時間程懇談し、今後も交流を深めていくこととなり
ました。

A鋸南町保田(ほた)漁協

 昭和の終わりごろより定置網の漁師の食堂である「ばんや」
を800万円かけて食堂としてオープンしたところ、現在では
第3ばんやまででき、多い日には5000食もの食事を出す
までになりました。来客数、売上高ともに1995年以降、
右肩上がりに伸びて2008年は56万食、8億1千万を売り
上げるまでに成長しました。 


B天徳寺<樹木葬>

 紹介をいただいたコープしずおか葬祭事業担当にも
同席いただき、住職より寺の山を造成し樹木葬への取組に
ついてのお話をいただきました。数年前から始め、希望者も多く
造成が間に合わないなか、手探りの試行錯誤ですすめているとの
ことでした。以前からの檀家の方々の墓地もありますが、檀家の
方々からは「お布施が少なくなって良い」「墓地に日当たりがよく
なって良い」との好意的意見をもらっている、とのことでした。


第33回東海北陸地区行政生協合同会議に参加しました

◆日 時 2010年10月15・16日(金・土曜日)
◆会 場 岐阜県岐阜市 都ホテル

 
今年で33回目を迎える合同会議は、岐阜県が当番県となり東海
北陸地区6県の生協・日本生協連と行政関係者が参加し開催されました。
静岡県からは県民生活課より細萱副主任、県生協連からは中川会長・
吉田専務理事・伊藤常務理事・小野常務理事・中村理事(コープしずおか
理事)・山本様(県教職員生協総務・事業総括部長)・成田事務局長の8名が
参加しました。
 日生協より報告「全国の生協の活動概要について」があり、引き続き
特別報告が2件、(「地方消費者行政活性化に向けて」消費者庁審議官と
「あいち消費者被害防止ネットワーク適格消費者団体認定報告」ACネット理事より)、
各県連からの報告、地方消費者行政活性化に向けた生協の取組の報告が石川県連と
岐阜県連より報告され、自由な意見交換が行われました。静岡県からは細萱副主任より
静岡県の消費者行政の動向が報告されました。



消費者問題ネットワークしずおか
消費生活相談員入門講座が始まりました


◆日 時 2010年9月17日(金曜日) 13:30〜15:00
◆会 場 
10月23日(土)静岡、30日(土)藤枝、
       11月6日(土)浜松、13日(土)掛川、20日(土)沼津
       12月4日(土)伊豆の国、11日(土)下田


 本年4月に静岡県から委託を受け、消費生活相談員業務に興味を
持っていただくために、相談員の業務や相談員が直面する消費者問題の
基礎を1日で学ぶ「消費生活相談員入門講座」が始まりました。
6〜7月に行った「消費生活専門相談員受験対策講座」と同様、どの会場も
予想を超える方々から応募いただきキャンセル待ちも多い好評ぶりです。



武富士対策弁護団が結成されました

静岡県弁護士会より、武富士が会社更生法の手続きを開始した問題で、
「武富士対策弁護団」が結成され、武富士問題に関する限り、クレサラ問題・
倒産手続きに精通した弁護士が、弁護士費用の捻出が困難な方にも
相談いただけるように、と実質無料(但し後日支払いなど受けた場合は
配当の10%を報酬としていただくなどご確認いただく点もありますので
ご注意ください。)にて相談と処理に対応するとのお知らせがありました。
 詳しい問い合わせ先は以下の通りになりますのでご確認をお願いします。

 ● 静岡県弁護士会 静岡支部:電話番号054−252−0008
 ● 静岡県弁護士会 浜松支部:電話番号053−455−3009
 ● 静岡県弁護士会 沼津支部:電話番号055−931−1848
   *各支部代表番号となります。




<連載記事(1) 特定商取引法について>

第2回 特定商取引法における訪問販売について


                               司法書士 小楠展央

 今号からは、特定商取引法における訪問販売について、事例を通じて
ご紹介します。

1 レストランで契約した

<実際の相談から>

 友達から電話があり、私はファミリーレストランに呼び出されました。
ファミリーレストランで友達と落ち合うと、友達からある男性を紹介されました。
私は、その男性から、お肌をすべすべにするという機械の購入を勧められ
ました。私は、友達の目の前だったせいもあり、その男性の勧めを断ることが
できず、持っていたクレジットカードで15万円をキャッシングして、その機械を
買いました。
 その後、その機械を何回か使ってみましたが、特に効果はありませんでした。
私は、できれば機械を返して、支払ったお金を返してほしいと思っているのですが。


 この相談のように、レストランで商品の購入を勧められ、購入する契約を
結んでしまった場合について、特定商取引法は原則として訪問販売に該当すると
定めています。何となく、自宅に販売員が訪ねてきたわけではないので、違和感を
覚える方もいるかもしれません。しかし、特定商取引法は、自宅に販売員が
尋ねてきても、上述の相談のようにレストランに呼び出されても、販売業者のお店で
契約したわけではないので、原則としていずれも訪問販売に該当すると考えて
いるのです。したがって、契約をした場所がどこだったのか、すなわち、販売業者の
お店だったのか、あるいはそれ以外の場所だったのか、ということがとても大事な
ポイントになります。販売業者のお店以外の場所で購入した、あるいは購入を
申し込んだ場合には、訪問販売に該当し、クーリング・オフすることができるかも
しれません。


2 屋根がわらを直してもらった

<実際の相談から>

 ある日、職人さんが、突然私の家にやってきました。私が玄関に出ると、
その職人さんは屋根を見ながら「最近はこんなしっかりした仕事をすることはない。
とてもいい屋根だ。」と話し始めました。屋根や建物のことをきっかけに、私はその
職人さんと話しこんでしまいました。そのうち、その職人さんから「もっと長持ちさせる
ために、すこしいじった方がいい」と言われ、私はその職人さんに屋根の修繕を頼み
ました。翌日、その職人さんがやってきて、屋根に上がって作業してくれました。
 その後、台所で雨漏りがしたので、おかしいと思い、息子の知り合いの大工さんに
見てもらったら、「ほとんど何にも手を入れてない。これはおかしいら…。」と言いました。
私は、職人さんに60万円も支払ってしまいました。

 この相談では、姿かたちのある「物」を購入したのではなく、屋根がわらの修繕して
もらうという「サービスの提供」を受けています。このような、「物(=商品)」の販売ではなく、
人に何かしてもらうという「サービスの提供」に関する契約についても、特定商取引法は
訪問販売に該当し得ると定めています。訪問販売というと、商品の販売契約が対象であり、
「サービスの提供」契約は関係ないように感じるかもしれませんが、サービス提供業者の
お店以外の場所でサービス提供契約を結んだり、その申込みをしたりすれば、原則として
訪問販売に該当します。

県連ニュース先月号 へ


<連載記事(2) くらしのセーフティネット>

第11回  就職支援制度


 かつてない雇用情勢の悪化の中で、政府の緊急雇用対策が打ち出されて
います。前提として提供する住居です。会社が所有している場合もあれば、
借り上げの場合もあります。
 仕事を失って、次の仕事を探すのは大変なことです。特に不況下では、
なかなか自分で仕事を見つけることはできません。さらに、雇用保険を受ける
資格がなかったり、支給期間を過ぎても仕事が見つからない人をどのように
支援するかは大きな問題です。

■技能を身に着けて再就職を
 再就職するに当たって、資格を取得したり、技能を身に着けると選択の幅が
広がり、待遇もより良い仕事が見つかる可能性があります。
 そこで、失業期間中の教育訓練の充実が各国でも重要な背策課題とされて
います。
 わが国でも21年度補正予算によって、「緊急人事育成・就職支援基金」が
創設され、雇用保険の受給資格がなかったり、切れてしまった人に対して、
職業訓練、再就職支援を行うことになりました。訓練期間中には、単身者の場合で
月額10万円、扶養家族を持つ人には月額12万円の給付。さらには、前者が
月5万円、後者が月8万円の貸し付けが受けられます。ハローワークが窓口に
なっています。

■若者に対する就職支援
  各都道府県が設置する「若年者のためのワンストップサービスセンター」
(通称ジョブカフェ)では、就職情報の提供や履歴書の書き方・面接指導など具体的な
就職支援を実施しています。失業率の高い若年層に向けて、充実した就業支援の
政策が強く求められています。

県連ニュース先月号 へ

 今までの連載記事のページはこちらにまとめました。順次リンクいたします。


seikyoren
トップページ TOPページ サイトマップ