解答解説 正解　4 　過去に免許取消処分を受けた者もしくは 　免許取消処分を受けた法人の役員、又は 　その者を政令使用人以上の幹部とする組織が、 　現在免許欠格かどうかは、過去に受けた免許取消処分が、5年間続く免許欠格事由になるかかどうかポイントになる。

１○　Ａ社は、「不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、合併により消滅した」、のであるから、「悪質な免許取消処分を廃業等による処分逃れをした者（下記②-2）」に該当し、
「当該（免許取消処分の聴聞の期日場所の）公示の日の50日前にＡ社の取締役を退任したB」は、「処分逃れ法人の聴聞公示日前60日以内の役員（下記②－3）に当たる。よって、Ｂは、（処分逃れをした）当該消滅の日から５年を経過しなければ、免許を受けることができない。
関連する免許基準
1-11免許の基準(欠格事由）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
②悪質な免許取消処分＊を受け、5年経過していない者　
　＊悪質な免許取消処分　
　　ⅰ不正手段により免許を受けた、又は
　　ⅱ業務停止処分の事由に該当し情状が特に重い、もしくは
　　ⅲ業務停止処分に違反したことによる　　免許取消処分
②-2 悪質な免許取消処分の聴聞期日場所の公示があってから、解散又は廃業の届出があった者で、廃業等の届出の日から5年経過しない者 (略すと　廃業等による処分逃れ)
②-3　処分逃れ法人の聴聞公示日前60日以内の役員で、処分逃れから５年経過しない者。

２○　E社はその政令で定める使用人Ｄが、免許欠格である限り、免許を受けられない（下記⑦参照）。そして、懲役１年、執行猶予２年の刑に処せられたＤは、その執行が終了等してから5年経過するか、執行猶予が満了するするまでは免許欠格である（③参照）。とすれば、Ｅ社も、政令使用人Ｄが執行が終了等してから5年経過するか、執行猶予が満了するするまで、免許を受けられない
関連する免許の基準
1-11免許の基準(欠格事由）　
③懲役又は禁錮刑に処せられ執行終了等してから５年経過していない
※ただし、執行猶予期間が無事経過すれば、直ちに受けられる
⑦組織の中の政令使用人又は役員の1人でも免許欠格事由に該当

３　○　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるＦは、その法定代理人Ｇが免許欠格では、免許を受けられない（下記⑥）。Ｇは、刑法第247条（背任）の罪により罰金の刑に処せられていたのであるから、その刑の執行が終わった日から５年を経過するまでは免許欠格である（④）。とすれば、Fは、Ｇが刑の執行が終わった日から５年を経過するまでは免許を受けられない。
関連する免許の基準
1-11免許の基準(欠格事由）　
④業法違反・暴力犯・背任罪で罰金刑に処せられ執行終了等してから５年経過していない、暴力団員又は暴力団でなくなってから5年経過していない
⑥ただの子供（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者）の法定代理人が免許欠格事由に該当

４　×　免許を受けた後、免許欠格事由が生じると、免許取消処分を受ける（1-12）。「Ｈ社の取締役Ｉが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当することが判明し、」た場合、Ｈ社は、免許後、免許欠格事由が生じたことになるので、Ｈ社の免許は取り消される。しかし、免許を受けた後、免許欠格事由が生じたことによる免許取消処分は、処分後免許欠格事由が５年続いてしまう悪質な免許欠格事由（下記②）ではなく、免許欠格事由がなくなれば直ちに再免許を受けられる免許取消処分である。よって、Ｈ社はIが退任した以上、直ちに再免許を受けられる。
関連する免許の基準
1-11免許の基準(欠格事由）　
②悪質な免許取消処分＊を受け、5年経過していない者　
　＊悪質な免許取消処分　
　　ⅰ不正手段により免許を受けた、又は
　　ⅱ業務停止処分の事由に該当し情状が特に重い、もしくは
　　ⅲ業務停止処分に違反したことによる　　免許取消処分
④業法違反・暴力犯・背任罪で罰金刑に処せられ執行終了等してから５年経過していない、暴力団員又は暴力団でなくなってから5年経過していない
⑦組織の中の政令使用人又は役員の1人でも免許欠格事由に該当

1-12免許後に免許欠格事由が生じると免許取消処分
　免許を受けた後、免許欠格事由（1-11）が生じると、免許取消処分を受ける。