解答解説 誤り
虚偽表示無効を対抗できない第三者とは、＜虚偽の権利関係に新たな利害関係をもった第三者＞だ。 Ａ所有・甲土地―――Ｂ 仮装（虚偽）売買 Ｂ建物建てる――→Ｃ賃借 Ｃは、虚偽の土地の売買をしたＢが同土地上に建てた乙建物を借りたのだから、虚偽の権利関係（甲土地の仮装売買）に利害関係をもったのではない。よって、虚偽表示の無効を対抗できない第三者ではないので、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができる。 × × × × 前問同様、虚偽の法律関係に利害関係をもったとは言えない者の例だが、虚偽売買をした者に金を貸したという前問より微妙である。 なぜなら、虚偽の甲土地売買契約は無効だから、Ａは甲土地から乙建物の撤去を請求することができ、そうなったとき実際に立ち退かなければならないのは建物賃借人のＣである。そう考えると、Ｃは虚偽の法律関係に利害関係をもった第三者であり、善意であれば虚偽表示無効を対抗できない第三者であると解する余地もあると思われる。ただ、本件には判例があり、明確に「仮装売買された土地に建てられた建物を賃借した第三者は、無効を対抗できなくなる第三者でない」とされている。この判例を知っていればわかったろうが、知らないでまともに考えると難問である。 |
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