業務案内

• 自家用電気工作物とは
• 保安規則
• 耐用年数

自家用電気工作物とは

　自家用電気工作物とは、電気事業法第３８条において、「電気事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物」 と定義されており、具体的には、次のようなものが該当します。
・ビル、工場、建設現場等の電気設備
　・電力会社等から6000Ｖを超える電圧で受電して電気を使用する設備
　・発電設備（次の小出力発電設備を除く）とその発電した電気を使用する設備
※小出力発電設備とは次のとおり
　　①出力５０ｋＷ未満の太陽電池発電設備
　　②出力２０ｋＷ未満の風力発電設備
　　③出力２０ｋＷ未満及び最大使用水量１㎥ /ｓ 未満の水力発電設備
　　　(ダムを伴うものを除く。)
　　④出力１０ｋＷ未満の内燃力を原動力とする火力発電設備
　　⑤出力１０ｋＷ未満の燃料電池発電設備
　{固体高分子型のものであって、燃料・改質系統設備の最高使用圧力が0.1Mpa
　(液体燃料を通ずる部分にあっては、1.0Mpa)未満のものに限る。}
　・電力会社等からの受電のための電線路以外に構外にわたる電線路を有する電気設備
　・火薬類（煙火を除く）を製造する事業場及び石炭坑

自家用電気工作物に係る保安規則は

自家用電気工作物を設置する者（以下「設置者」という。）は、公共の安全の確保及び環境の保全を図るために、 設置者自らが自己責任のもとに電気の保安を確保する義務があり、電気事業法の規定により、次のことを行う必要があります。
(1)自家用電気工作物の維持／技術基準適合維持（電気事業法第３９条）設置者は、 自家用電気工作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持すること。
(2)保安規程の制定、届出、遵守（電気事業法第４２条）
設置者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するために保安規程を定め、 国に届け出ること。また、設置者及びその従業者は、保安規程を守ること。
(3)電気主任技術者の選任、届出（電気事業法第４３条）
設置者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるために電気主任技術者を選任し、 国に届け出ること。
※一定規模以上の水力発電所や火力発電所については、電気主任技術者以外の主任技術者も選任する必要があります。
※このほか、電気事故が発生した場合は事故報告、廃止した場合は廃止報告、受電電圧１万Ｖ以上の需要設備、 ばい煙発生施設等を設置する場合は工事計画の事前届出等を行う必要があります。

耐用年数

使用状況や設置状況により劣化の状況は変化しますが主な電気設備の更新をお奨めする目安は概ね次表のとおりです。
(一般社団法人「日本電気工業会」発行の汎用電気機器の更新時期に関する調査」より抜粋）