（（多重債務整理についての基礎知識））

クレジットカードや無人契約機の普及、また最近のサラ金業者などのイメージＣＭの影響
もあり、借金の返済が困難になった方の相談をよく受けています。
返済が苦しくなってきたときには、一人で悩んでいないで、まず専門家に相談してみてください。
（金利の安い借り入れ先を探しまわるようなことはしないようにしましょう。）
相談先ですが、まずは、公的な無料法律相談等に行ってみるとよいと思います。
その上で、被害者の会などの連絡先がわかれば、そちらのほうに出向いてみるのも
いいかと思います。
ここでは、法的に多重債務を整理する方法について簡単にご紹介します。

�@　特定調停手続〜簡易裁判所に申立て、調停委員を介しながら業者と合意をし、
　　　　　　　　　　　　　　利息や元本を減免する手続
�A　個人再生手続〜サラリーマンや自営業者など将来の収入が見こまれる方について、
　　　　　　　　　　　　　　その将来の収入から支払うことを見込んで、債務の減額（だいたい
　　　　　　　　　　　　　　5分の1程度になります）を裁判所に申立てる手続（詳細）
�B　自己破産手続〜どうしても支払いができない場合にとる手続（詳細）
�C　任　意　整　理〜司法書士に依頼して業者と交渉してもらい、負債を圧縮してもらう方法

（（特　徴））
大きく分けると、支払いを継続するのか、やめて持っている財産を金銭に換えて清算
するのか・・・・・・・ということになります。
�@特定調停と�A個人再生と�C任意整理は、支払いを続けていく場合（再建型）であり、
�B自己破産は後者（清算型）になります。
自己破産の手続をとる場合、資格制限やブラックリストなど一定の制限がありますが、
それ以外の場合には、資格制限はありません。
例えば、宅建主任の方が自己破産をすると、手続中はその仕事ができないわけですが、
それ以外の手続をとると、手続中でも仕事を継続していくことができます。
その人の生活状況に応じて債務整理の手続は選ばれます。

（（費　用　・　報　酬））＊当事務所におけるものです。
�@特定調停　申立実費（一社１０００円程度×会社数）、基本一社６万円で一社増えるごとに３万円追加
�A個人再生　申立実費（３万円程度）、報酬として３２万円
�B自己破産　申立実費（２万円程度）、報酬として２５万円
�C任意整理　基本一社６万円で一社増えるごとに２万円追加及び過払いになる場合は返金分の１５％


戻る