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不動産登記 不動産登記とは？ 　不動産登記とは，わたしたちの大切な財産である土地や建物の所在・面積，所有者の住所・氏名、誰が担保をつけてお金を貸しているのか？といった，その不動産の状況、またそれに関わる人々の権利を，公の帳簿（登記簿）に記載しこれを一般公開することにより，権利関係などの状況が誰にでもわかるようにし，取引の安全と円滑をはかる役割をはたしています。 司法書士は，これら不動産登記の専門家であり、土地や建物の売買・相続などの複雑な手続きの手助けをし安全確実に登記することを役割としております。 実際にどのような場合に不動産登記が必要になってくるか見てみましょう。 各登記毎の詳細は【必要な登記・手順・必要書類】へ Ａさんの甲土地乙建物登記事情 　 ＡさんはＸさんから甲土地を購入した 【所有権移転登記（売買）】 ↓ その後Ａさんは引っ越しをし住所を変更した 【所有権登記名義人表示変更登記】 ↓ 甲土地は道路に出るのが不便だったので お隣乙土地の一部を通行する契約をした 【地役権設定登記】 ↓ なんと地下鉄が下を通ることになったので 地下の空間を貸し出すことになった 【区分地上権設定登記】 ↓ 甲土地の上に乙建物を建築したのでＡさんの所有とする 【所有権保存登記）】 ↓ 乙建物建築費用のため甲土地・乙建物を担保に Ｅ銀行からお金を借りた 【抵当権設定登記】 ↓ Ａさんは商売を始めましたので営業資金のため 甲土地・乙建物を担保にＦ銀行からお金を借りました 【根抵当権設定登記】 ↓ Ｅ銀行住宅ローン返済完了 【抵当権抹消登記】 ↓ Ａさんは亡くなり、ＡさんはＣさんに甲土地の３分の１を 遺贈する遺言書を残していました 【所有権移転登記（贈与）】 ↓ 甲土地の残りはＡの妻Ｂ子供Ｃが相続しました 【所有権移転登記（相続）】 ↓ 商売はＣが引継ぎＦ銀行との根抵当権の債務者となりました 【根抵当権変更登記】 　 　　このようにほんの一例ですが不動産登記は多種多様であり、状況に応じて確実・迅速に行わなければなりません。 　　不動産登記は必ずしも司法書士が行わなければならないものではありませんが、不動産に関する権利は価額が大きく複雑になる場合も多く、自己にとっても相手方にとっても専門家に依頼した方が安心できます。 各登記毎の詳細は【必要な登記・手順・必要書類】を参照してください。 ご質問、ご相談がございましたら、 当菱沼事務所まで お問い合わせ下さい。 他にもこのような登記があります（参考用） 第１章　書面申請 第２章　不動産の表示に関する登記 　第１　土地の表示に関する登記 　　１　土地の表題の登記 　　２　土地の表題部の変更（更正）の登記 　　３　土地の分筆 　　４　土地の分割・合併（分合筆） 　　５　土地の合筆 　　６　土地の表示の登記の抹消 　　７　その他の登記 　第２　建物の表題に関する登記 　　１　建物の表題 　　２　建物の表示の変更（更正）の登記 　　３　附属建物の新築の登記 　　４　建物の分割の登記 　　５　建物の分棟の登記 　　６　建物の合併の登記 　　７　建物の表示の登記の抹消 　第３　区分建物に関する登記 　　１　区分建物の表題の登記 　　２　区分建物の表題部の変更（更正）の登記 　　３　区分の登記 　　４　分割・合併の登記 　　５　敷地権に関する登記 　　６　共用部分、団地共用部分に関する登記 　　７　区分建物の滅失等 　第４　建物の合体による登記 　第５　所有者に関する記載の変更（更正） 　　１　所有者の表示の変更 　　２　所有者の表示の更正 　　３　所有者の更正の場合 　　４　所有者の持分の更正 　　５　所有者（共有者）の持分追加の場合 　第６　図面等の訂正 　　１　地図等の訂正 　　２　建物所在図の訂正 　　３　建物所在図の変更 　　４　地積測量図の訂正 　　５　各階平面図の訂正 第３章　所有権に関する登記 　第１　所有権保存の登記 　　１　土地・建物（非区分建物） 　　２　区分建物 　第２　所有権移転の登記 　　１　売買等の特定承継 　　２　遺贈、贈与、寄付行為 　　３　相続、会社合併等の一般承継 　　４　共有持分移転、共有物分割、遺産分割に関する登記 　　５　仮登記担保による所有権移転の登記 　　６　その他 　第３　所有権の変更の登記 　　１　条件付所有権を無条件とする場合 　　２　共有者間で共有物不分割の特約が成立した場合 　　３　信託財産を受託者に委付した場合 　第４　所有権の登記の更正 　　１　所有権保存の登記の更正 　　２　所有権移転の登記の更正 　第５　所有権の登記の抹消 　　１　所有権保存登記の抹消 　　２　所有権移転登記の抹消 　第６　買戻権に関する登記 　　１　買戻付特約付売買の登記 　　２　買戻権の移転 　　３　買戻権の変更（又は更正）の登記 　　４　買戻権の行使 　　５　買戻権の消滅 第４章　地上権に関する登記 　第１　地上権の設定 　　１　借地借家法上の地上権 　　２　区分地上権 　　３　法定地上権 　　４　その他 　　５　借地借家法の適用のない地上権 　第２　地上権の移転 　　１　売　買 　　２　相　続 　第３　地上権の変更（更正） 　　１　地上権の目的の変更 　　２　地上権の更正 　第４　地上権の消滅 第５章　永小作権に関する登記 　第１　永小作権の設定 　第２　永小作権の移転 　第３　永小作権の変更 　第４　永小作権の消滅 第６章　地役権に関する登記 　第１　地役権の設定 　第２　地役権の変更（更正） 　第３　地役権の消滅 第７章　先取特権に関する登記 　第１　先取特権の保存 　　１　一般の先取特権 　　２　特別の先取特権 　第２　先取特権の移転 　第３　先取特権の変更（更正） 　第４　先取特権の消滅 第８章　質権に関する登記 　第１　質権の設定 　第２　質権の移転 　第３　質権の変更 　第４　質権の処分 　第５　質権の消滅 第９章　抵当権に関する登記 　第１　抵当権の設定 　　１　被担保債権の種類による区別 　　２　被担保債権の範囲による区別 　　３　目的物件（権利）による区別 　　４　設定行為による区別 　　５　共同抵当 　　６　追加担保 　第２　抵当権の移転 　第３　抵当権の変更（更正を含む） 　　１　登記事項の変更 　　２　債務引受 　　３　債務承継 　　４　債務更改 　　５　その他の変更 　　６　登記事項の更正 　第４　抵当権の処分（抵当付債権の質入れを含む） 　　１　転抵当 　　２　転根抵当 　　３　抵当権のみの譲渡 　　４　抵当権のみの放棄 　　５　抵当権の順位譲渡 　　６　抵当権の順位放棄 　　７　抵当付債権の質入れ 　第５　抵当権の順位の変更（更正・抹消） 　第６　抵当権の抹消 　　１　抵当権の抹消 　　２　登記義務者の行方不明の場合 第10章　根抵当権に関する登記 　第１　根抵当権の設定 　　１　単独担保 　　２　共有根抵当 　　３　共同担保 　第２　根抵当権の移転 　　１　元本の確定前 　　２　元本の確定後 　第３　根抵当権の変更 　　１　限度額の変更 　　２　債権の範囲の変更 　　３　確定期日の新設 　　４　確定期日の変更 　　５　債務者の変更 　　６　債務者の表示の変更 　　７　根抵当権者の相続の場合の合意の登記 　　８　債務者相続の場合の合意の登記 　　９　根抵当権共有者の優先の定めの登記 　　10　根抵当権共有者の優先の定めの変更 　　11　根抵当権の順位の変更 　　12　順位の変更の登記の抹消 　　13　登記事項の更正 　第４　根抵当権の処分 　　１　元本の確定前の処分 　　２　元本の確定後の処分 　第５　担保すべき元本の確定の登記 　第６　根抵当権の消滅 第11章　賃借権に関する登記 　第１　賃借権の設定 　第２　賃借物の転貸 　第３　賃借権の移転 　第４　賃借権又は転借権の変更・更正 　第５　賃借権の先順位抵当権に優先する同意 　第６　賃借権（転借権）の消滅 第12章　採石権に関する登記 　第１　採石権の設定 　第２　採石権の移転 　第３　採石権の変更 　第４　採石権の消滅 第13章　信託に関する登記 　第１　信託の登記 　　１　所有権の信託 　　２　所有権以外の権利の信託 　第２　受託者の更迭（変更） 　第３　信託目録の記載 　　１　信託管理人に関する記載 　　２　受託者に関する記載 　　３　信託条項の変更 　　４　委託者（受諾者又は受益者）の表示の変更 　第４　信託登記の抹消 　　１　信託財産の処分の場合 　　２　信託の終了 第14章　登記名義人の表示に関する登記 　第１　所有権登記名義人の氏名等の変更（又は更正） 　第２　所有権以外の権利の登記名義人の氏名等の変更（又は更正） 第15章　仮　登　記 　第１　所有権に関する仮登記 　　１　所有権移転の仮登記（手続上の条件が具備しない場合、法105条１号） 　　２　始期付所有権移転の仮登記 　　３　条件付所有権移転の仮登記 　　４　所有権移転請求権保全の仮登記 　　５　買戻権に関する仮登記 　第２　所有権以外の権利に関する仮登記 　　１　権利の設定（又は設定請求権）の仮登記 　　２　権利の保存の仮登記 　　３　権利の移転（又は移転請求権）の仮登記 　　４　権利の変更（又は変更請求権）の仮登記 　　５　権利の消滅（又は消滅請求権）の仮登記 　　６　抹消回復の仮登記 　第３　仮登記された権利の処分の登記 　　１　仮登記された所有権の処分の場合 　　２　仮登記された所有権以外の権利の処分の場合 　第４　仮登記に基づく本登記 　　１　所有権に関する本登記の場合 　　２　所有権以外の権利に関する本登記の場合 　第５　仮登記の抹消 　　１　共同申請による場合 　　２　単独申請による場合 第16章　抹消回復登記 　第１　所有権に関する登記の回復登記 　第２　所有権以外の権利に関する登記の回復登記 第17章　滅失回復登記等 第18章　嘱託登記 　第１　権利に関する登記 　　１　官庁（公署）が登記権利者の場合 　　２　官庁（公署）が登記義務者の場合 　第２　表示に関する登記 第19章　代位登記 　第１　一般債権者の代位申請 　　１　不動産表示の変更等の登記 　　２　登記名義人表示変更（更正）の登記 　　３　所有権保存の登記 　　４　所有権移転の登記 　　５　所有権移転登記の抹消 　　６　抵当権設定の登記 　　７　抵当権移転の登記 　　８　抵当権変更の登記 　第２　官庁、公署の代位嘱託 　　１　債権者代位の場合 　　２　滞納処分の場合 　　３　その他の場合 第20章　判決による登記 　第１　所有権に関する登記 　　１　所有権保存の登記 　　２　所有権移転の登記 　　３　所有権保存登記の抹消 　　４　所有権移転登記の抹消 　第２　所有権以外の権利に関する登記 第21章　民事執行法による登記 　第１　強制執行に関する登記 　　１　不動産に対する強制執行 　　２　担保権付債権の差押えに関する登記 　　３　登記された賃借権、買戻権、仮登記上の権利及び船舶共有者の持分に対する強制執行に関する登記 　第２　担保権の実行に関する登記 　　１　担保権の実行としての競売等 　　２　留置権による競売及び民法等の規定による換価のための競売 第22章　民事保全法による登記 　第１　仮差押え 　　１　仮差押えの登記 　　２　仮差押登記の抹消 　第２　仮処分 　　１　処分禁止仮処分の登記（不動産に関する権利（所有権等）の登記の請求権の保全のため） 　　２　処分禁止仮処分・保全仮登記の登記（不動産に関する権利（所有権以外の権利の設定等）の登記請求権の保全のため） 　　３　登記請求権を実現させる登記 　　４　建物収去土地明渡請求権保全の建物処分禁止仮処分の登記 　　５　処分禁止仮処分登記の抹消 第23章　滞納処分に関する登記 　第１　滞納処分による差押えに関する登記 　　１　差押えの登記の前提の代位登記 　　２　滞納処分による差押登記 　　３　差押え（又は参加差押え）登記の抹消 　第２　公売による権利移転の登記等 　　１　不動産の所有権移転の場合 　　２　所有権以外の権利の移転の場合 第24章　 〔欠〕 第25章　立木に関する登記 　第１　所有権の保存の登記 　第２　所有権の移転の登記 　第３　立木の分割、合併、表示変更及び滅失の登記 　　１　分割の場合 　　２　区分の場合 　　３　合併の場合 　　４　表示変更の場合 　　５　滅失の場合 　第４　登記名義人表示変更の登記 　第５　抵当権の設定登記 　第６　抵当権の変更登記 　第７　地代の先取特権保存の登記 第26章　農業用動産抵当に関する登記 　第１　抵当権の設定 　第２　抵当権の消滅 　第３　農業用動産の表示変更（更正） 　第４　所有者の表示の変更 　第５　抵当権者の表示の変更 第27章　工場抵当に関する登記 　第１　工場抵当権の設定 　第２　工場抵当権の変更 　第３　機械器具目録の記録の変更 第28章　工場財団に関する登記 　第１　工場財団の設定（所有権保存の登記） 　第２　工場財団の移転（所有権移転の登記） 　第３　工場財団の表示の変更（更正） 　第４　工場財団目録の記録の変更 　第５　工場財団の分合 　　１　分　割 　　２　合　併 　第６　工場財団の消滅 　第７　添付書類（登記原因証明情報書式例） 第29章　鉱業財団に関する登記 　第１　鉱業財団の設定（所有権保存の登記） 　第２　鉱業財団の移転 　第３　鉱業財団の表示の変更（更正） 　第４　鉱業財団目録の記録の変更 　第５　鉱業財団の分合 　　１　分　割 　　２　合　併 　第６　鉱業財団の消滅 第30章　漁業財団に関する登記 　第１　漁業財団の設定 　　１　所有権保存の登記 　第２　漁業財団の移転 　第３　漁業財団の表示の変更 　第４　漁業財団目録の記録の変更 　第５　漁業財団の分合 　　１　分　割 　　２　合　併 　第６　漁業財団の消滅 第31章　港湾運送事業財団に関する登記 　第１　港湾運送事業財団の設定 　　１　所有権保存の登記 　第２　港湾運送事業財団の移転 　第３　港湾運送事業財団の表示の変更 　第４　港湾運送事業財団目録の記録の変更 　第５　港湾運送事業財団の分合 　第６　港湾運送事業財団の消滅 第32章　道路交通事業財団に関する登記 　第１　道路交通事業財団の設定 　　１　所有権保存の登記 　第２　道路交通事業財団の移転 　第３　道路交通事業財団の表示の変更 　第４　道路交通事業財団目録の記載の変更 　第５　道路交通事業財団の分合 　第６　道路交通事業財団の消滅 第33章　観光施設財団に関する登記 　第１　観光施設財団の設定（所有権保存の登記） 　第２　観光施設財団の移転（所有権移転の登記） 　第３　観光施設財団の表示の変更 　第４　観光施設財団目録の記録の変更 　第５　観光施設財団の分合 　第６　観光施設財団の消滅 第34章　船舶に関する登記 　第１　所有権の保存の登記 　第２　所有権の移転の登記 　第３　船舶表示の変更（更正）の登記 　第４　船舶管理人（又はその表示）の変更の登記 　第５　登記船舶の抵当権（根抵当権を含む）に関する登記 　第６　製造中の船舶の抵当権設定の登記 　第７　賃借権設定の登記 　第８　船舶登記の抹消 第35章　建設機械に関する登記 　第１　所有権の保存 　第２　所有権の移転 　第３　建設機械の表示の変更 　第４　抵当権の設定 　第５　抵当権の移転 　第６　建設機械の滅失 第36章　鉱害賠償に関する登録 　第１　支払の登録 　第２　登録事項の変更（更正） 　第３　支払の登録の抹消 　第４　抹消した登録の回復 第37章　企業担保権に関する登記 　第１　企業担保権の設定 　　１　社債の担保 　第２　企業担保権の変更 　第３　企業担保権の消滅 第38章　登記事項証明書等、写し及び閲覧に関する手続 　第１　申請書 ページトップへ

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