27-30

宅建業法
 
専任媒介契約
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【問 30】宅地建物取引業者Aは、Bが所有する宅地の売却を依頼され、専任媒介契約を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。 •
ア Aは、Bが宅地建物取引業者であったので、宅地建物取引業法第34条の2第1項に規定する書面を作成しなかった。

イ Aは、Bの要望により、指定流通機構に当該宅地を登録しない旨の特約をし、指定流通機構に登録しなかった。

ウ Aは、短期間で売買契約を成立させることができると判断したので指定流通機構に登録せず、専任媒介契約締結の日の9日後に当該売買契約を成立させた。

エ Aは、当該契約に係る業務の処理状況の報告日を毎週金曜日とする旨の特約をした。

1.一つ  2.二つ  3.三つ  4.四つ 。
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解答解説 正解 2
 
専任媒介契約規制。3か月 浮気はできない な(7日)ご(5日)やの  兄(2・1週間)ちゃん 
 
ア 違反 宅地建物取引業者が、宅地・建物の売買(交換)の媒介契約を締結したときは、遅滞なく契約内容記載書面を作成して記名押印し、依頼者に交付しなければならない。 5-5

イ 違反  専任媒介契約を締結した業者は、契約締結の日から休業日を除く7日以内に、 国土交通大臣の指定した流通機構*にその物件に関する情報を登録し、同機構が発行した登録証書を遅滞なく依頼者に引き渡さなければならない。これに反する特約で、依頼者に不利な者は無効となるから、登録しない旨の特約は無効である。

ウ 違反。登録しなかったことは違反。

エ 違反しない。専任媒介の報告義務は、1週間に1回以上だから、毎週金曜日に報告するというのは、違反しない。
登録事項は、①物件の所在、規模、形質、②売買すべき価額 ③法令上の制限で主要なもの ④専属専任か否か等で、媒介依頼者の氏名等は登録事項ではない。 5-8 

ウ × 媒介契約規制は、貸借の媒介にはかからない。5-5
類題