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クラブ等の社交飲食店やパチンコ・マージャン等の風俗営業を営むには、営業所ごと都道府県の公安委員会の許可を受ける必要があります。
風俗営業の
許可申請に当たっては、申請者や開業予定の営業施設が法令上の許可要件を満たしていることを確認し、営業施設の平面図や照明・音響設備図を作成しなければなりません。 風俗営業の許可申請のことなら実績を有する当事務所にご相談ください。

風俗営業の種類


風俗営業には
許可制と届出制のものがあります。
 許可制の風俗営業  許可制の風俗営業には、「接待飲食等営業」 と 「遊技場営業」 があります。
 
申請から許可までの期間は、概ね55日となっています。
 届出制の風俗営業  届出制の風俗営業には、「深夜酒類提供飲食店」と「性風俗関連特殊営業」があります。
 届出制の風俗営業は、営業開始の10日前までに公安委員会への届出が必要です。
コンパニオン派遣業(接客業務受託営業)は、専ら接客飲食等営業者から委託を受けて客に接する業務の一部を行うことを内容とする営業をいいます。この営業では許可や開始届は必要ありませんが、平成11年4月から一定の禁止行為に違反した場合は、公安委員会の指示、営業禁止命令の対象になっています。
法改正により、特定遊興飲食店の営業が新設され、平成28年6月23日から施行されました。
特定遊興飲食店とは、深夜(午前0時から午前6時までの間)に客に遊興(ダンスを含む)をさせ、かつ、客に酒類を提供する営業 (接待行為は禁止) のことです。この特定遊興飲食店は、営業所ごとに公安委員会の許可が必要になります。

許可制の風俗営業
許可制の風俗営業は、次のように1号から5号までの種類があります。(平成28年6月23日から)
1号〜3号を「
接待飲食等営業」 、4号および5号を 「遊技場営業」 といいます。
風俗営業の種類 (許可制) 明るさの規制 摘   要 
1 号  社交飲食店  5ルクス以上  通称 「キャバレー」、「クラブ」 等と呼ばれる社交飲食店がこれに該当します。
 飲食、接待、ダンスができます。
2 号  低照度飲食店  10 ルクス以下  客席における照度を10ルクス以下として営むもの」をいう。
 ダンスをさせたり、接待をすることはできません。
3 号  区画席飲食店  10ルクス以上   見通すことが困難であり、客席の広さが5u以下のものをいう。
 ダンスをさせたり、接待をすることはできません。
4 号  マージャン店  10ルクス以上  まあじゃんの設備を設けて客に遊技をさせる営業をいいます。
 パチンコ営業  10ルクス以上  ぱちんこ・スロット等の設備を設けて客に遊技をさせる営業をいいます。
 
景品を提供することができます。
5 号  ゲーム機設置営業  10ルクス以上  ゲーム喫茶、ゲームセンター等が該当します。
 景品提供は禁止され、18歳未満は立ち入りが制限されます。
※ 客室の明るさを変更できる減光装置(スライダックス等)の設置は認められません。

 接待行為に該当する場合は社交飲食店(1号営業)の許可が必要です。
 風俗営業の無許可営業は、懲役または罰金の対象になります。
 
接待行為に該当する行為 社交飲食店(1号営業)の許可が必要です。
 接待に該当する具体的な行為
 談笑・お酌  特定少数の客の近くにはべり、継続して、談笑の相手となったり、お酌をしたりする行為
 踊り・ダンス  特定少数の客に対して、専らその客の用に供している客室又は客室内の区画された場所において、
 歌舞音曲、ダンス、ショウ等を見せ、又は聞かせる行為
 歌唱等  特定少数の客の近くにはべり、その客に対し歌うことを勧奨し、若しくはその客の歌に手拍子をとり、
 拍手をし、若しくはほめはやす行為又は客と一緒に歌う行為
 遊戯等  客とともに、遊戯、ゲ一ム、競技等を行う行為
 その他  客と身体を密着させたり、手を握る等客の身体に接触する行為、
 客の口許まで飲食物を差出し、客に飲食させる行為
接待を行う者とは、営業者やその従業者に限らず、料理店で芸者が接待する場合、旅館・ホテル等でバンケットクラブのホステスが接待する場合、営業者との明示又は黙示の契約・了解のもとに客を装った者が接待する場合等を含み、女給、仲居、接待婦等その名称のいかんを問いません。また、接待を行う者が女性であるか男性であるかも問いません。

 風俗営業の許可要件について
風俗営業の許可要件は、以下のとおりです。
 営業所の位置  @ 営業所の位置が用途地域の要件に該当していること (建築基準法の規制にも注意) 
 A 営業所からの一定距離以内に
保護対象施設がないこと (特別地域は除く) 
 施設の構造・設備  @ 営業所の客室床面積 ・ 照度 ・ 防音等の基準を満たしていること。 
 人的要件  @ 申請者(法人の場合は役員全員)が欠格事由に該当していないこと
 
A 営業管理者が欠格事由に該当していないこと 
 営業の方法  @ 営業時間 ・ サービスの提供方法 ・ 利用料金(マージャン)等の基準を満たすこと。
パチンコ営業の場合は、遊技機、提供する景品、駐車場等についても基準があります。

許可されない地域 (風営法による規制
風俗営業は以下の住居に係る用途地域においては営業できません。 (福井県条例第53号) 
 第一種低層住居専用地域  第二種低層住居専用地域  第一種中高層住居専用地域  第二種中高層住居専用地域
 第一種住居地域  第二種住居地域  準住居地域
※ 許可される地域は、商業地域、準工業地域 (保護対象施設の距離に注意) となります。

建築できない地域 (建築基準法による規制
次の用途地域においては、一部の風俗営業施設は建築基準法の規制により建築できません。(建築基準法・別表第2)
 用途地域  建築できない風俗営業施設
 近隣商業地域  キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
 工業地域地域  キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
 工業専用地域地域  マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場
 その他これらに類するもの

保護対象施設
以下の保護対象施設場所から一定の距離以内にある範囲内は許可されません。(福井県条例第53号) 
 学校  学校教育法第1条で定められている学校 (大学、幼稚園を含む)
 病院  医療法第1条の5第1項で定められている病院
 診療所  診療所のうち患者を入院させるための施設を有する診療所
 図書館  図書館法第2条第1項で定められている図書館
 児童福祉施設  児童福祉法第7条で定められている施設 (以下の施設が該当します。)
 助産施設、乳児院、母子寮、保育所、児童厚生施設(児童館・児童遊園)、養護施設、
 精神薄弱児施設、 盲ろうあ児施設、 虚弱児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、
 情緒障害児短期治療施設、教護院
※保護対象施設は、都道府県により異なる場合があります。

保護対象施設からの距離規制 (福井県条例第53号)  
風俗営業の種類に応じて以下の距離規制があります。
用途地域 1号 2号 3号 4号 5号
キャバレー・カフェー 低照度 区画 マージャン パチンコ ゲーム
 商業地域 30m 特別地域は除く
 商業地域以外の地域 70m 70m 100m 100m
※保護対象施設からの距離規制に該当しているかどうかは、申請後の警察等の施設検査日現在で判断されます。
※保護対象施設からの距離規制は、都道府県により異なる場合があります。

風俗営業の特別地域
下記の商業地域は保護対象施設との距離に関係なく営業が可能な地域です。 (福井県条例第53号 
 福井市の商業地域のうち  中央1丁目、中央3丁目、順化1丁目・2丁目 (通称:片町と呼ばれる地域)
 敦賀市の商業地域のうち  神楽1丁目2番・3番、本町1丁目、津内1丁目1番〜5番、清水町1丁目18番〜23番 
※特別地域においては、接待飲食等営業及びマージャン屋は午前1時まで営業が可能です。(他の地域は午前零時まで)

騒音の規制
 (福井県条例第53号)
地     域 昼間
(日出時〜日没時)
夜間
(日没時〜午前零時)
深夜
(午前零時〜日出時)
 @ 住宅専用地域等 55デシベル 50デシベル 45デシベル
 A 近隣商業地域、商業地域、準工業地域 65デシベル 60デシベル 55デシベル
 B @Aに掲げる地域以外の地域 60デシベル 55デシベル 50デシベル

人的要件 (許可されない人)
@ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
A 1年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ又は無許可風俗営業、刑法等一定の法律に違反して1年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
B 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある者
C アルコール、麻薬、大麻、あへん若しくは覚せい剤の中毒者
D 風俗営業の許可を取り消されて5年を経過しない者
E 法定代理人が前記@からDまでに掲げる事項に該当するとき
F 法人の役員が前記@からDまでに掲げる事項に該当するとき

その他
※飲食物を提供を伴う営業(接待飲食等営業等)の場合は、保健所の飲食営業許可が必要です。
※防火対象物に該当する場合は、消防計画等の届出が必要になります。

外国人芸能人を出演させる施設の留意点

1号営業の施設において外国人芸能人を出演させる施設の場合は、次の入管法上の要件があります。
 @ 13u以上の舞台があること。 
 A  9u以上(出演者が5名を超える場合は1名につき1.6uを加えた面積)の控室があること。
 B  出演先施設が直接雇傭する「専ら接待に従事する従業員」が5名以上いること。
以上の@〜Bの要件を満たすことが必要になります。
なお、
「興行」の在留資格で在留する外国人に接待行為をさせることはできません。

外国人を雇用する場合の注意点
 
風俗営業に従事できる外国人は、次の在留資格で適法に在留する者に限られています。
在留資格  該当する外国人
 永住者  永住許可を受けている者
 日本人の配偶者等  日本人の配偶者・日本人の子・日本人の特別養子
 永住者の配偶者等  永住者又は特別永住者の配偶者及び子
 定住者  難民条約該当者、日系二世・三世
※外国人を従事させる場合は、必ず、在留カード等で在留資格在留期間を確認してください。
外国人に不法就労活動をさせた雇用主等不法就労助長罪に問われます。

深夜酒類提供飲食店について
深夜(午前0時〜日の出まで)に、主に酒類を提供するお店(接待行為なし)を深夜酒類提供飲食店といいます。
深夜酒類提供飲食店においては接待行為
はできません。また、住宅専用地域等では深夜営業は禁止されています。
深夜酒類提供飲食店は、営業開始の10日前
までに公安委員会へ届出書と必要書類を提出しなければなりません。
通常主食と認められる食事を提供する店 (うどん店・そば店・焼肉店等) は深夜酒類提供飲食店には該当しません。
同一の営業所で、社交飲食店(1号営業)と深夜酒類提供飲食店を営業することは認められません。

法改正による罰則の強化について
平成18年5月1日に改正法が施行され違法営業に対する罰則が強化されました。
違法営業は事業経営に重大な影響を及ぼしますので十分な注意が必要です。
 無許可営業  2年以下の懲役または200万円以下の罰金
 18歳未満の者の使用等  1年以下の懲役または100万円以下の罰金、許可の取消し(併科あり)
 構造・設備の無承認変更  1年以下の懲役または100万円以下の罰金、許可の取消し(併科あり)
 客引き(つきまといを含む)の禁止  6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金(併科あり)
 性風俗関連特殊営業の無届営業  6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金(併科あり)
 同上の無届業者の広告禁止  100万円以下の罰金
 従業者名簿・確認資料の備付義務 ※  100万円以下の罰金  確認資料のコピーも保存しなければなりません。
 外国人従業者の就労資格確認懈怠   100万円以下の罰金 (パスポート、外国人登録証明書により要確認) 
※上記の「1年以下の懲役・・・」 以上の罰則に該当する場合は、欠格事由(許可の取り消し)の対象になります。
※欠格事由に該当した個人又は会社(役員)は、許可取消しとなり、以降5年間は風俗営業を営むことはできません。
※従業者名簿・確認資料の備付義務は、午後10時以降において主に酒類を提供する飲食店にも適用されます。


風俗営業の許可の流れについて
申請から許可までの流れは次のとおりです。処理期間は概ね55日(祝・土日を除く)です。
 
 
○ 要件確認 ・・・ 人的要件、営業施設の用途地域、構造・設備等の許可要件と営業の概要を確認します。
○ 現地調査 ・・・ 営業施設の客室等の床面積を計測し、照明・音響設備等の詳細を調査します。
○ 書類作成 ・・・ 現地調査に基づき、平面図、照明・音響設備図等の書類を作成します。
○ 許可申請 ・・・ 申請書類を揃え、所轄警察署を経由して、公安委員会に許可申請を行います。
○ 施設検査 ・・・ 書類審査後に所轄警察署、所轄消防署、防犯協会による施設検査が実施されます。
○ 営業開始 ・・・ 所轄警察署から許可が通知されます。通知により営業可能となります。(許可証は後日交付)
※ 従業者名簿等を作成し、営業所に保管しておきます。

パチンコ店の営業許可について
深夜酒類提供飲食店 (スナック) についてはこちらをご覧ください。
構造・設備の技術上の基準はこちらをご覧ください。

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