No.12 2001年11月30日 |
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11月16日 第4回厚労省協議
みんなのたたかいで大きな前進
全国から原告・弁護団・支援が300人
11月16日、東京厚生年金会館で、第4回厚労省協議が桝屋副大臣出席のもと開催され、全国から300人を超える原告、支援の人などが傍聴しました。
この日の協議では、これまでの作業部会等での厚労省とのやり取りを経て、厚労省が新たな観点での方針を提案するなど、大きな前進がありました。
謝罪・名誉回復
謝罪・名誉回復では、これまで厚生労働省のみの謝罪と厚労省は言っていましたが、今回衆参両院の回答を待って、厚労省の謝罪と両院の謝罪、さらに控訴断念時の内閣総理大臣の談話を併記して掲載する方向で進めることが確認されました。
在園保障
在園保障については、これが法的責任に基づくものであること、入所者の意思に反して転園させることはないことが、桝屋副大臣の口から語られました。対立のあった明文化の問題も、基本協定書を作ることを厚労省の側で次回までに検討してくることが確認されました。
社会復帰・社会生活支援
最大の懸案になっていた社会復帰・社会生活支援では、原告団が提案していた1人28万円の生活支援を前提に、厚労省から、既に退所している者と新規に退所する者を区別して、さらに世帯構成に応じて、月額176100円から422600円までの金額を支給することが提案されました(ただし所得制限あり)。交渉団側は、1人28万円に達しない人があることや、所得制限があることを考慮しつつも、今後医療保障や住居保障が整備されることを条件に、この提案を受け入れることを回答しました。既退所者への社会復帰準備金の遡及的支給についても、どういう仕組みが可能か検討するということが副大臣の口から語られました。
真相究明・再発防止
混迷を深めていた真相究明・再発防止では、まず最初にこの分野でも他の課題と同様に作業部会を作って今後協議を進めていくことが確認されました。さらに、真相究明・再発防止の趣旨をふまえないままでS氏を中心とする研究班が進められようとしていることに、原告側から強い批判が相次ぎました。
なんとしても年内に「基本協定書」調印を
交渉団は、年内に各課題について一応の決着を見て、基本協定書を作成することを強く求めました。厚労省側もその方向で検討してくることを約束しました。
今回の前進は、9月21日の副大臣面談を突破口に、全国の原告の皆さんの奮闘があって、勝ち取ったものです。特に、これまで入所経歴を隠して社会の中で息をひそめて生活してきた退所者の皆さんの努力と団結の力は、厚労省を圧倒し、この秋の陣のたたかいを、決戦と呼ぶに相応しいものにしてくれました。まだまだ、課題は山積していますが、引き続き年内の基本協定書作成をめざして、力を合わせましょう。
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